【セグメント情報】
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業：法人のお客様に対するサービス業務（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
(報告セグメントの変更に関する事項）
当グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策(「トータルソリューション」)の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当中間連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額です。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数です。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
（報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益について、第三者間取引価格から社内管理(市場実勢価格)の取り扱いによる算定方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。
３. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
（単位：百万円）
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個人 |
法人 |
証券代行 |
不動産 |
受託 |
マーケット |
その他 |
合計 |
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実質業務粗利益 |
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総経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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実質業務純益 |
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△ |
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(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
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個人 |
法人 |
証券代行 |
不動産 |
受託 |
マーケット |
その他 |
合計 |
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実質業務粗利益 |
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総経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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実質業務純益 |
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△ |
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(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
（単位：百万円）
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金額 |
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実質業務純益 |
126,668 |
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その他経常収益 |
25,619 |
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その他経常費用 |
△16,898 |
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その他調整 |
△17,677 |
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経常利益 |
117,712 |
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
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金額 |
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実質業務純益 |
146,932 |
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その他経常収益 |
41,961 |
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その他経常費用 |
△32,865 |
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その他調整 |
△15,699 |
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経常利益 |
140,329 |
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１. サービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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513,462 |
53,409 |
25,195 |
36,990 |
629,058 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１. サービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
550,283 |
75,763 |
41,161 |
59,453 |
726,660 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
減損損失は6,284百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
減損損失は2,695百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
のれんの償却額は4,734百万円、未償却残高は85,808百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
のれんの償却額は4,734百万円、未償却残高は76,337百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当ありません。
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
6,897.36 |
7,014.77 |
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（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
2,872,325 |
2,752,440 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
247,658 |
96,652 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
799 |
1,067 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
246,858 |
95,584 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
2,624,667 |
2,655,787 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
380,531 |
378,599 |
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) １株当たり中間純利益 |
円 |
197.49 |
241.30 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
75,427 |
91,510 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
75,427 |
91,510 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
381,922 |
379,231 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
197.42 |
241.18 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
139 |
192 |
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うち新株予約権 |
千株 |
139 |
192 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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当社 第１回新株予約権（ストック・オプション） 当社普通株式 第２回新株予約権（ストック・オプション） 当社普通株式 第３回新株予約権（ストック・オプション） 当社普通株式 連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社） 新株予約権（ストック・オプション） |
当社 第３回新株予約権（ストック・オプション） 当社普通株式 連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社） 新株予約権（ストック・オプション） |
(共通支配下の取引等)
資産運用機能の分割・統合
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
② 企業結合日
2018年10月１日
③ 企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に発展的に統合するものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引として処理する予定であります。