(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
① 経営理念（ミッション）
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2019年度のグループ連結ベースでの収益目標を実質業務純益2,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800億円としております。
当連結会計年度の経済環境は、期前半と期後半で大きく変化しました。
海外景気は回復が続いていましたが、米中間の貿易摩擦問題の拡大、英国の欧州連合（EU）離脱の交渉遅延など、政治・地政学的リスクに対する懸念が高まり、期後半以降、欧州や中国経済が減速に転じました。
国内では企業収益が高水準を維持するもとで雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復が続きましたが、海外景気の変調から輸出と生産が鈍化し急速に減速感が強まりました。国内金融市場では、米国景気の拡大に伴って株価と金利が上昇し、円安が進行していましたが、10月以降は株価と金利は低下、為替レートは円高に転じました。2019年に入って株価は回復し、期末の日経平均株価は21,000円を上回った一方、金利低下の流れは続き、10年国債利回りはマイナスで期末を迎えました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当グループは、2017年４月より、新たなグループガバナンス体制の下、「ビジネスモデル変革」「コーポレートガバナンス変革」「フィデューシャリー・デューティーの高度化」の三位一体改革を柱とした、グループ中期経営計画「第2の創業」に取組んでまいりましたが、2019年度は、３ヶ年計画の最終年度となります。
中期経営計画は、これまでのところ概ね順調に進捗していると認識しておりますが、足許の業務環境が不透明さを増す中で、グループ一丸となって総仕上げに取組むとともに、その先を見据え、新たな成長領域への挑戦を進めていく所存です。
① 安定成長を支える基礎収益力の強化
現在、グローバルベースでの過剰流動性や低金利の継続、業態の垣根を超えた競争激化等の構造要因により、金融セクター全般で、収益下押し圧力が増しております。当グループでは、こうした環境下においても、持続的・安定的な成長を実現すべく、コンサルティング営業の品質を高め、お客さまからの評価と信頼を積み重ねながら、顧客基盤と預り資産残高を着実に拡大し、安定的な収益基盤の構築に取組んでまいります。
また、高採算かつ当グループが強みを持つ分野への貸出資産の入替等を進めるとともに、調達コストの削減に努め、バランスシート全体での採算性向上を図ってまいります。
加えて、それぞれが独自の特色を持つ三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントを中心に、競争力ある運用商品の開発とラインアップの拡充、それらを支える人材ポートフォリオの充実を図り、当グループのお客さまに、多様な運用機会を提供してまいります。資産管理分野では、日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス信託銀行との銀行統合の着実な推進により、当該業務のリーディンググループとしての地位を確固たるものとしてまいります。
更に、国内における持続的成長を実現する一方で、海外拠点網の一層の活用や外資系金融機関とのパートナー戦略等を進め、グローバルに拡大するお客さまの多様なニーズにお応えしていきます。
当グループは、経費効率の向上に注力しつつ、中長期的な視点に立ち、将来の成長に向けて先進的なシステムをはじめとする各分野への投資を積極的に進めてまいります。具体的には、社会のデジタル化が急速に進展する中、外部の技術やアイデアを取り入れ、お客さまの利便性向上や、当グループの生産性向上・業務効率化、及びマーケティング・コンサルティング等の品質向上に資する分野への投資を推進いたします。
また、昨今の社会・経済環境の変化により生じるお客さまのニーズを的確に捉え、新たなソリューションの創出を通じた成長領域の開拓にチャレンジしてまいります。具体的には、個人・法人を問わず、「人生100年時代」の到来等により生じる様々な悩みやニーズに対し、当社がグループ内に有する多様な機能を最大限に活用し、お客さまに安心と安全、更には、人生の豊かさを提供する商品・サービスを開発してまいります。
加えて、昨年度、初めて開催した未来志向のビジネスコンテストから生まれた案件の事業化を着実に進めるとともに、今年度も継続して開催し、当グループ内に将来の成長につながる能動的なチャレンジ精神をしっかりと定着させてまいります。
当グループは、経済・金融環境の不透明感が増す中、お客さまの投資マインドや市場の変化を想定した対応策を整備し、リスク顕在時においても業績への影響の最小化に努めるとともに、信用リスクをはじめとする各種のリスクの適切なマネージに取組んでまいります。また、保有株式の計画的な削減を進め、財務基盤の強化に引き続き努めてまいります。
経営インフラの高度化としては、ビジネスモデル変革の加速を支えるガバナンス体制や人材の更なる強化に向け、以下の取組みを進めてまいります。
中長期的な企業価値向上の観点から、三井住友信託銀行及び日興アセットマネジメントを監査等委員会設置会社に移行することにより、経営の機動性向上や監査・監督機能の高度化を図るとともに、日興アセットマネジメントについては、当社の直接出資子会社化を進め、透明性の高い資産運用ビジネスの体制を構築してまいります。
フィデューシャリー・デューティーの徹底については、お客さまからの声を商品やサービスの改善につなげる運営を高度化し、お客さまの信頼と支持の維持・向上に努めてまいります。更に、グループ横断の経営管理機能の充実を通じて、グループ各社間での人材交流の活発化や、システム投資のコントロールの強化等、グループ全体最適の観点からの資源配分を行い、投資する領域と経費の削減・効率化を行う領域をより明確化した取組みを進めてまいります。
また、当グループの競争力の源泉である人材については、引き続き、中堅・若手層に成長や活躍の場を積極的に提供するとともに、女性社員の積極登用や定年延長等の具体化を進め、多様な人材の育成と活躍領域の拡大の双方に注力してまいります。加えて、専業信託銀行グループとして、企業経営の重要なコアと位置付けるESGの取組みについては、気候変動をはじめとするサステナビリティに関わる環境や社会の課題解決に向け、多面的な活動を推進し、持続可能な社会の構築と当グループの企業価値向上を目指してまいります。
コンプライアンス面では、国際的に厳格なマネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止体制の構築が求められている中、適切な顧客管理態勢の構築に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。
当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定どおりの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかは不確定であり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。
⑤ 規制・制度の変更に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社信託銀行子会社が当社に対して支払う配当に依拠しています。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は、当社株式に対する配当等を支払えなくなる可能性があります。
① 法務・コンプライアンスリスク
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社が提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。
② 事務リスク
当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
③ 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。
④ 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑤ システムリスク及びサイバー攻撃に関するリスク
当グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害等が発生した場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
特に、近年サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでおり、サイバー攻撃によるリスクは高まっています。当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、経営主導でサイバーセキュリティ対策の強化を推進していますが、対策・強化策も最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があり、サイバー攻撃によるサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、電話やインターネット等、当グループが使用する情報システムには、当グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 人材に関するリスク
当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 風評リスク
当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。
⑩ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．信用リスク
① 信用リスク
(ⅰ) 不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援
当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響
急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
ロ．資産等の価格変動等に係るリスク
① 市場リスク
当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ．その他財務面に関するリスク
① 財務の健全性規制に関するリスク
当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。また、当社の信託銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当グループ又は当社の信託銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。
② 資金繰りリスク
当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
③ 格付低下のリスク
格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の実質業務純益は、国際部門資金利益の増加に加え、証券代行関連や資産運用子会社の手数料関連利益の増加等により前年度比116億円増益の2,822億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が貸出先の債務者区分悪化に伴う新規費用発生により費用計上となる一方、政策保有株式削減の推進により株式等関係損益が増益となり、前年度比237億円増益の2,564億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社ののれん減損を特別損失に計上する一方、連結納税導入に伴う税効果影響もあり、前年度比199億円増益の1,738億円となりました。
② セグメントの状況
当グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当連結会計年度より、お客さまにご提供しているサービス別に報告セグメントを変更いたしました。
なお、変更後の報告セグメントは、個人トータルソリューション事業、法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）、証券代行事業、不動産事業、受託事業（運用含む）、マーケット事業の６事業となります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの実質業務純益は、個人トータルソリューション事業が309億円（前年度比39億円増益）、法人事業が1,234億円（同67億円増益）、証券代行事業が184億円（同９億円増益）、不動産事業が301億円（同３億円増益）、受託事業（運用含む）が630億円（同38億円増益）、マーケット事業が303億円（同90億円減益）となりました。
③ 資産負債の状況
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比11兆3,276億円減少し57兆291億円、連結純資産は、同1,419億円減少し２兆7,303億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比12兆7,954億円減少し16兆458億円、貸出金は、同8,351億円増加し29兆257億円、有価証券は、同2,218億円増加し５兆7,595億円、また、預金は、同５兆4,482億円減少し31兆9,035億円となりました。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比９兆6,519億円増加し211兆3,500億円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,743億円の収入（前年度比２兆4,661億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは2,253億円の支出（同5,204億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,367億円の支出（同598億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は14兆797億円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①損益の内容
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適
用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費
と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
３．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
４．実質業務純益は総経費（人件費、物件費を含む）控除後の金額です。
③ 経営成績の分析
イ．主な損益
「資金運用収支」は、前年度比448億円減益の1,351億円となる一方、「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、外貨余資運用益の増加等により前年度比309億円増益の1,072億円となり、外貨余資運用を加味した実質的な資金関連の損益は国際部門の預貸収支改善を主因に増益となりました。
「役務取引等収支」は、前年度比47億円減益の3,051億円となりました。
「特定取引収支」は、前年度比170億円増益の270億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は、前年度比16億円増益の6,785億円となりました。
一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比50億円減少し、4,278億円となりました。
なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「実質業務純益」は、前年度比116億円増益の2,822億円となりました。
(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費
用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
ロ．与信関係費用
「与信関係費用」は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比59億円増加し29億円の損失計上となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
ハ．株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度比73億円増加し137億円の利益計上となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
ニ．特別損益
「特別損益」は、子会社ののれん減損を固定資産減損損失に計上したことを主因に、前年度比212億円減少し150億円の損失計上となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
④ 財政状態の分析
イ．貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比8,351億円増加し29兆257億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同52億円減少し309億円となり、銀行勘定との合計では同8,299億円増加し29兆566億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同5,403億円増加し16兆6,708億円となり、住宅ロ－ン残高は、同4,392億円増加し９兆3,140億円となりました。
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）
(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
２．特別国際取引勘定分を除いております。
リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比231億円増加し1,007億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.07％上昇し0.35％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同10億円、延滞債権が同227億円の増加、貸出条件緩和債権が同７億円の減少となりました。
また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比１億円減少し７億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.01％上昇し2.47％となりました。債権区分別では、延滞債権が同１億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。
○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比275億円増加し842億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％上昇し0.3％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比15億円の減少、危険債権が同282億円、要管理債権が同８億円の増加となりました。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は10.6％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.6％となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
（億円・四捨五入）
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)
ロ．有価証券
有価証券は、その他の残高が増加したこと等により、前年度末比2,218億円増加し５兆7,595億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比315億円減少し5,989億円となりました。
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
○ 保有上場株式の残高
ハ．繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比448億円増加し1,131億円の繰延税金負債の計上となりました。
ニ．預金
預金は、前年度末比５兆4,482億円減少し31兆9,035億円となりました。
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
ホ．純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、非支配株主持分の減少等により、前年度末比1,419億円減少の２兆7,303億円となりました。
⑤ 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は12.18％、「Tier１比率」は14.18％、「総自己資本比率」は16.77％と、いずれも規制上の所要水準の7.53％、9.03％並びに11.03％(注３)を上回っております。
(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
(注３)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。
(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
⑥ キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが3,743億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが2,253億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが1,367億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は14兆797億円となりました。
信託報酬は1,039億円、資金運用収支は1,351億円、役務取引等収支は3,051億円、特定取引収支は270億円、その他業務収支は1,072億円となりました。
国内の信託報酬は1,119億円、資金運用収支は3,229億円、役務取引等収支は2,741億円、特定取引収支は261億円、その他業務収支は654億円となりました。
海外の資金運用収支は91億円、役務取引等収支は322億円、特定取引収支は９億円、その他業務収支は421億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。
資金運用勘定の平均残高は50兆9,165億円、利息は5,070億円、利回りは0.99％となりました。
資金調達勘定の平均残高は59兆2,061億円、利息は3,718億円、利回りは0.62％となりました。
国内の資金運用勘定の平均残高は43兆5,699億円、利回りは1.13％となりました。また資金調達勘定の平均残高は50兆2,093億円、利回りは0.33％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は11兆8,753億円、利回りは1.93％となりました。また資金調達勘定の平均残高は11兆6,964億円、利回りは1.88％となりました。
① 国内
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度468,447百万円、当連結会計年度417,919百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
② 海外
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度78,594百万円、当連結会計年度115,029百万円）を控除しております。
③ 合計
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度491,520百万円、当連結会計年度456,378百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
役務取引等収益は4,028億円、役務取引等費用は977億円となりました。
国内の役務取引等収益は4,114億円、役務取引等費用は1,373億円となりました。
海外の役務取引等収益は398億円、役務取引等費用は75億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
特定取引収益は270億円となりました。
国内の特定取引収益は261億円、特定取引費用は△０億円となりました。
海外の特定取引収益は９億円、特定取引費用は０億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
特定取引資産は4,549億円、特定取引負債は2,587億円となりました。
国内の特定取引資産は4,281億円、特定取引負債は1,532億円となりました。
海外の特定取引資産は1,154億円、特定取引負債は1,055億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2018年10月１日付で連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
当連結会計年度の信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度末 ―百万円
当連結会計年度末 159,658,605百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 201,530百万円
当連結会計年度末 188,660百万円
金銭信託
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
○ 有価証券残高(末残)
(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
(単位：億円、％)
(単位：％)
(注)詳細は、当社ホームページ(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当グループは、グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）の資産運用機能の分割、及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」という。）との統合（以下、「本件分割・統合」という。）について、2018年７月27日に分割契約書を締結し、2018年10月１日に本件分割・統合を行いました。
＜新たな運用会社に関する分割契約書の要旨を含む概要＞
該当事項はありません。