１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
当社は、2019年４月１日より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２．社債は、全額劣後特約付社債であります。
※３．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。
４．保証債務
三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、前事業年度の子会社株式に係る繰延税金資産及び評価性引当額の金額の一部を同基準第32項に従い同額減額しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的とするもの
(2)取得に係る事項の内容
(3)消却に係る事項の内容