第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2017年度 第３四半期 連結累計期間	2018年度 第３四半期 連結累計期間	2017年度
		(自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	(自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)	(自　2017年４月１日   至　2018年３月31日)
経常収益	百万円	948,949	1,077,253	1,350,946
うち信託報酬	百万円	73,886	78,888	100,591
経常利益	百万円	189,493	202,495	232,661
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	122,814	134,332	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	153,986
四半期包括利益	百万円	188,996	72,225	――
包括利益	百万円	――	――	231,696
純資産額	百万円	2,833,794	2,709,784	2,872,325
総資産額	百万円	64,214,040	57,069,112	68,356,798
１株当たり四半期純利益	円	321.96	354.42	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	403.91
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	321.83	354.22	――
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	――	――	403.75
自己資本比率	％	4.02	4.61	3.83
合算信託財産額	百万円	279,560,617	――	285,008,064
信託財産額	百万円	――	210,454,042	――

		2017年度 第３四半期 連結会計期間	2018年度 第３四半期 連結会計期間
		(自　2017年10月１日   至　2017年12月31日)	(自　2018年10月１日   至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	124.52	113.10

(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2018年10月１日付で連結の範囲から除外しております。

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社については、当社の連結子会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、当社の持分法適用関連会社となりました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

当グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策（「トータルソリューション」）の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は、次のとおりであります。

個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業：法人のお客様に対するサービス業務（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント
　　　　　　事業）

証券代行事業：証券代行サービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務