当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下、「JTSB」という。）は、2018年10月１日における資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「TCSB」という。）との共同株式移転により、JTCホールディングス株式会社（以下、「JTCホールディングス」という。）を設立するとともに、JTCホールディングスの完全子会社となりました。
これにより、JTSBは当社の子会社に該当しないこととなったことから、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
また、CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited ほか１社は、清算に伴い当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
JTCホールディングス、JTSB及びTCSBは、上記(1)の共同株式移転により当社の関連会社となったことから、当第３四半期連結累計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、連結決算期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この変更は、2017年12月のバーゼルⅢの最終化や近時の政策保有株式を巡る議論を踏まえ、政策保有株式の時価変動リスクの削減及び経済価値のコントロールを含む社内のリスク管理の高度化を進める中で、期末時価が連結決算日時点の財政状態を反映する上でより妥当であるとの判断に至ったものです。
なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益への影響額及び当第３四半期連結累計期間の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。