第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、中国や欧州を中心として海外景気が減速するとともに、米中摩擦問題の拡大、イランを中心とする中東情勢の悪化など、政治学・地政学的なリスクへの懸念が高まりました。

国内では、企業収益が高水準を維持するもとで良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けて輸出が減少したことから、景気の先行きに対する見方が厳しくなりました。

国内金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを示唆したことにより、米国金利が低下し、その影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、５月初旬に米中摩擦問題の再燃から下落しましたが、米国の利下げ効果に対する期待などで、６月に入って上昇に転じました。ドル円レートは、日米金利差の縮小見通しを受けて、４月の１ドル111～112円前後から108円前後まで円高が進行しました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、主に三井住友信託銀行株式会社において、不動産仲介や法人与信関連の手数料ビジネスは堅調であった一方、投資運用コンサルティング関連の手数料関連利益が減少したこと及びシステム先行投資に伴い経費が増加したことを主因に前年同期比48億円減益の594億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益の減益等により、前年同期比56億円減益の609億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18億円減益の425億円となりました。

② セグメントの状況

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比５億円減益の68億円、法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）が同28億円増益の274億円、証券代行事業が同０億円減益の71億円、不動産事業が同８億円増益の40億円、受託事業が同12億円増益の157億円、マーケット事業が同12億円減益の105億円となりました。

③ 資産負債等の状況

当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比9,729億円減少し56兆561億円、連結純資産は、同271億円減少し２兆7,032億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比7,903億円減少し15兆2,555億円、貸出金は、同3,336億円減少し28兆6,920億円、有価証券は、同4,063億円増加し６兆1,658億円、また、預金は、同１兆1,146億円減少し30兆7,889億円となりました。

なお、信託財産額は、前年度末比２兆3,484億円増加し213兆6,984億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

	前第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ)	増減（億円） (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,659	1,588	△71
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(1,659)	(1,588)	(△71)
資金関連利益	395	313	△81
資金利益	347	273	△74
合同信託報酬（信託勘定償却前）	47	40	△7
手数料関連利益	958	908	△49
役務取引等利益	742	709	△33
その他信託報酬	216	199	△16
特定取引利益	24	161	137
その他業務利益	281	204	△77
うち外国為替売買損益	206	156	△50
うち国債等債券関係損益	17	29	12
うち金融派生商品損益	△2	△40	△38
経費（除く臨時処理分）	△1,085	△1,057	28
（除くのれん償却）	(△1,062)	(△1,033)	(29)
人件費	△483	△470	13
物件費	△560	△541	18
税金	△42	△44	△2
一般貸倒引当金純繰入額　 　　　　　　　   ①	19	△15	△35
信託勘定不良債権処理額           　　     ②	―	△0	△0
銀行勘定不良債権処理額 　　　　　　　　   ③	△40	△8	32
貸出金償却	△10	△1	9
個別貸倒引当金純繰入額	△30	△7	23
債権売却損	△0	△0	△0
貸倒引当金戻入益　 　　　　　　　　　　   ④	―	―	―
償却債権取立益 　　　　　　　　　　　　   ⑤	8	1	△6
株式等関係損益	65	60	△4
うち株式等償却	△0	△16	△16
持分法による投資損益	△3	20	24
その他	42	19	△22
経常利益	666	609	△56
特別損益	△2	△0	1
税金等調整前四半期純利益	663	609	△54
法人税等合計	△192	△172	20
法人税、住民税及び事業税	△148	△113	34
法人税等調整額	△44	△58	△14
四半期純利益	471	436	△34
非支配株主に帰属する四半期純利益	△26	△10	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	444	425	△18
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	△12	△22	△9
実質業務純益	642	594	△48
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益	1,736	1,706	△30
総経費（除く臨時処理分）	△1,093	△1,111	△17

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。

    ３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

		前第１四半期 連結累計期間 （億円） （Ａ）		当第１四半期 連結累計期間 （億円） （Ｂ）		増減（億円） (Ｂ)－(Ａ)
		実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益
個人トータル ソリューション事業		486	73	480	68	△5	△5
法人事業		420	246	457	274	36	28
証券代行事業		123	71	124	71	0	△0
不動産事業		91	31	100	40	8	8
受託事業		433	145	418	157	△14	12
	うち運用ビジネス	161	49	199	73	37	23
マーケット事業		156	118	141	105	△15	△12
その他		25	△42	△16	△122	△41	△79
合計		1,736	642	1,706	594	△30	△48

(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

　　３．実質業務純益は総経費（人件費、物件費を含む）控除後の金額であります。

　　４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。なお、2018年10月１日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第１四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。

　　５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は240億円、資金運用収支は273億円、役務取引等収支は709億円、特定取引収支は161億円、その他業務収支は204億円となりました。

国内の信託報酬は240億円、資金運用収支は770億円、役務取引等収支は710億円、特定取引収支は157億円、その他業務収支は96億円となりました。

海外の資金運用収支は10億円、役務取引等収支は78億円、特定取引収支は３億円、その他業務収支は108億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	30,319	―	3,922	26,397
	当第１四半期連結累計期間	24,009	―	―	24,009
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	138,967	4,989	109,188	34,768
	当第１四半期連結累計期間	77,053	1,073	50,800	27,327
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	170,153	61,145	114,698	116,600
	当第１四半期連結累計期間	108,346	70,989	56,106	123,229
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	31,186	56,156	5,510	81,832
	当第１四半期連結累計期間	31,293	69,915	5,306	95,902
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	60,602	11,953	△1,673	74,229
	当第１四半期連結累計期間	71,038	7,812	7,932	70,919
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	95,103	13,664	12,306	96,461
	当第１四半期連結累計期間	106,706	9,693	18,713	97,685
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	34,500	1,711	13,979	22,232
	当第１四半期連結累計期間	35,667	1,880	10,780	26,766
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	1,909	512	―	2,421
	当第１四半期連結累計期間	15,759	394	―	16,154
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,972	527	―	2,499
	当第１四半期連結累計期間	15,747	407	―	16,154
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	62	14	―	77
	当第１四半期連結累計期間	△12	12	―	―
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	20,905	7,353	105	28,153
	当第１四半期連結累計期間	9,632	10,864	93	20,403
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	75,026	7,623	129	82,520
	当第１四半期連結累計期間	61,947	13,580	128	75,400
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	54,121	269	23	54,367
	当第１四半期連結累計期間	52,315	2,716	34	54,996

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社
（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は976億円、役務取引等費用は267億円となりました。

国内の役務取引等収益は1,067億円、役務取引等費用は356億円となりました。

海外の役務取引等収益は96億円、役務取引等費用は18億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	95,103	13,664	12,306	96,461
	当第１四半期連結累計期間	106,706	9,693	18,713	97,685
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	27,288	―	2,145	25,143
	当第１四半期連結累計期間	25,304	―	277	25,027
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	3,874	4,598	―	8,472
	当第１四半期連結累計期間	8,942	1,285	―	10,227
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	39	389	―	428
	当第１四半期連結累計期間	324	23	―	347
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	13,186	124	7,309	6,001
	当第１四半期連結累計期間	10,230	96	6,700	3,626
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	3,853	4,886	918	7,821
	当第１四半期連結累計期間	4,164	5,501	878	8,787
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	478	―	―	478
	当第１四半期連結累計期間	463	―	―	463
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	3,538	259	944	2,853
	当第１四半期連結累計期間	3,659	56	1,110	2,605
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	34,500	1,711	13,979	22,232
	当第１四半期連結累計期間	35,667	1,880	10,780	26,766
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	11	197	―	209
	当第１四半期連結累計期間	9	195	0	205

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は161億円となりました。

国内の特定取引収益は157億円、特定取引費用は△０億円となりました。
　海外の特定取引収益は４億円、特定取引費用は０億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,972	527	―	2,499
	当第１四半期連結累計期間	15,747	407	―	16,154
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	82	―	―	82
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	400	―	―	400
	当第１四半期連結累計期間	181	―	―	181
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	1,549	527	―	2,077
	当第１四半期連結累計期間	15,469	407	―	15,877
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	21	―	―	21
	当第１四半期連結累計期間	12	―	―	12
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	62	14	―	77
	当第１四半期連結累計期間	△12	12	―	―
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	77	―	―	77
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	△14	14	―	―
	当第１四半期連結累計期間	△12	12	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,445,195	0.68	1,382,289	0.65
有価証券	1,253,465	0.59	1,166,472	0.54
信託受益権	160,593,574	75.99	164,480,080	76.97
受託有価証券	23,123	0.01	23,055	0.01
金銭債権	19,475,082	9.22	19,406,704	9.08
有形固定資産	15,722,230	7.44	16,114,804	7.54
無形固定資産	217,971	0.10	187,486	0.09
その他債権	6,717,177	3.18	6,712,599	3.14
銀行勘定貸	5,408,009	2.56	3,733,851	1.75
現金預け金	494,234	0.23	491,130	0.23
合計	211,350,067	100.00	213,698,475	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	32,877,994	15.56	31,719,033	14.84
年金信託	13,113,501	6.20	13,145,293	6.15
財産形成給付信託	18,865	0.01	19,069	0.01
投資信託	74,389,341	35.20	74,738,010	34.98
金銭信託以外の金銭の信託	27,349,339	12.94	28,785,978	13.47
有価証券の信託	19,914,130	9.42	21,372,356	10.00
金銭債権の信託	19,592,309	9.27	19,515,514	9.13
土地及びその定着物の信託	77,297	0.04	77,934	0.04
包括信託	24,017,287	11.36	24,325,284	11.38
合計	211,350,067	100.00	213,698,475	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　        159,658,605百万円

当第１四半期連結会計期間　163,544,903百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(％)	金額 (百万円)	構成比(％)
製造業	12,040	0.94	21,275	1.54
電気・ガス・熱供給・水道業	468	0.04	457	0.03
情報通信業	59,300	4.65	20,600	1.49
運輸業，郵便業	420	0.03	420	0.03
卸売業，小売業	―	―	5,000	0.36
金融業，保険業	1,089,155	85.49	1,197,880	86.66
不動産業	12,952	1.02	25,974	1.88
物品賃貸業	7,105	0.56	7,469	0.54
その他	92,574	7.27	103,211	7.47
合計	1,274,015	100.00	1,382,289	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況　(末残)

金銭信託

科目	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	30,967	29,822
有価証券	29	29
その他	5,261,076	3,569,080
資産計	5,292,073	3,598,932
元本	5,291,601	3,598,359
債権償却準備金	81	81
その他	390	491
負債計	5,292,073	3,598,932

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度 貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当第１四半期連結会計期間 貸出金29,822百万円のうち、延滞債権額は705百万円、貸出条件緩和債権額は39百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は744百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	30,852,736	5,542,489	469,064	35,926,161
	当第１四半期連結会計期間	25,746,219	5,434,196	391,487	30,788,928
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	13,436,600	507,440	431,108	13,512,931
	当第１四半期連結会計期間	8,415,473	545,840	357,336	8,603,977
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	16,502,187	5,034,462	28,886	21,507,763
	当第１四半期連結会計期間	16,062,096	4,887,906	30,986	20,919,016
うちその他	前第１四半期連結会計期間	913,949	587	9,069	905,466
	当第１四半期連結会計期間	1,268,649	449	3,163	1,265,935
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	2,571,773	4,003,733	104,400	6,471,107
	当第１四半期連結会計期間	2,527,870	4,586,005	173,600	6,940,275
総合計	前第１四半期連結会計期間	33,424,510	9,546,223	573,464	42,397,268
	当第１四半期連結会計期間	28,274,090	10,020,201	565,087	37,729,204

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。   

   「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

 ３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

 ４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,222,925	100.00	24,669,855	100.00
製造業	2,550,658	10.53	2,737,024	11.10
農業，林業	5,173	0.02	4,753	0.02
漁業	32	0.00	―	―
鉱業，採石業，砂利採取業	3,672	0.02	58,053	0.24
建設業	122,024	0.50	152,850	0.62
電気・ガス・熱供給・水道業	1,030,393	4.25	1,226,633	4.97
情報通信業	430,710	1.78	368,942	1.50
運輸業，郵便業	1,143,744	4.72	1,172,896	4.75
卸売業，小売業	1,195,488	4.94	1,260,032	5.11
金融業，保険業	1,756,849	7.25	1,460,549	5.92
不動産業	3,432,422	14.17	3,451,149	13.99
物品賃貸業	830,925	3.43	901,028	3.65
地方公共団体	45,040	0.19	40,672	0.16
その他	11,675,791	48.20	11,835,267	47.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,878,397	100.00	4,022,225	100.00
政府等	3,638	0.09	2,458	0.06
金融機関	229,514	5.92	165,272	4.11
その他	3,645,243	93.99	3,854,494	95.83
合計	28,101,323	――	28,692,080	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。

a 新設、改修等

　(2019年６月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	敷地面積  （㎡）	建物延面積  （㎡）	完了年月
国内連結 子会社	三井住友トラスト 総合サービス 株式会社	新橋三泉ビル	東京都 港区	取得	店舗 事務所	518	5,364	2019年５月

(注) 資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

b 除却、売却等

該当事項はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（１）UBSグループとのウェルス・マネジメント事業の資本・業務提携について

当社及び三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）は、グローバルでのウェルス・マネジメントビジネスの最大手であるUBSグループ（本社スイス）のUBS証券株式会社（代表取締役社長：中村　善二／以下、「UBS証券」という。）及びUBS銀行東京支店（日本における代表者：中村　善二）と、日本における富裕層向けウェルス・マネジメント事業での資本・業務提携に関する契約を2019年６月７日に締結しました。

三井住友信託銀行のプライベートバンキング事業では、長年培ってきたコンサルティング力を活かし、金融資産の管理・運用、資産の承継、不動産、ローン等のニーズにお応えする商品・サービスラインアップを提供し、信託銀行らしいビジネスを展開しております。

UBSグループは、ウェルス・マネジメント事業においては、同分野のグローバル・リーディングカンパニーとして、ビジネス、資産運用、ファミリーといった３つの視点から、お客さまをサポートしております。特に、日本におきましては、有数の証券運用、リサーチ、資産管理アドバイス等を活用した高度な運用商品・サービスの提供を軸に、ビジネスを展開しております。

本提携を通じて、グローバルなウェルス・マネジメント事業におけるトップブランドであり、すでに日本で実績のあるUBSグループの世界有数の資産運用・証券サービスと、国内信託銀行として最大クラスの三井住友信託銀行の有する相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを有機的に組み合わせることで、富裕層のお客さまの多様かつ、複雑な課題やニーズに対して、商品提供に留まらない最適なソリューションをワンエンティティ（お客さま窓口は１社）で提供する他に類を見ない「トータル・ウェルス・マネジメント」を目指してまいります。

（本提携の概要）

①　2021年を目途に、UBS証券からウェルス・マネジメント事業を会社分割して新たな証券会社（以下、「新設証券

会社」という。）を設立し、その株式の49％を当社が取得（以下、「本件株式取得」という。）。これによ

り、当社グループは、日本におけるUBSグループのウェルス・マネジメント事業に参画するとともに、新設証券

会社の有する機能の提供を受けることとなります。

②　本件株式取得に先立ち、2019年末を目途に、UBS証券と当社の折半出資により、本提携のお客さま窓口として、

「トータル・ウェルス・マネジメント」サービス提供にかかるカウンセリングやセミナー開催等を行なう合弁

会社（以下、「新設合弁会社」という。）を設立。これにより、上記新設証券会社の設立を待たずに、両社の

お客さまには両グループの特徴あるサービスを相互に提供するとともに、新たなお客さま向けのサービス提供

を開始いたします。

なお、本件株式取得及び新設合弁会社の設立等にあたっては、関係当局の許認可等を前提としております。

（２）子会社のグループ内における異動について

当社は、三井住友信託銀行が保有する日興アセットマネジメント株式会社の株式を2019年７月１日付で現物配当により取得し、当社の直接出資子会社といたしました。

これにより、グループの資産運用ビジネスの一層の推進を目指すとともに、グループ内における効率的かつ適切な利益相反管理等のガバナンスの高度化を図ってまいります。