【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
（追加情報）
当社は、当社グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、2018年10月１日付にて、三井住友信託銀行株式会社(当社の連結子会社)の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(当社の連結子会社)と統合いたしました。これに伴い、「受託事業」に含まれる「運用ビジネス」に係る計数算定が可能となったことから、当該資産運用ビジネスの当社グループ戦略における重要性を勘案し、当第１四半期連結累計期間より「受託事業」の内数として開示しております。
なお、資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第１四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,001百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,620百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(２) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当ありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(優先出資証券の償還)
当社は、2019年５月15日に、当社の連結子会社であるCMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決定を行い、2019年７月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要
(現物配当による子会社の異動)
当社は、当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の株式を2019年７月１日付で現物配当により取得し、当社の直接出資子会社といたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において決議した会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり自己株式を取得し、終了いたしました。なお、当該決議に基づき取得した全株式を含む普通株式15,057,200株を会社法第178条の規定に基づき2019年９月20日付で消却する予定であります。