##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券

時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

６．連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(追加情報)

役員向け株式交付信託

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 104,568 | 百万円 | 133,875 | 百万円
短期金銭債務 | 422 | 百万円 | 2 | 百万円
長期金銭債務 | 41,600 | 百万円 | ― | 百万円

※２．社債は、全額劣後特約付社債であります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
劣後特約付社債 | 641,600 | 百万円 | 640,000 | 百万円
うち実質破綻時債務免除特約付 劣後社債 | 600,000 | 百万円 | 640,000 | 百万円

※３．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
劣後特約付借入金 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
うち実質破綻時債務免除特約付 劣後借入金 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 123,149百万円 | 97,597百万円
営業費用 | 143百万円 | 166百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 7,658百万円 | 8,130百万円
営業外費用 | 2,903百万円 | 874百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
給料・手当 | 2,338 | 百万円 | 2,513 | 百万円
報酬・委託費 | 306 | 百万円 | 432 | 百万円

###### (有価証券関係)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 1,413,453 | 1,364,309
関連会社株式 | 34,084 | 34,089
合計 | 1,447,538 | 1,398,398

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 14,323百万円 | 2,837百万円
その他 | 223百万円 | 202百万円
繰延税金資産小計 | 14,547百万円 | 3,039百万円
評価性引当額 | △3,016百万円 | △2,902百万円
繰延税金資産合計 | 11,530百万円 | 136百万円
繰延税金資産の純額 | 11,530百万円 | 136百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
受取配当金の益金不算入 | △32.06％ | △31.68％
その他 | △8.48％ | △0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.92％ | △1.31％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。