１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立
してまいります。
③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待
に応えてまいります。
④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる
職場を提供してまいります。
「The Trust Bank」の実現を目指して
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、
不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る
信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
(2) 金融経済環境
当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、2019年12月末までは米中摩擦などを背景に欧州や中国で景気が減速し、国内では製造業部門の輸出・生産の低迷に10月の消費増税が重なったことから、景気の弱さが顕在化しました。2020年に入って、新型コロナウイルス感染症が世界へ拡散し、各国は都市封鎖など経済活動を大幅に制限する感染拡大防止措置を実施したため、世界経済は急激に悪化しました。国内でも訪日外国人数が大幅に減少し、外出自粛によって消費が手控えられたなどから、景気は大きく落ち込みました。
金融市場では、2019年12月末まで米中摩擦の動向が市場を揺さぶりました。その後は感染症拡大の影響が意識され始め、２月後半になって欧米でも感染者が出始めると急速に緊張が高まり、手許資金を確保する動きに繋がりました。一時は24,000円前後まで上昇した日経平均株価は、期末に20,000円を下回る水準まで急落しました。そしてドル円レートは、３月だけで１ドル＝102円台から111円台まで、非常に振れの大きい展開となり、10年国債利回りも、３月上旬のマイナス0.1％を下回る水準から、期末は小幅のプラスに転じました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当グループは、持続的かつ安定的な成長を実現すべく、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする、新たな中期経営計画を策定しました。
足許では、新型コロナウイルス感染症の影響がグローバルに拡大し、先行きの見通せない環境の中、多くの人々の生活のみならず、経済活動全体に深刻なダメージが及んでいます。この困難な状況を克服し、日常の平穏を取り戻す為に、国全体が一つとなった粘り強い取り組みが求められています。
専業信託銀行グループである当グループは、銀行機能の発揮により資金需要に適切に対応し、個人・法人のお客さまをサポートすると共に、年金、証券代行、不動産、資産運用・資産管理等の重要な社会インフラの担い手として、安定的かつ着実な業務継続を通じ確りと貢献していきたい、という思いを改めて強く抱いています。
当グループは、創業以来、その長い歴史の中で、お客さまとの高度な信頼関係に基づき、時代の要請に応じて様々な社会課題を解決し、我が国の発展の為に貢献してまいりました。その役割は、今後も変わることはありません。
今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延がもたらした影響からの再生にあたっては、個人のお客さまにおいては、人生100年時代に向けて本当に備えておくべきことは何か、また、法人のお客さまにおいては、様々なリスクに備えつつ自らの安定的かつ持続的な成長を果たすためには何をすべきか、といった課題に、改めて真剣に向き合うこととなります。
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを自らの存在意義（パーパス）と定義し、大きな社会構造の変化の中で、お客さまが抱える課題の解決を積極的にサポートすると共に、これを成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えてまいります。これにより、専業信託銀行グループとして、サステナブルな社会の発展に貢献すると同時に、自らの成長の持続を図る所存です。
具体的には、以下の３つの基本方針を設定し、重点施策を実行してまいります。
イ．事業ポートフォリオの強化（持続的かつ安定的な成長への基盤強化）
① ビジネス基盤の強化
既存のお客さまに対して、長期的かつ包括的な信頼関係をベースに、新たな商品・ サービスやトータルソリューションの提供機会を拡充してまいります。
併せて、個人や法人を問わず、資産運用および資産管理等における当グループが強みを有する領域を中心に、新たなお客さまを増やし、預り資産残高の積み上げを推進してまいります。
② 新たな成長領域の確立
今後の社会構造の変化に伴い生じる課題や、足許で顕在化しつつあるお客さまのニーズを踏まえ、その解決に向けて、当社が有する機能やサービスを組み合わせたビジネスを展開することにより、新たな成長を目指してまいります。
当グループが伝統的に強みとしてきた、お客さまのニーズに沿った商品やサービスの開発にかかる創造力を活かすべく、当グループの中核をなす三井住友信託銀行で組織を再編いたします。具体的には、資産形成層やイノベーション企業等といったお客さまの将来のために、従来以上の十分な質・量のサービスを提供するべく、人材などの経営資源を重点的に投入し、成長領域の確立に努めてまいります。
③ 経営資源活用の最適化・高度化
当グループの経営体質の強化・効率化の推進に向け、集中すべき分野に対する経営資源の最適配分を進めてまいります。
デジタル技術の進化を適切に取り込むことを含め、グループ内の経営資源を柔軟に組み合わせ、最適配分と最大活用を両立する強靭な経営体質の構築を目指してまいります。
ロ．資本戦略（バランスシート、資本の効率的な活用）
銀行の規制上求められる資本の十分性を維持したうえで、資本を活用した戦略的な投資の積極化、政策保有株式やリスクアセットのコントロール等、従来以上に能動的な資本戦略を進め、健全性と資本効率を両立する資本政策を推進してまいります。
特に、リスクアセットのコントロールについては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、個人や法人のお客さまに対する円滑な資金供給サポートに加え、貸出資産の流動化の推進および外貨調達構造の多様化を進め、貸出資産全体の収益性改善を継続的に進めてまいります。
ハ．業務品質の高度化（ビジネスの創出・強化を支える経営インフラ整備）
専業信託銀行グループとして、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図り、「お客さま本位」「お客さま満足」の取り組みを差別化の源泉として強化すべく、機能ごとに分化している複数の組織を一体化し、サービスの品質を高めるとともに、営業現場への意識浸透の徹底に努めてまいります。
また、事業環境の変化、新たな規制対応、グループ戦略の重要性の高まりなどを踏まえ、財務・人事・リスク管理等の分野でグループベースでの経営管理の高度化を進めてまいります。具体的には、足許の急激な環境変化等に伴う経済・金融の不透明さが深まる中で、引き続き各種リスクの適切なマネージ、及び金融犯罪対策等コンプライアンス態勢の整備に継続して取り組むとともに、ビジネスモデルの変革を支えるガバナンス体制の高度化や人材育成の更なる強化も進めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当グループは、本中期経営計画期間を、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を経営の根幹とし、サステナブルな社会の発展と当グループの持続的かつ安定的な成長に向けた、基盤を確かなものとする３年間と位置付け、中期的な財務目標として、以下を設定いたします。
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2019年度
実績
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2020年度
（予想）
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2022年度
（目標）
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中長期
ターゲット
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実質業務純益
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2,890億円
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2,500億円
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2,900億円
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－
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親会社株主に帰属する
当期純利益
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1,630億円
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1,400億円
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1,900億円
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－
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経費率（OHR）
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61.10%
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60％台半ば
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60％台前半
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50％台後半
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普通株式等Tier1比率※
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9.70%
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９％台後半
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10％台半ば
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安定的に
10％台維持
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自己資本ROE
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6.25%
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５％台半ば
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７％程度
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９％程度
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手数料収益比率
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54.60%
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50％台半ば
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50％台後半
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安定的に
60％以上
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※バーゼルⅢ最終化ベース（2019年度は試算値）
（主な環境想定）
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2019年度末
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2020年度末
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2022年度末
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日本国債（10年）
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0.02%
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0.00%
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0.00%
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日経平均株価
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18,917円
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19,000円
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23,500円
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為替（ドル/円）
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108.7円
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109円
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109円
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２ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容
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当グループにおける対応策
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①新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化することにより、世界経済に悪影響をもたらす可能性があります。当グループにおいては、事業戦略への悪影響や、与信先の事業等への悪影響を通じて、信用ポートフォリオの質が悪化し、与信関係費用が増加する可能性があります。また、当グループの従業員、関係者への感染が増加すれば、業務継続が困難となる可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・信用ポートフォリオについては、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しております。当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品（以下、「業種等」）を特定のうえ、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上しております。 ・業務継続に関するリスクについては、新型インフルエンザ等の感染症発生時の業務継続体制を整備しており、足許では、国内外の状況を日々モニタリングする体制の下、機動的な対応をすることで、顧客サービス能力の維持と当グループの従業員の安全確保に努めております。 ・なお、当グループにおけるビジネスへの影響がどの程度にまで及ぶかは、現時点では不確実性があります。
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②政策保有株式（特定投資株式）等の価格下落に関する リスク 当グループは、「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、取引先等の株式等を保有しております。大幅な株価下落の場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式（特定投資株式）に係る時価変動リスクに対して、相場変動を相殺するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。 ・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクは、日次で計測されALM審議会構成員に報告されております。
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③信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中 リスク 多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても担保価値の下落その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先毎に信用供与額を管理しております。 ・三井住友信託銀行株式会社では、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。
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トップリスク及びエマージングリスクの内容
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当グループにおける対応策
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④不動産市況変調リスク 国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。 また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。
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⑤流動性に関するリスク 国内外の景気悪化、金融市場の混乱等で資金流動性が低下した場合、保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。また、当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や外貨資金調達等に困難が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・当グループでは、主要な流動性指標を日次でモニタリングしております。 ・金融環境が急変した場合に機動的に対応できるよう予めアクションプランを策定し、定期的に危機時対応訓練を実施しております。 ・三井住友信託銀行株式会社では、定期的に流動性リスクに関するストレステストを実施しALM審議会に報告する等、当グループに与える影響を勘案した流動性リスク管理もあわせて実施しております。
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⑥サイバー攻撃に関するリスク 企業活動に深刻な影響を与えるマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、およびBEC※2（Ｅメール詐欺）は、日本国内においても増加がみられ、金融業界全体でますます大きな脅威となっています。 サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により、当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※1 Distributed Denial of Service attack ※2 Business Email Compromise
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・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取組としては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。 ・サイバーセキュリティに対する取組は年度計画として策定のうえ、実施状況等について、オペレーショナル・リスク管理委員会などに定期的に報告し、審議を行っております。
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⑦金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪を未然に検出・防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き、高い期待を持っております。 当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪は巧妙化しており、将来的には金融犯罪リスク管理態勢の不備を当局から指摘され、行政処分の対象となる可能性もあります。これにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に評価したうえで、当グループが直面するマネー・ローンダリング、テロ資金供与等のリスクを低減させるため、従業員に対する教育・研修等によるコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、システム面を含む顧客管理態勢の高度化に努めております。
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トップリスク及びエマージングリスクの内容
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当グループにおける対応策
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⑧データ管理に関するリスク 当グループは、お客様への様々なサービスの提供や対外的な報告等のため、多くのシステム等を使用しており、その中には、個人情報を含む様々な情報が含まれております。当該経営情報等の管理について、バーゼル銀行監督委員会の「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則（BCBS239）」に沿って確立したデータガバナンス体制を適用する業務範囲の拡大と高度化が必要となります。これらの経営情報等のデータ管理プロセスに不備があることにより、経営の意思決定等を誤り、当グループの企業価値の低下や信頼を失う可能性があります。これにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・当グループは、個人情報、経営情報の管理に関する規程類を整備し、継続的なデータ管理の強化及びBCBS239に沿ったデータガバナンスの高度化に努めております。 ・情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、従業員に対する教育・研修等により情報管理の重要性について周知徹底しております。
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⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク （資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) 取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化によるさらなる貸出金利低下により、資金利益が減少する可能性があります。 （手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) 当グループが提供する個人向けコンサルティング業務は、同業他社との競争激化、あるいは、デジタル化進展に伴う他業種からの新規参入等により、将来的に手数料収入が減少する可能性があります。 これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況を定期的にモニタリングしながら、リスク・リターンを向上させるための各種施策を実施しております。 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努めております。また、デジタル活用も含めた事務効率化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。
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⑩気候変動に関するリスク 中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）が起こることにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担保資産の価値が悪化し、当グループの信用ポートフォリオに悪影響をもたらすリスク（物理的リスク）や、低炭素社会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出する企業が発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当グループの保有資産の価格が下落するリスク等（移行リスク）があります。
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・当グループは、金融安定理事会（FSB)の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終提言(2017年6月）に基づき、気候変動関連リスクを全社的リスク管理の枠組みの中で管理していきます。 ・信用リスク管理において、セクターポリシーを策定し、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電所向けの新規融資は原則禁止することとしており、関連指標を定期的にモニタリングしております。 ・中長期的な視点で、移行リスク、物理的リスクが当グループに与えるインパクトを計測するシミュレーションを実施しております。
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⑪イノベーションに関するリスク フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジーの高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客様の行動にも変化が生じております。当グループがこのような変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮小等につながる可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの効率化や、信託銀行固有の領域における新たなプラットフォームの構築等に取り組んでいきます。
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トップリスク及びエマージングリスクの内容
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当グループにおける対応策
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⑫日本の少子高齢化の進展に関するリスク わが国の人口動態の変化により、当グループのお客様の年齢構成等も中長期的に変化していきます。当グループの個人向けコンサルティング業務、住宅ローン業務のお客様が中長期的に減少する可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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・「人生100年時代」を迎え、老後資金準備への不安により資産形成機運が高まっており、信託銀行の多彩な機能を活用した当グループならではのビジネスモデルへの進化・高度化に努めております。
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(2) その他のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、(1) トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のようなものがあります。
イ．事業面に関するリスク（(1) トップリスク及びエマージングリスクに記載するものを除く）
① 事業戦略に関するリスク
当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じて、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。
② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク
当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定どおりの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 子会社・関連会社等に関するリスク
当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 信託事業に関するリスク
当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。
⑤ 規制・制度の変更に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 持株会社であることのリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社が当社に対して支払う配当に依拠しております。三井住友信託銀行株式会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は、当社株式に対する配当等を支払えなくなる可能性があります。
⑦ LIBOR等の指標金利に関するリスク
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に際して、後継指標の選定、移行時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当グループの金融資産及び金融負債について損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になることに伴う費用等が増加する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ロ．業務面に関するリスク（(1) トップリスク及びエマージングリスクに記載するものを除く）
① 法務・コンプライアンスリスク
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 事務リスク
当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・従業員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・従業員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 人材に関するリスク
当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び従業員は、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 風評リスク
当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ハ．財務面に関するリスク（(1) トップリスク及びエマージングリスクに記載するものを除く）
① 信用リスク
(ⅰ) 不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援
当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響
急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
② 市場リスク
当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 自己資本比率等に関するリスク
当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、当社及び当社の銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社は、それぞれ自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。
当グループ又は当社の銀行子会社の自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 格付低下のリスク
格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
（経営成績の状況）
当連結会計年度の実質業務純益は、総経費の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の減収を主因とした手数料関連利益が減益となった一方で、実質的な資金関連の損益(*)及び法人関連の非金利収益等の増益により、前年度比67億円増益の2,890億円となりました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金を計上したことを主因に与信関係費用が増加した一方、政策保有株式削減の推進により株式等関係損益が増益となり、前年度比12億円増益の2,576億円となりました。
その他、子会社に係るのれんの減損処理や、ソフトウェア費用処理等の財務健全化にも積極的に取り組んだ結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比108億円減益の1,630億円となりました。
(*)資金関連利益にその他の利益の中に含まれる外貨余資運用益を加えた損益
（セグメントの状況）
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年度比80億円減益の228億円、法人事業が同90億円増益の1,325億円、証券代行事業が同横ばいの184億円、不動産事業が同22億円増益の324億円、受託事業（運用ビジネスを含む。）が同28億円増益の658億円、マーケット事業が同271億円増益の575億円となりました。
（資産負債の状況）
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比5,285億円減少し56兆5,005億円、連結純資産は、同1,394億円減少し２兆5,909億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆9,046億円減少し13兆1,411億円、貸出金は、同6,776億円増加し29兆7,033億円、有価証券は、同6,780億円増加し６兆4,375億円、また、預金は、同１兆2,146億円減少し30兆6,889億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑤ (連結附属明細表)」に記載しており
ます。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比13兆752億円増加し224兆4,253億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２兆3,953億円の支出(前年度比２兆7,696億円の支出増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは6,314億円の支出(同4,060億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは853億円の支出（同514億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は10兆9,600億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は998億円、資金運用収支は1,274億円、役務取引等収支は2,920億円、特定取引収支は1,021億円、その他業務収支は692億円となりました。
国内の信託報酬は998億円、資金運用収支は2,922億円、役務取引等収支は2,908億円、特定取引収支は1,011億円、その他業務収支は180億円となりました。
海外の資金運用収支は63億円、役務取引等収支は358億円、特定取引収支は10億円、その他業務収支は516億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
信託報酬
|
前連結会計年度
|
111,968
|
―
|
8,056
|
103,911
|
当連結会計年度
|
99,816
|
―
|
―
|
99,816
|
資金運用収支
|
前連結会計年度
|
357,500
|
9,113
|
231,452
|
135,161
|
当連結会計年度
|
292,228
|
6,386
|
171,138
|
127,476
|
うち資金運用収益
|
前連結会計年度
|
565,801
|
229,829
|
288,624
|
507,007
|
当連結会計年度
|
461,893
|
237,842
|
210,369
|
489,366
|
うち資金調達費用
|
前連結会計年度
|
208,300
|
220,716
|
57,171
|
371,845
|
当連結会計年度
|
169,664
|
231,455
|
39,230
|
361,890
|
役務取引等収支
|
前連結会計年度
|
273,379
|
32,283
|
550
|
305,112
|
当連結会計年度
|
290,812
|
35,899
|
34,654
|
292,057
|
うち役務取引等収益
|
前連結会計年度
|
411,753
|
39,851
|
48,737
|
402,867
|
当連結会計年度
|
434,975
|
44,094
|
77,346
|
401,723
|
うち役務取引等費用
|
前連結会計年度
|
138,373
|
7,568
|
48,186
|
97,755
|
当連結会計年度
|
144,163
|
8,195
|
42,692
|
109,666
|
特定取引収支
|
前連結会計年度
|
26,159
|
934
|
―
|
27,093
|
当連結会計年度
|
101,121
|
1,067
|
―
|
102,189
|
うち特定取引収益
|
前連結会計年度
|
26,149
|
944
|
―
|
27,093
|
当連結会計年度
|
101,121
|
1,067
|
―
|
102,189
|
うち特定取引費用
|
前連結会計年度
|
△9
|
9
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他業務収支
|
前連結会計年度
|
65,487
|
42,185
|
398
|
107,274
|
当連結会計年度
|
18,011
|
51,641
|
363
|
69,289
|
うちその他業務収益
|
前連結会計年度
|
307,692
|
49,752
|
517
|
356,927
|
当連結会計年度
|
290,123
|
60,250
|
595
|
349,778
|
うちその他業務費用
|
前連結会計年度
|
242,205
|
7,566
|
119
|
249,652
|
当連結会計年度
|
272,111
|
8,608
|
232
|
280,488
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は50兆7,231億円、利息は4,893億円、利回りは0.96％となりました。
資金調達勘定の平均残高は50兆3,822億円、利息は3,618億円、利回りは0.71％となりました。
国内の資金運用勘定の平均残高は42兆7,815億円、利回りは1.07％となりました。また資金調達勘定の平均残高は40兆8,619億円、利回りは0.41％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は12兆1,522億円、利回りは1.95％となりました。また資金調達勘定の平均残高は12兆1,273億円、利回りは1.90％となりました。
イ．国内
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前連結会計年度
|
43,569,947
|
565,801
|
1.29
|
当連結会計年度
|
42,781,577
|
461,893
|
1.07
|
うち貸出金
|
前連結会計年度
|
25,848,645
|
245,611
|
0.95
|
当連結会計年度
|
26,532,455
|
240,082
|
0.90
|
うち有価証券
|
前連結会計年度
|
6,446,555
|
272,598
|
4.22
|
当連結会計年度
|
6,056,776
|
189,425
|
3.12
|
うちコールローン
及び買入手形
|
前連結会計年度
|
410,621
|
228
|
0.05
|
当連結会計年度
|
26,914
|
266
|
0.98
|
うち買現先勘定
|
前連結会計年度
|
89,893
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
170,955
|
―
|
―
|
うち債券貸借取引
支払保証金
|
前連結会計年度
|
309,012
|
0
|
0.00
|
当連結会計年度
|
281,292
|
0
|
0.00
|
うち預け金
|
前連結会計年度
|
12,577,005
|
7,118
|
0.05
|
当連結会計年度
|
12,156,713
|
9,223
|
0.07
|
資金調達勘定
|
前連結会計年度
|
50,209,361
|
208,300
|
0.41
|
当連結会計年度
|
40,861,984
|
169,664
|
0.41
|
うち預金
|
前連結会計年度
|
30,152,056
|
44,190
|
0.14
|
当連結会計年度
|
25,700,627
|
43,149
|
0.16
|
うち譲渡性預金
|
前連結会計年度
|
2,714,373
|
357
|
0.01
|
当連結会計年度
|
2,531,671
|
329
|
0.01
|
うちコールマネー
及び売渡手形
|
前連結会計年度
|
743,251
|
△ 170
|
△ 0.02
|
当連結会計年度
|
1,043,636
|
221
|
0.02
|
うち売現先勘定
|
前連結会計年度
|
1,091,443
|
22,832
|
2.09
|
当連結会計年度
|
1,078,471
|
19,405
|
1.79
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前連結会計年度
|
107,793
|
2,636
|
2.44
|
当連結会計年度
|
93,535
|
2,302
|
2.46
|
うちコマーシャル・
ペーパー
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
うち借用金
|
前連結会計年度
|
5,312,955
|
26,439
|
0.49
|
当連結会計年度
|
5,198,357
|
22,227
|
0.42
|
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度417,919百万円、当連結会計年度335,233百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
ロ．海外
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前連結会計年度
|
11,875,332
|
229,829
|
1.93
|
当連結会計年度
|
12,152,220
|
237,842
|
1.95
|
うち貸出金
|
前連結会計年度
|
4,066,922
|
127,796
|
3.14
|
当連結会計年度
|
4,092,518
|
123,510
|
3.01
|
うち有価証券
|
前連結会計年度
|
1,084,524
|
21,163
|
1.95
|
当連結会計年度
|
1,258,266
|
23,935
|
1.90
|
うちコールローン
及び買入手形
|
前連結会計年度
|
37,923
|
1,295
|
3.41
|
当連結会計年度
|
31,290
|
1,165
|
3.72
|
うち買現先勘定
|
前連結会計年度
|
34,004
|
926
|
2.72
|
当連結会計年度
|
21,738
|
571
|
2.62
|
うち債券貸借取引
支払保証金
|
前連結会計年度
|
445,505
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
466,522
|
―
|
―
|
うち預け金
|
前連結会計年度
|
2,541,666
|
37,946
|
1.49
|
当連結会計年度
|
2,149,306
|
31,467
|
1.46
|
資金調達勘定
|
前連結会計年度
|
11,696,458
|
220,716
|
1.88
|
当連結会計年度
|
12,127,396
|
231,455
|
1.90
|
うち預金
|
前連結会計年度
|
5,202,979
|
84,528
|
1.62
|
当連結会計年度
|
5,024,754
|
82,671
|
1.64
|
うち譲渡性預金
|
前連結会計年度
|
4,104,636
|
80,935
|
1.97
|
当連結会計年度
|
4,229,760
|
80,684
|
1.90
|
うちコールマネー
及び売渡手形
|
前連結会計年度
|
181,263
|
4,376
|
2.41
|
当連結会計年度
|
233,248
|
4,987
|
2.13
|
うち売現先勘定
|
前連結会計年度
|
580,466
|
12,783
|
2.20
|
当連結会計年度
|
585,391
|
12,306
|
2.10
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
うちコマーシャル・
ペーパー
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
うち借用金
|
前連結会計年度
|
589,907
|
3,650
|
0.61
|
当連結会計年度
|
643,095
|
4,790
|
0.74
|
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度115,029百万円、当連結会計年度154,715百万円）を控除しております。
ハ．合計
種類
|
期別
|
平均残高(百万円)
|
利息(百万円)
|
利回り
(％)
|
小計
|
相殺
消去額
(△)
|
合計
|
小計
|
相殺
消去額
(△)
|
合計
|
資金運用勘定
|
前連結会計年度
|
55,445,279
|
4,528,772
|
50,916,507
|
795,631
|
288,624
|
507,007
|
0.99
|
当連結会計年度
|
54,933,797
|
4,210,652
|
50,723,144
|
699,736
|
210,369
|
489,366
|
0.96
|
うち貸出金
|
前連結会計年度
|
29,915,567
|
1,755,388
|
28,160,179
|
373,408
|
13,060
|
360,348
|
1.27
|
当連結会計年度
|
30,624,973
|
1,792,643
|
28,832,329
|
363,593
|
16,707
|
346,886
|
1.20
|
うち有価証券
|
前連結会計年度
|
7,531,079
|
2,030,020
|
5,501,058
|
293,761
|
201,081
|
92,680
|
1.68
|
当連結会計年度
|
7,315,042
|
1,785,255
|
5,529,787
|
213,360
|
119,354
|
94,005
|
1.69
|
うちコールローン
及び買入手形
|
前連結会計年度
|
448,545
|
193,333
|
255,212
|
1,523
|
―
|
1,523
|
0.59
|
当連結会計年度
|
58,205
|
―
|
58,205
|
1,431
|
―
|
1,431
|
2.45
|
うち買現先勘定
|
前連結会計年度
|
123,897
|
―
|
123,897
|
926
|
―
|
926
|
0.74
|
当連結会計年度
|
192,693
|
―
|
192,693
|
571
|
―
|
571
|
0.29
|
うち債券貸借取引
支払保証金
|
前連結会計年度
|
754,518
|
―
|
754,518
|
0
|
―
|
0
|
0.00
|
当連結会計年度
|
747,814
|
―
|
747,814
|
0
|
―
|
0
|
0.00
|
うち預け金
|
前連結会計年度
|
15,118,672
|
549,922
|
14,568,749
|
45,065
|
1,924
|
43,140
|
0.29
|
当連結会計年度
|
14,306,020
|
632,589
|
13,673,430
|
40,691
|
3,859
|
36,831
|
0.26
|
資金調達勘定
|
前連結会計年度
|
61,905,820
|
2,699,681
|
59,206,138
|
429,016
|
57,171
|
371,845
|
0.62
|
当連結会計年度
|
52,989,381
|
2,607,132
|
50,382,248
|
401,120
|
39,230
|
361,890
|
0.71
|
うち預金
|
前連結会計年度
|
35,355,035
|
253,678
|
35,101,357
|
128,719
|
△73
|
128,792
|
0.36
|
当連結会計年度
|
30,725,382
|
255,103
|
30,470,278
|
125,820
|
△ 176
|
125,997
|
0.41
|
うち譲渡性預金
|
前連結会計年度
|
6,819,009
|
199,200
|
6,619,809
|
81,292
|
―
|
81,292
|
1.22
|
当連結会計年度
|
6,761,432
|
235,300
|
6,526,132
|
81,014
|
―
|
81,014
|
1.24
|
うちコールマネー
及び売渡手形
|
前連結会計年度
|
924,515
|
341,783
|
582,731
|
4,206
|
1,992
|
2,213
|
0.37
|
当連結会計年度
|
1,276,884
|
193,307
|
1,083,577
|
5,208
|
3,944
|
1,264
|
0.11
|
うち売現先勘定
|
前連結会計年度
|
1,671,910
|
―
|
1,671,910
|
35,615
|
―
|
35,615
|
2.13
|
当連結会計年度
|
1,663,862
|
―
|
1,663,862
|
31,712
|
―
|
31,712
|
1.90
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前連結会計年度
|
107,793
|
―
|
107,793
|
2,636
|
―
|
2,636
|
2.44
|
当連結会計年度
|
93,535
|
―
|
93,535
|
2,302
|
―
|
2,302
|
2.46
|
うちコマーシャル・
ペーパー
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち借用金
|
前連結会計年度
|
5,902,863
|
1,673,794
|
4,229,069
|
30,090
|
14,349
|
15,740
|
0.37
|
当連結会計年度
|
5,841,452
|
1,747,920
|
4,093,531
|
27,017
|
13,779
|
13,238
|
0.32
|
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度456,378百万円、当連結会計年度408,492百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は4,017億円、役務取引等費用は1,096億円となりました。
国内の役務取引等収益は4,349億円、役務取引等費用は1,441億円となりました。
海外の役務取引等収益は440億円、役務取引等費用は81億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前連結会計年度
|
411,753
|
39,851
|
48,737
|
402,867
|
当連結会計年度
|
434,975
|
44,094
|
77,346
|
401,723
|
うち信託関連業務
|
前連結会計年度
|
109,522
|
―
|
4,638
|
104,883
|
当連結会計年度
|
105,803
|
―
|
1,288
|
104,514
|
うち預金・貸出業務
|
前連結会計年度
|
39,890
|
6,363
|
―
|
46,253
|
当連結会計年度
|
39,077
|
7,311
|
―
|
46,388
|
うち為替業務
|
前連結会計年度
|
1,526
|
284
|
257
|
1,553
|
当連結会計年度
|
1,439
|
277
|
241
|
1,475
|
うち証券関連業務
|
前連結会計年度
|
46,361
|
442
|
25,602
|
21,201
|
当連結会計年度
|
40,143
|
463
|
24,471
|
16,135
|
うち代理業務
|
前連結会計年度
|
17,668
|
20,987
|
3,647
|
35,008
|
当連結会計年度
|
14,112
|
23,550
|
3,677
|
33,985
|
うち保護預り・
貸金庫業務
|
前連結会計年度
|
500
|
―
|
―
|
500
|
当連結会計年度
|
487
|
―
|
―
|
487
|
うち保証業務
|
前連結会計年度
|
14,785
|
251
|
3,973
|
11,064
|
当連結会計年度
|
14,530
|
207
|
4,723
|
10,014
|
役務取引等費用
|
前連結会計年度
|
138,373
|
7,568
|
48,186
|
97,755
|
当連結会計年度
|
144,163
|
8,195
|
42,692
|
109,666
|
うち為替業務
|
前連結会計年度
|
792
|
1,120
|
1,059
|
853
|
当連結会計年度
|
684
|
1,189
|
1,136
|
737
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
イ．特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は1,021億円となりました。
国内の特定取引収益は1,011億円となりました。
海外の特定取引収益は10億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前連結会計年度
|
26,149
|
944
|
―
|
27,093
|
当連結会計年度
|
101,121
|
1,067
|
―
|
102,189
|
うち商品有価証券収益
|
前連結会計年度
|
423
|
―
|
―
|
423
|
当連結会計年度
|
787
|
―
|
―
|
787
|
うち特定取引有価証券収益
|
前連結会計年度
|
583
|
―
|
―
|
583
|
当連結会計年度
|
996
|
38
|
―
|
1,034
|
うち特定金融派生商品収益
|
前連結会計年度
|
25,077
|
944
|
―
|
26,022
|
当連結会計年度
|
99,280
|
1,028
|
―
|
100,309
|
うちその他の特定取引収益
|
前連結会計年度
|
64
|
―
|
―
|
64
|
当連結会計年度
|
57
|
―
|
―
|
57
|
特定取引費用
|
前連結会計年度
|
△9
|
9
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち商品有価証券費用
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引有価証券費用
|
前連結会計年度
|
△9
|
9
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定金融派生商品費用
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うちその他の特定取引費用
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は5,076億円、特定取引負債は3,719億円となりました。
国内の特定取引資産は4,739億円、特定取引負債は2,447億円となりました。
海外の特定取引資産は1,352億円、特定取引負債は1,272億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引資産
|
前連結会計年度
|
428,162
|
115,424
|
88,608
|
454,978
|
当連結会計年度
|
473,909
|
135,249
|
101,511
|
507,646
|
うち商品有価証券
|
前連結会計年度
|
106,883
|
―
|
―
|
106,883
|
当連結会計年度
|
6,096
|
―
|
―
|
6,096
|
うち商品有価証券派生商品
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
13
|
―
|
―
|
13
|
うち特定取引有価証券
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引有価証券派生商品
|
前連結会計年度
|
525
|
11
|
―
|
537
|
当連結会計年度
|
481
|
17
|
―
|
498
|
うち特定金融派生商品
|
前連結会計年度
|
175,839
|
115,412
|
―
|
291,252
|
当連結会計年度
|
314,800
|
135,231
|
―
|
450,031
|
うちその他の特定取引資産
|
前連結会計年度
|
144,914
|
―
|
88,608
|
56,305
|
当連結会計年度
|
152,518
|
―
|
101,511
|
51,006
|
特定取引負債
|
前連結会計年度
|
153,271
|
105,500
|
―
|
258,771
|
当連結会計年度
|
244,744
|
127,205
|
―
|
371,950
|
うち売付商品債券
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち商品有価証券派生商品
|
前連結会計年度
|
35
|
―
|
―
|
35
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引売付債券
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引有価証券派生商品
|
前連結会計年度
|
42
|
12
|
―
|
55
|
当連結会計年度
|
△ 30
|
30
|
―
|
―
|
うち特定金融派生商品
|
前連結会計年度
|
153,193
|
105,487
|
―
|
258,681
|
当連結会計年度
|
244,774
|
127,175
|
―
|
371,950
|
うちその他の特定取引負債
|
前連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
1,445,195
|
0.68
|
1,543,160
|
0.69
|
有価証券
|
1,253,465
|
0.59
|
1,075,184
|
0.48
|
信託受益権
|
160,593,574
|
75.99
|
172,441,244
|
76.84
|
受託有価証券
|
23,123
|
0.01
|
22,849
|
0.01
|
金銭債権
|
19,475,082
|
9.22
|
19,271,003
|
8.59
|
有形固定資産
|
15,722,230
|
7.44
|
17,315,570
|
7.71
|
無形固定資産
|
217,971
|
0.10
|
194,224
|
0.09
|
その他債権
|
6,717,177
|
3.18
|
7,273,403
|
3.24
|
銀行勘定貸
|
5,408,009
|
2.56
|
4,750,289
|
2.11
|
現金預け金
|
494,234
|
0.23
|
538,396
|
0.24
|
合計
|
211,350,067
|
100.00
|
224,425,327
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
32,877,994
|
15.56
|
33,415,451
|
14.89
|
年金信託
|
13,113,501
|
6.20
|
13,023,778
|
5.80
|
財産形成給付信託
|
18,865
|
0.01
|
19,060
|
0.01
|
投資信託
|
74,389,341
|
35.20
|
79,777,245
|
35.55
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
27,349,339
|
12.94
|
32,458,304
|
14.46
|
有価証券の信託
|
19,914,130
|
9.42
|
20,975,736
|
9.35
|
金銭債権の信託
|
19,592,309
|
9.27
|
19,383,820
|
8.64
|
土地及びその定着物の信託
|
77,297
|
0.04
|
78,450
|
0.03
|
包括信託
|
24,017,287
|
11.36
|
25,293,482
|
11.27
|
合計
|
211,350,067
|
100.00
|
224,425,327
|
100.00
|
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度末 159,658,605百万円
当連結会計年度末 171,496,341百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 188,660百万円
当連結会計年度末 185,381百万円
ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
業種別
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
製造業
|
21,339
|
1.48
|
52,676
|
3.41
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
457
|
0.03
|
8,660
|
0.56
|
情報通信業
|
53,600
|
3.71
|
14,000
|
0.91
|
運輸業，郵便業
|
420
|
0.03
|
420
|
0.03
|
卸売業，小売業
|
5,000
|
0.35
|
5,000
|
0.32
|
金融業，保険業
|
1,231,149
|
85.19
|
1,310,445
|
84.92
|
不動産業
|
26,217
|
1.81
|
28,496
|
1.85
|
物品賃貸業
|
7,557
|
0.52
|
4,455
|
0.29
|
その他
|
99,454
|
6.88
|
119,005
|
7.71
|
合計
|
1,445,195
|
100.00
|
1,543,160
|
100.00
|
ハ．有価証券残高の状況 (末残・構成比)
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国債
|
609,882
|
48.66
|
599,390
|
55.75
|
地方債
|
30
|
0.00
|
30
|
0.00
|
社債
|
153,716
|
12.26
|
113,807
|
10.58
|
株式
|
8,379
|
0.67
|
8,164
|
0.76
|
その他の証券
|
481,457
|
38.41
|
353,792
|
32.91
|
合計
|
1,253,465
|
100.00
|
1,075,184
|
100.00
|
ニ．元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
科目
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
貸出金
|
30,967
|
26,710
|
有価証券
|
29
|
―
|
その他
|
5,261,076
|
4,576,633
|
資産計
|
5,292,073
|
4,603,344
|
元本
|
5,291,601
|
4,602,967
|
債権償却準備金
|
81
|
70
|
その他
|
390
|
306
|
負債計
|
5,292,073
|
4,603,344
|
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度末
|
貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
|
|
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
|
|
|
当連結会計年度末
|
貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。
|
|
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
|
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
|
2019年３月31日
|
2020年３月31日
|
金額(億円)
|
金額(億円)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
0
|
0
|
危険債権
|
7
|
7
|
要管理債権
|
0
|
0
|
正常債権
|
302
|
260
|
⑥ 銀行業務の状況
イ．国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前連結会計年度
|
26,681,308
|
5,426,594
|
204,330
|
31,903,572
|
当連結会計年度
|
25,852,090
|
5,118,963
|
282,133
|
30,688,920
|
うち流動性預金
|
前連結会計年度
|
9,300,063
|
445,921
|
168,224
|
9,577,759
|
当連結会計年度
|
8,310,993
|
459,056
|
242,434
|
8,527,615
|
うち定期性預金
|
前連結会計年度
|
16,195,515
|
4,980,409
|
35,611
|
21,140,313
|
当連結会計年度
|
16,147,578
|
4,659,607
|
39,550
|
20,767,636
|
うちその他
|
前連結会計年度
|
1,185,729
|
262
|
493
|
1,185,498
|
当連結会計年度
|
1,393,518
|
298
|
148
|
1,393,668
|
譲渡性預金
|
前連結会計年度
|
2,495,074
|
4,051,148
|
217,600
|
6,328,622
|
当連結会計年度
|
2,722,034
|
3,390,957
|
252,700
|
5,860,292
|
総合計
|
前連結会計年度
|
29,176,383
|
9,477,742
|
421,930
|
38,232,195
|
当連結会計年度
|
28,574,125
|
8,509,920
|
534,833
|
36,549,212
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
ロ．国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
|
24,931,585
|
100.00
|
25,435,554
|
100.00
|
製造業
|
2,689,194
|
10.79
|
2,666,326
|
10.48
|
農業，林業
|
5,303
|
0.02
|
5,330
|
0.02
|
鉱業，採石業，砂利採取業
|
25,519
|
0.10
|
59,024
|
0.23
|
建設業
|
120,759
|
0.48
|
185,767
|
0.73
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
1,147,852
|
4.60
|
1,172,077
|
4.61
|
情報通信業
|
379,191
|
1.52
|
442,710
|
1.74
|
運輸業，郵便業
|
1,170,762
|
4.70
|
1,148,800
|
4.51
|
卸売業，小売業
|
1,259,123
|
5.05
|
1,258,313
|
4.95
|
金融業，保険業
|
1,611,897
|
6.47
|
1,518,274
|
5.97
|
不動産業
|
3,506,458
|
14.06
|
3,558,008
|
13.99
|
物品賃貸業
|
961,516
|
3.86
|
1,050,439
|
4.13
|
地方公共団体
|
40,647
|
0.16
|
29,686
|
0.12
|
その他
|
12,013,356
|
48.19
|
12,340,792
|
48.52
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
4,094,134
|
100.00
|
4,267,821
|
100.00
|
政府等
|
2,508
|
0.06
|
2,417
|
0.06
|
金融機関
|
170,491
|
4.16
|
129,109
|
3.02
|
その他
|
3,921,135
|
95.78
|
4,136,294
|
96.92
|
合計
|
29,025,720
|
――
|
29,703,375
|
――
|
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
ハ．国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
国債
|
前連結会計年度
|
135,407
|
284,964
|
―
|
420,371
|
当連結会計年度
|
1,081,954
|
399,014
|
―
|
1,480,969
|
地方債
|
前連結会計年度
|
8,764
|
―
|
―
|
8,764
|
当連結会計年度
|
14,785
|
―
|
―
|
14,785
|
社債
|
前連結会計年度
|
677,597
|
―
|
64,164
|
613,432
|
当連結会計年度
|
729,623
|
―
|
57,766
|
671,856
|
株式
|
前連結会計年度
|
3,298,287
|
28,792
|
1,738,461
|
1,588,618
|
当連結会計年度
|
2,863,773
|
31,285
|
1,561,421
|
1,333,637
|
その他の証券
|
前連結会計年度
|
2,468,361
|
830,737
|
170,781
|
3,128,316
|
当連結会計年度
|
2,270,569
|
794,367
|
128,586
|
2,936,350
|
合計
|
前連結会計年度
|
6,588,417
|
1,144,494
|
1,973,407
|
5,759,504
|
当連結会計年度
|
6,960,706
|
1,224,668
|
1,747,774
|
6,437,599
|
(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
|
2019年３月31日
|
2020年３月31日
|
１．連結総自己資本比率(４／７)
|
16.77
|
17.23
|
２．連結Tier１比率(５／７)
|
14.18
|
14.47
|
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)
|
12.18
|
12.62
|
４．連結における総自己資本の額
|
33,201
|
32,831
|
５．連結におけるTier１資本の額
|
28,065
|
27,581
|
６．連結における普通株式等Tier１資本の額
|
24,121
|
24,048
|
７．リスク・アセットの額
|
197,901
|
190,539
|
８．連結総所要自己資本額
|
15,832
|
15,243
|
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
|
2019年３月31日
|
2020年３月31日
|
持株レバレッジ比率
|
4.67
|
4.64
|
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度総括
実質的な資金関連損益(*1)の増益、法人関連業務における非金利収益の拡大、市場関連収益などの増加により、実質業務純益は前年度比67億円増益の2,890億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社ののれん減損と、将来の費用・リスクの前倒し処理のうえで、コロナショックの影響を踏まえた特例引当金約250億円を計上した結果、前年度比108億円減益の1,630億円となりました。
(主なKPI)
|
|
2018年度
|
|
2019年度
|
|
|
|
2020年度
|
|
|
（億円）
|
実績
|
予想
|
実績
|
前年度比
|
予想比
|
|
予想
|
19年度比
|
実質業務純益(*2)
|
2,822
|
2,900
|
2,890
|
＋67
|
△10
|
|
2,500
|
△390
|
|
実質業務粗利益(*2)
|
7,226
|
7,400
|
7,426
|
＋199
|
＋26
|
|
7,100
|
△326
|
|
総経費(*2)
|
△4,404
|
△4,500
|
△4,536
|
△132
|
△36
|
|
△4,600
|
△64
|
親会社株主純利益
|
1,738
|
1,800
|
1,630
|
△108
|
△170
|
|
1,400
|
△230
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
手数料収益比率
|
57.1％
|
|
54.6％
|
△2.5％
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OHR
|
60.9％
|
60.8％
|
61.1％
|
＋0.2％
|
＋0.3％
|
|
65.0％
|
＋3.9％
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本ROE
|
7.95％
|
|
7.12％
|
△0.83％
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
普通株式等Tier１比率
|
12.18％
|
|
12.62％
|
＋0.44％
|
(*3)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(*1)実質的な資金関連の損益は、資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算したものであります。 (*2)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。 (*3)20/3末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化ベースの試算値)は9.7％であります。
|
(*)実質ベースで比較するため、2018年10月1日付での
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の非連結化
による剥落分を2018年度(50億円)、2019年度(100億円)の
各々で調整しております。
② 損益の内容
|
|
前連結会計年度
(億円) (Ａ)
|
当連結会計年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
業務粗利益
|
|
6,785
|
6,908
|
122
|
（業務粗利益（信託勘定償却後））
|
|
(6,785)
|
(6,908)
|
(122)
|
資金関連利益
|
|
1,540
|
1,435
|
△105
|
資金利益
|
|
1,351
|
1,274
|
△76
|
合同信託報酬（信託勘定償却前）
|
188
|
160
|
△28
|
手数料関連利益
|
|
3,901
|
3,758
|
△142
|
役務取引等利益
|
|
3,051
|
2,920
|
△130
|
その他信託報酬
|
|
850
|
837
|
△12
|
特定取引利益
|
|
270
|
1,021
|
750
|
その他業務利益
|
|
1,072
|
692
|
△379
|
うち外国為替売買損益
|
|
963
|
500
|
△463
|
うち国債等債券関係損益
|
|
△34
|
349
|
383
|
うち金融派生商品損益
|
|
△101
|
△391
|
△290
|
経費（除く臨時処理分）
|
|
△4,278
|
△4,308
|
△30
|
（除くのれん償却）
|
|
(△4,183)
|
(△4,214)
|
(△30)
|
人件費
|
|
△1,898
|
△1,902
|
△3
|
物件費
|
|
△2,216
|
△2,228
|
△12
|
税金
|
|
△163
|
△177
|
△14
|
一般貸倒引当金繰入額
|
①
|
206
|
△388
|
△595
|
信託勘定不良債権処理額
|
②
|
―
|
△0
|
△0
|
銀行勘定不良債権処理額
|
③
|
△255
|
△61
|
194
|
貸出金償却
|
|
△43
|
△34
|
9
|
個別貸倒引当金繰入額
|
|
△208
|
△11
|
197
|
債権売却損
|
|
△2
|
△15
|
△12
|
貸倒引当金戻入益
|
④
|
―
|
―
|
―
|
償却債権取立益
|
⑤
|
19
|
11
|
△7
|
株式等関係損益
|
|
137
|
401
|
264
|
うち株式等償却
|
|
△34
|
△124
|
△90
|
持分法による投資損益
|
|
59
|
99
|
39
|
その他
|
|
△109
|
△85
|
24
|
経常利益
|
|
2,564
|
2,576
|
12
|
特別損益
|
|
△150
|
△169
|
△18
|
固定資産処分損益
|
|
7
|
24
|
17
|
固定資産減損損失
|
|
△157
|
△193
|
△35
|
税金等調整前当期純利益
|
|
2,413
|
2,407
|
△6
|
法人税等合計
|
|
△605
|
△756
|
△150
|
法人税、住民税及び事業税
|
|
△677
|
△695
|
△18
|
法人税等調整額
|
|
71
|
△60
|
△131
|
当期純利益
|
|
1,807
|
1,650
|
△156
|
非支配株主に帰属する当期純利益
|
|
△68
|
△20
|
47
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
|
1,738
|
1,630
|
△108
|
与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）
|
|
△29
|
△438
|
△408
|
実質業務純益
|
|
2,822
|
2,890
|
67
|
|
|
|
|
|
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
|
実質業務粗利益
|
|
7,226
|
7,426
|
199
|
総経費（除く臨時処理分）
|
|
△4,404
|
△4,536
|
△132
|
|
|
|
|
|
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適
用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費
と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
③ セグメント別損益の内容
|
|
|
|
2018年度
実質業務
純益
|
|
|
|
2019年度
実質業務
純益
|
|
|
|
|
|
実質業務
粗利益
|
|
総経費
|
|
|
|
|
（億円）
|
増減
|
増減
|
総合計
|
2,822
|
7,426
|
199
|
△4,536
|
2,890
|
67
|
|
個人トータルソリューション事業
|
309
|
1,927
|
△71
|
△1,698
|
228
|
△80
|
|
|
三井住友信託銀行
|
153
|
1,304
|
△75
|
△1,231
|
73
|
△79
|
|
|
その他グループ会社
|
156
|
622
|
4
|
△467
|
155
|
△0
|
|
法人事業 (*2)
|
1,234
|
2,061
|
122
|
△736
|
1,325
|
90
|
|
|
三井住友信託銀行
|
953
|
1,470
|
98
|
△442
|
1,028
|
75
|
|
|
その他グループ会社
|
281
|
590
|
24
|
△294
|
296
|
15
|
|
証券代行事業
|
184
|
374
|
4
|
△189
|
184
|
0
|
|
|
三井住友信託銀行
|
177
|
213
|
△0
|
△37
|
176
|
△0
|
|
|
その他グループ会社
|
6
|
160
|
4
|
△152
|
8
|
1
|
|
不動産事業
|
301
|
569
|
25
|
△245
|
324
|
22
|
|
|
三井住友信託銀行
|
231
|
354
|
30
|
△95
|
258
|
27
|
|
|
その他グループ会社
|
70
|
214
|
△5
|
△149
|
65
|
△5
|
|
受託事業
|
630
|
1,717
|
△3
|
△1,059
|
658
|
28
|
|
|
三井住友信託銀行
|
332
|
523
|
△50
|
△220
|
302
|
△29
|
|
|
その他グループ会社
|
298
|
1,194
|
47
|
△838
|
355
|
57
|
|
|
|
うち運用ビジネス (*3)
|
242
|
819
|
100
|
△523
|
295
|
52
|
|
マーケット事業
|
303
|
725
|
269
|
△150
|
575
|
271
|
(*1) 子会社配当（資本配分の最適化を企図）は各事業に含めておりません。
|
(*2) 法人トータルソリューション事業および法人アセットマネジメント事業の合計であります。
|
(*3) 連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント
|
株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
|
|
|
④ 経営成績の分析
|
|
|
|
2018年度
|
2019年度
|
|
|
|
|
（億円）
|
増減
|
実質業務純益 (*1)
|
2,822
|
2,890
|
67
|
|
実質業務粗利益 (*1)
|
7,226
|
7,426
|
199
|
|
|
実質的な資金関連の損益 (*2)
|
2,571
|
2,713
|
142
|
|
|
|
資金関連利益
|
1,696
|
1,586
|
△109
|
|
|
|
外貨余資運用益
|
875
|
1,127
|
252
|
|
|
手数料関連利益
|
4,132
|
4,058
|
△73
|
|
|
その他の利益（外貨余資運用益除く）
|
522
|
653
|
131
|
|
総経費 (*1)
|
△4,404
|
△4,536
|
△132
|
与信関係費用
|
△29
|
△438
|
△408
|
株式等関係損益
|
137
|
401
|
264
|
その他の臨時損益
|
△365
|
△276
|
88
|
経常利益
|
2,564
|
2,576
|
12
|
特別損益
|
△150
|
△169
|
△18
|
税金等調整前純利益
|
2,413
|
2,407
|
△6
|
法人税等合計
|
△605
|
△756
|
△150
|
非支配株主純利益
|
△68
|
△20
|
47
|
親会社株主純利益
|
1,738
|
1,630
|
△108
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本ROE
|
7.95％
|
7.12％
|
△0.83％
|
1株当たり配当金（DPS）（円）
|
140
|
150
|
10
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり純利益（EPS）（円）
|
458
|
434
|
△24
|
発行済株式総数（百万株） (*3)
|
378.9
|
375.3
|
△3.5
|
(*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した
|
社内管理ベースの計数であります。
|
(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「外国為替売買損益」に含まれる
|
外貨余資運用益を加算したものであります。
|
(*3) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。
|
（資金関連利益及びその他の利益）
|
|
|
2018年度
|
2019年度
|
|
|
|
（億円）
|
増減
|
資金関連利益
|
1,696
|
1,586
|
△109
|
|
|
|
|
|
|
その他の利益
|
1,397
|
1,781
|
383
|
|
外貨余資運用益
|
875
|
1,127
|
252
|
|
外貨余資運用益以外
|
522
|
653
|
131
|
イ．実質業務純益
資金関連利益については、前年度比109億円減少の1,586億円となりましたが、外貨余資運用益を加えた実質的な資金関連の損益は前年度比142億円増加し2,713億円となりました。国内預貸収支についても改善しております。
手数料関連利益については、投資運用コンサルティング関連の減収を主因に前年度比73億円減少し、4,058億円となりました。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の非連結化（持分法適用関連会社化）による手数料関連利益の減少約50億円を除いた場合の実質的な減益は20億円となっております。
その他の利益（外貨余資運用益を除く）は、法人関連業務における非金利収益等により131億円増加の653億円となりました。
一方、総経費は、システム関連経費増を主因に前年度比132億円増加の4,536億円となりました。
上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比67億円増加の2,890億円となりました。
ロ．与信関係費用
「与信関係費用」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金約250億円の計上に加え、一部取引先の債務者区分の悪化を踏まえた貸倒引当金の計上により、前年度比408億円増加し、438億円の損失計上となりました。
ハ．株式等関係損益
「株式等関係損益」は、以下を主因に、前年度比264億円増加し、401億円の利益計上となりました。
・政策保有株式の売却に伴う株式等売却損益約390億円の計上
・2020年2月以降の株価下落に伴う株式等償却約110億円の計上
・政策株式ヘッジ投資信託の売却益約120億円の計上
ニ．特別損益
「特別損益」については、三井住友トラストクラブ株式会社に関連し、のれん等減損約90億円、ソフトウエア減損約90億円を計上した結果、169億円の損失計上となりました。
⑤ 財政状態の分析
イ．貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比6,776億円増加し29兆7,033億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同42億円減少し267億円となり、銀行勘定との合計では同6,733億円増加し29兆7,300億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同4,335億円増加し17兆1,043億円となり、住宅ロ－ン残高は、同4,870億円増加し９兆8,010億円となりました。
|
|
前連結会計年度
(億円) (Ａ)
|
当連結会計年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
貸出金残高（銀行勘定）
|
|
290,257
|
297,033
|
6,776
|
貸出金残高（元本補てん契約のある信託）
|
|
309
|
267
|
△42
|
合計
|
|
290,566
|
297,300
|
6,733
|
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）
|
|
前事業年度
(億円) (Ａ)
|
当事業年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
国内店
|
|
255,305
|
259,004
|
3,698
|
うち中小企業等貸出金残高
|
|
166,708
|
171,043
|
4,335
|
うち住宅ローン残高
|
|
93,140
|
98,010
|
4,870
|
(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
２．特別国際取引勘定分を除いております。
リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比２億円減少し1,004億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.01％低下し0.34％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同20億円、延滞債権が同172億円の減少、３カ月以上延滞債権が同33億円、貸出条件緩和債権が同157億円の増加となりました。
また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し７億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.21％上昇し2.68％となりました。債権区分別では、延滞債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。
○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
|
前連結会計年度
(億円) (Ａ)
|
当連結会計年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
[リスク管理債権]
|
銀行
|
信託
|
合計
|
銀行
|
信託
|
合計
|
銀行
|
信託
|
合計
|
破綻先債権
|
70
|
―
|
70
|
49
|
―
|
49
|
△20
|
―
|
△20
|
延滞債権
|
703
|
7
|
710
|
531
|
6
|
537
|
△172
|
△0
|
△172
|
３カ月以上延滞債権
|
―
|
―
|
―
|
33
|
―
|
33
|
33
|
―
|
33
|
貸出条件緩和債権
|
232
|
0
|
232
|
389
|
0
|
389
|
157
|
△0
|
157
|
合計
|
1,007
|
7
|
1,014
|
1,004
|
7
|
1,011
|
△2
|
△0
|
△3
|
貸出金残高
|
290,257
|
309
|
290,566
|
297,033
|
267
|
297,300
|
6,776
|
△42
|
6,733
|
|
前連結会計年度
(％) (Ａ)
|
当連結会計年度
(％) (Ｂ)
|
増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)
|
[貸出金残高比率]
|
銀行
|
信託
|
合計
|
銀行
|
信託
|
合計
|
銀行
|
信託
|
合計
|
破綻先債権
|
0.02
|
―
|
0.02
|
0.02
|
―
|
0.02
|
△0.00
|
―
|
△0.00
|
延滞債権
|
0.24
|
2.33
|
0.24
|
0.18
|
2.55
|
0.18
|
△0.06
|
0.22
|
△0.06
|
３カ月以上延滞債権
|
―
|
―
|
―
|
0.01
|
―
|
0.01
|
0.01
|
―
|
0.01
|
貸出条件緩和債権
|
0.08
|
0.13
|
0.08
|
0.13
|
0.13
|
0.13
|
0.05
|
△0.00
|
0.05
|
合計
|
0.35
|
2.47
|
0.35
|
0.34
|
2.68
|
0.34
|
△0.01
|
0.21
|
△0.01
|
（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比26億円増加し868億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、前年度末比横ばいの0.3％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比10億円、危険債権が同160億円の減少、要管理債権が同196億円の増加となりました。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は12.6％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は7.1％となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
（億円・四捨五入）
［銀行勘定・信託勘定合計］
|
|
前事業年度 (Ａ)
|
当事業年度
(Ｂ)
|
増減
(Ｂ)－(Ａ)
|
開示債権合計
|
|
842
|
868
|
26
|
総与信
|
|
299,413
|
304,570
|
5,157
|
開示債権比率（％）
|
|
0.3
|
0.3
|
0.0
|
［銀行勘定］
|
与信額
（億円）
|
保全率
（％）
|
保全・引当金
（億円）
|
引当率
（％）
|
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
|
95 (105)
|
100 (100)
|
個別貸倒引当金
|
26
|
100 (100)
|
担保・保証等による保全
|
68
|
―
|
危険債権
|
386 (545)
|
94 (86)
|
保全なし
|
22
|
85 (76)
|
個別貸倒引当金
|
133
|
担保・保証等による保全
|
230
|
―
|
要管理債権
|
380 (184)
|
41 (79)
|
保全なし
|
222
|
12 (10)
|
一般貸倒引当金
|
30
|
担保・保証等による保全
|
127
|
―
|
開示債権合計
|
861 (834)
|
|
|
|
|
総与信
|
304,303 (299,103)
|
|
|
|
|
開示債権比率(％)
|
0.3 (0.3)
|
|
|
|
|
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
［信託勘定］
|
与信額
（億円）
|
保全率
(％)
|
保全・引当金等
（億円）
|
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
|
0 (0)
|
100 (100)
|
担保・保証等による保全
|
0
|
危険債権
|
7 (7)
|
100 (100)
|
担保・保証等による保全
|
7
|
要管理債権
|
0 (0)
|
100 (100)
|
担保・保証等による保全
|
0
|
開示債権合計
|
7 (8)
|
|
債権償却準備金
|
0
|
|
|
総与信
|
267 (310)
|
|
|
|
開示債権比率(％)
|
2.7 (2.5)
|
|
|
|
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)
|
|
前事業年度(Ａ)
|
当事業年度(Ｂ)
|
増減(Ｂ)－(Ａ)
|
債務者区分
|
(分母)
|
引当額
(億円)
|
引当率
(％)
|
引当額
(億円)
|
引当率
(％)
|
引当額
(億円)
|
引当率
(％)
|
破綻先・実質破綻先債権
|
(対非保全部分)
|
26
|
100.0
|
26
|
100.0
|
△0
|
―
|
破綻懸念先債権
|
(対非保全部分)
|
235
|
76.6
|
133
|
85.9
|
△101
|
9.3
|
要管理先債権
|
(対非保全部分)
|
4
|
10.6
|
38
|
12.6
|
33
|
2.0
|
(対債権額)
|
2.4
|
8.7
|
6.3
|
その他要注意先債権
|
(対債権額)
|
107
|
2.6
|
292
|
7.1
|
185
|
4.5
|
正常先債権
|
(対債権額)
|
372
|
0.1
|
485
|
0.1
|
113
|
0.0
|
|
破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。
|
DCF法適用先に対する債権
|
(対非保全部分)
|
190
|
37.9
|
252
|
18.7
|
61
|
△19.2
|
|
DCF法適用範囲
|
与信額
|
50億円以上
|
30億円以上 または、 企業グループ合算 50億円以上
|
|
|
債務者区分
|
破綻懸念先、要管理先、 その他要注意先の一部
|
|
|
適用先数
|
６社
|
13社
|
|
|
ロ．有価証券
有価証券は、国債の残高が増加したこと等により、前年度末比6,780億円増加し６兆4,375億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比321億円減少し5,668億円となりました。
|
前連結会計年度
(億円) (Ａ)
|
当連結会計年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
有価証券残高 合計
|
57,595
|
64,375
|
6,780
|
株式
|
15,886
|
13,336
|
△2,549
|
国債
|
4,203
|
14,809
|
10,605
|
地方債
|
87
|
147
|
60
|
社債
|
6,134
|
6,718
|
584
|
その他（注）
|
31,283
|
29,363
|
△1,919
|
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
○ 保有上場株式の残高
|
|
前連結会計年度
(億円) (Ａ)
|
当連結会計年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
時価(連結貸借対照表計上額)
|
|
13,716
|
11,106
|
△2,610
|
取得原価
|
|
5,989
|
5,668
|
△321
|
ハ．繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比767億円増加し363億円の繰延税金負債の計上となりました。
|
|
前連結会計年度
(億円) (Ａ)
|
当連結会計年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）
|
①
|
173
|
145
|
△28
|
税務上の繰越欠損金
|
|
156
|
43
|
△113
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 （貸出金償却含む）
|
|
385
|
481
|
96
|
有価証券償却有税分
|
|
193
|
191
|
△1
|
繰延ヘッジ損益
|
|
145
|
256
|
111
|
退職給付に係る連結調整額
|
|
100
|
306
|
205
|
株式交換に伴う評価差額
|
|
48
|
47
|
△1
|
その他
|
|
523
|
557
|
33
|
評価性引当額
|
|
△224
|
△243
|
△19
|
繰延税金負債との相殺
|
|
△1,156
|
△1,496
|
△339
|
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）
|
②
|
1,304
|
508
|
△796
|
退職給付関係
|
|
180
|
230
|
49
|
その他有価証券評価差額金
|
|
2,087
|
1,598
|
△489
|
株式交換に伴う評価差額
|
|
67
|
58
|
△9
|
その他
|
|
125
|
118
|
△7
|
繰延税金資産との相殺
|
|
△1,156
|
△1,496
|
△339
|
繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）
|
△1,131
|
△363
|
767
|
ニ．預金
預金は、前年度末比１兆2,146億円減少し30兆6,889億円となりました。
|
前連結会計年度
(億円) (Ａ)
|
当連結会計年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
預金残高
|
319,035
|
306,889
|
△12,146
|
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）
|
前事業年度
(億円) (Ａ)
|
当事業年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
個人
|
159,317
|
163,586
|
4,268
|
法人・その他
|
105,135
|
91,775
|
△13,359
|
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
ホ．純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比1,394億円減少の２兆5,909億円となりました。
|
前連結会計年度
(億円) (Ａ)
|
当連結会計年度
(億円) (Ｂ)
|
増減(億円)
(Ｂ)－(Ａ)
|
純資産の部合計
|
27,303
|
25,909
|
△1,394
|
資本金
|
2,616
|
2,616
|
―
|
資本剰余金
|
6,450
|
5,805
|
△644
|
利益剰余金
|
13,875
|
14,950
|
1,074
|
自己株式
|
△512
|
△28
|
483
|
株主資本合計
|
22,429
|
23,343
|
913
|
その他有価証券評価差額金
|
4,674
|
3,514
|
△1,159
|
繰延ヘッジ損益
|
△367
|
△567
|
△200
|
土地再評価差額金
|
△56
|
△66
|
△9
|
為替換算調整勘定
|
47
|
13
|
△33
|
退職給付に係る調整累計額
|
△192
|
△685
|
△493
|
その他の包括利益累計額合計
|
4,104
|
2,208
|
△1,895
|
新株予約権
|
10
|
10
|
△0
|
非支配株主持分
|
758
|
345
|
△412
|
⑥ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
その他、当グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
（イ）貸倒引当金
当グループの連結財務諸表において、貸出金は29兆7,033億円が計上されており、これは総資産56兆5,005億円の約53％を占めております。貸出金については、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権が増加し、与信関係費用の増加、結果として当グループの業績が悪化する可能性があります。このうち、当社の主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社において、貸出金は29兆9,535億円（その他連結子会社に対する貸出金を含む）が計上されており、金融保証なども含めた与信残高は以下のような状況となります。
（億円）
|
2019年３月31日
|
2020年３月31日
|
増減
|
個人向け
|
99,206
|
104,432
|
5,225
|
うち、住宅ローン
|
93,140
|
98,010
|
4,870
|
法人向け
|
208,185
|
208,932
|
747
|
うち、プロダクト関連
|
60,700
|
59,746
|
△953
|
三井住友信託銀行株式会社では、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しています。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき「分類区分」を決定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、与信先の定量的な要素に加え、定性的要素等を勘案した判断を行なっております。また、与信特性についても考慮しており、例えばプロジェクトファイナンスについては、プロジェクトの進捗状況やプロジェクト完了後に見込まれる将来キャッシュ・フローの余裕度に基づいた判定を実施しております。
債務者区分
|
定義
|
正常先
|
業績が良好で財務状況にも特段問題がない
|
要注意先
|
業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する
|
要管理先
|
要注意先のうち、貸出条件緩和債権または３ヵ月以上延滞債権を有するもの
|
破綻懸念先
|
経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
|
実質破綻先
|
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている
|
破綻先
|
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
|
その他見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（ロ）のれん含む固定資産の減損
当グループではのれん含む固定資産の減損について、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）毎に減損の兆候の有無の判定を行なっております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である三井住友トラストクラブ株式会社に係る連結財務諸表上ののれん64億円、無形資産26億円及びソフトウエア86億円の減損損失を計上しております。
⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は12.62％、「Tier１比率」は14.47％、「総自己資本比率」は17.23％と、いずれも規制上の所要水準の7.50％、9.00％並びに11.00％(注３)を上回っております。
(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
(注３)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。
|
前連結会計年度
(Ａ)
|
当連結会計年度
(Ｂ)
|
増減
(Ｂ)－(Ａ)
|
連結総自己資本比率(％)
|
16.77
|
17.23
|
0.46
|
連結Tier１比率(％)
|
14.18
|
14.47
|
0.29
|
連結普通株式等Tier１比率(％)
|
12.18
|
12.62
|
0.44
|
連結における総自己資本の額(億円)
|
33,201
|
32,831
|
△370
|
連結におけるTier１資本の額(億円)
|
28,065
|
27,581
|
△483
|
連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)
|
24,121
|
24,048
|
△72
|
リスク・アセットの額(億円)
|
197,901
|
190,539
|
△7,361
|
(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
⑧ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
