第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速する中で、米中摩擦問題やイランを中心とする中東情勢の悪化、英国EU離脱問題の混迷など、政治・地政学的リスクへの関心が高まりました。

国内では、非製造業部門の底堅い業績の下で良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けた製造業部門の輸出・生産の低迷に、10月の消費増税が重なったことから、景気の先行きに対する厳しい見方が続きました。

金融市場では、9月頃までは欧米の相次ぐ利下げの影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅を拡大させ、円高が進行しました。しかし、10月以降、米中摩擦緩和に対する期待の高まりや、米連邦準備制度理事会(FRB)がこれ以上の利下げを見送る姿勢を示したことで、わが国の10年国債利回りは0%近傍まで戻すとともに、ドル円レートはやや円安に振れました。それに伴い、日経平均株価も12月末に23,000円台後半まで上昇しました。

 

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連の減収を主因に手数料関連利益が減益となった一方、主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等により、前年同期比115億円増益の2,212億円となりました。

経常利益は、上記に加え、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等の一方、株式等関係損益の改善等により、前年同期比153億円増益の2,178億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比196億円増益の1,539億円となりました。

 

② セグメントの状況

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比62億円減益の174億円、法人事業が同101億円増益の965億円、証券代行事業が同横ばいの155億円、不動産事業が同13億円増益の216億円、受託事業(運用ビジネスを含む。)が同13億円減益の479億円、マーケット事業が同236億円増益の489億円となりました。

 

③ 資産負債等の状況

当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆6,821億円減少し55兆3,469億円、連結純資産は、同297億円減少し2兆7,006億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆2,125億円減少し13兆8,333億円、貸出金は、同6,760億円増加し29兆7,017億円、有価証券は、同4,778億円増加し6兆2,373億円、また、預金は、同9,609億円減少し30兆9,426億円となりました。

なお、信託財産額は、前年度末比8兆4,497億円増加し219兆7,998億円となりました。

 

 

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

 

前第3四半期
連結累計期間
(億円)
(A)

当第3四半期
連結累計期間

(億円)

(B)

増減(億円)
(B)-(A)

業務粗利益

5,069

5,183

113

(業務粗利益(信託勘定償却後))

(5,069)

   (5,183)

(113)

資金関連利益

1,162

949

△212

資金利益

1,016

833

△183

合同信託報酬(信託勘定償却前)

145

116

△28

手数料関連利益

2,930

2,787

△143

役務取引等利益

2,287

2,167

△119

その他信託報酬

643

620

△23

特定取引利益

110

472

361

その他業務利益

866

974

108

うち外国為替売買損益

728

777

49

うち国債等債券関係損益

△25

189

214

うち金融派生商品損益

△18

△170

△152

経費(除く臨時処理分)

△3,191

△3,168

23

(除くのれん償却)

(△3,120)

(△3,102)

(18)

人件費

△1,427

△1,408

19

物件費

△1,644

△1,630

13

税金

△119

△129

△9

一般貸倒引当金繰入額

△29

△29

信託勘定不良債権処理額

△0

△0

銀行勘定不良債権処理額

△28

△29

△1

貸出金償却

△27

△21

6

個別貸倒引当金繰入額

△5

△5

債権売却損

△0

△2

△2

貸倒引当金戻入益

135

△135

償却債権取立益

16

8

△7

株式等関係損益

43

198

154

うち株式等償却

△32

△27

5

持分法による投資損益

26

64

38

その他

△46

△48

△2

経常利益

2,024

2,178

153

特別損益

△30

22

52

税金等調整前四半期純利益

1,994

2,200

206

法人税等合計

△591

△638

△47

法人税、住民税及び事業税

△479

△431

47

法人税等調整額

△112

△207

△95

四半期純利益

1,402

1,562

159

非支配株主に帰属する四半期純利益

△59

△22

37

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,343

1,539

196

 

 

 

 

 

与信関係費用(①+②+③+④+⑤)

123

△50

△174

 

 

 

 

 

実質業務純益

2,096

2,212

115

 

 

 

 

 

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

実質業務粗利益

 5,359

5,550

190

総経費(除く臨時処理分)

△3,262

△3,338

△75

 

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。

3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

② セグメント別損益の内容

 

前第3四半期
連結累計期間
(億円)
(A)

当第3四半期
連結累計期間
(億円)
(B)

増減(億円)
(B)-(A)

実質業務
粗利益

実質業務
純益

実質業務
粗利益

実質業務
純益

実質業務
粗利益

実質業務
純益

個人トータル
ソリューション事業

1,486

236

1,440

174

△46

△62

法人事業

1,395

863

1,509

965

113

101

証券代行事業

299

156

301

155

1

△0

不動産事業

382

202

398

216

15

13

受託事業

1,322

492

1,260

479

△61

△13

 

うち運用ビジネス

541

194

594

212

52

17

マーケット事業

367

253

599

489

231

236

その他

105

△109

40

△268

△64

△159

合計

5,359

2,096

5,550

2,212

190

115

 

(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

  2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  3.実質業務純益は総経費(人件費、物件費を含む。)控除後の金額であります。

  4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。なお、2018年10月1日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第3四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。

  5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

 

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は736億円、資金運用収支は833億円、役務取引等収支は2,167億円、特定取引収支は472億円、その他業務収支は974億円となりました。

国内の信託報酬は736億円、資金運用収支は2,415億円、役務取引等収支は2,157億円、特定取引収支は456億円、その他業務収支は549億円となりました。

海外の資金運用収支は29億円、役務取引等収支は261億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は426億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

86,760

7,872

78,888

当第3四半期連結累計期間

73,685

73,685

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

311,309

9,302

218,919

101,693

当第3四半期連結累計期間

241,503

2,947

161,138

83,313

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

439,244

192,908

261,842

370,310

当第3四半期連結累計期間

357,638

206,922

192,117

372,444

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

127,935

183,605

42,923

268,617

当第3四半期連結累計期間

116,135

203,974

30,978

289,131

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

203,326

24,188

△ 1,192

228,707

当第3四半期連結累計期間

215,735

26,132

25,153

216,714

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

307,060

29,687

36,594

300,154

当第3四半期連結累計期間

323,948

31,935

57,147

298,736

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

103,734

5,499

37,786

71,447

当第3四半期連結累計期間

108,213

5,802

31,994

82,021

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

10,192

881

11,074

当第3四半期連結累計期間

45,693

1,513

47,207

うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

10,185

888

11,074

当第3四半期連結累計期間

46,020

1,528

47,549

うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

△7

7

当第3四半期連結累計期間

327

14

342

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

58,512

28,410

303

86,619

当第3四半期連結累計期間

54,967

42,674

183

97,458

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

221,799

32,601

388

254,012

当第3四半期連結累計期間

254,009

47,228

387

300,850

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

163,286

4,191

84

167,393

当第3四半期連結累計期間

199,041

4,553

204

203,391

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間

0百万円)を控除しております。

 

 

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は2,987億円、役務取引等費用は820億円となりました。

国内の役務取引等収益は3,239億円、役務取引等費用は1,082億円となりました。

海外の役務取引等収益は319億円、役務取引等費用は58億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

307,060

29,687

36,594

300,154

当第3四半期連結累計期間

323,948

31,935

57,147

298,736

うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

82,762

4,219

78,542

当第3四半期連結累計期間

78,356

879

77,476

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

27,461

4,624

32,085

当第3四半期連結累計期間

27,876

5,787

33,664

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

1,190

131

110

1,212

当第3四半期連結累計期間

1,041

148

123

1,066

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

35,863

361

19,961

16,263

当第3四半期連結累計期間

29,738

310

18,805

11,243

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

12,637

15,844

2,833

25,648

当第3四半期連結累計期間

10,917

16,552

2,682

24,787

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

484

484

当第3四半期連結累計期間

470

470

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

11,098

190

2,919

8,370

当第3四半期連結累計期間

10,885

165

3,469

7,581

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

103,734

5,499

37,786

71,447

当第3四半期連結累計期間

108,213

5,802

31,994

82,021

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

599

691

643

647

当第3四半期連結累計期間

535

775

736

574

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

 

 

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は475億円、特定取引費用は3億円となりました。

国内の特定取引収益は460億円、特定取引費用は3億円となりました。

海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は0億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

10,185

888

11,074

当第3四半期連結累計期間

46,020

1,528

47,549

うち商品有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

28

28

当第3四半期連結累計期間

429

429

うち特定取引有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

397

397

当第3四半期連結累計期間

うち特定金融派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

9,710

888

10,599

当第3四半期連結累計期間

45,562

1,528

47,090

うちその他の特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

49

49

当第3四半期連結累計期間

28

28

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

△7

7

当第3四半期連結累計期間

327

14

342

うち商品有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

うち特定取引有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

△7

7

当第3四半期連結累計期間

327

14

342

うち特定金融派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

うちその他の特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

 

 

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

 

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,445,195

0.68

1,541,779

0.70

有価証券

1,253,465

0.59

1,118,911

0.51

信託受益権

160,593,574

75.99

169,614,744

77.17

受託有価証券

23,123

0.01

22,907

0.01

金銭債権

19,475,082

9.22

19,506,057

8.87

有形固定資産

15,722,230

7.44

16,806,485

7.64

無形固定資産

217,971

0.10

189,767

0.09

その他債権

6,717,177

3.18

6,985,131

3.18

銀行勘定貸

5,408,009

2.56

3,536,214

1.61

現金預け金

494,234

0.23

477,840

0.22

合計

211,350,067

100.00

219,799,839

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

32,877,994

15.56

32,079,864

14.60

年金信託

13,113,501

6.20

12,845,433

5.84

財産形成給付信託

18,865

0.01

18,862

0.01

投資信託

74,389,341

35.20

77,701,430

35.35

金銭信託以外の金銭の信託

27,349,339

12.94

30,884,789

14.05

有価証券の信託

19,914,130

9.42

21,726,490

9.88

金銭債権の信託

19,592,309

9.27

19,598,440

8.92

土地及びその定着物の信託

77,297

0.04

78,336

0.04

包括信託

24,017,287

11.36

24,866,192

11.31

合計

211,350,067

100.00

219,799,839

100.00

 

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度      159,658,605百万円

当第3四半期連結会計期間 168,673,227百万円

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

16,548

1.28

47,465

3.08

電気・ガス・熱供給・水道業

468

0.04

8,917

0.58

情報通信業

53,600

4.15

14,000

0.91

運輸業,郵便業

420

0.03

420

0.03

卸売業,小売業

5,000

0.39

5,000

0.32

金融業,保険業

1,093,115

84.56

1,317,899

85.48

不動産業

22,386

1.73

28,814

1.87

物品賃貸業

7,556

0.58

4,455

0.29

その他

93,621

 7.24

114,806

7.44

合計

1,292,716

100.00

1,541,779

100.00

 

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

 

 金銭信託

科目

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

30,967

27,724

有価証券

29

29

その他

5,261,076

3,360,897

資産計

5,292,073

3,388,651

元本

5,291,601

3,388,299

債権償却準備金

81

73

その他

390

279

負債計

5,292,073

3,388,651

 

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

 

前連結会計年度

貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

当第3四半期連結会計期間

貸出金27,724百万円のうち、延滞債権額は686百万円、貸出条件緩和債権額は36百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は723百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

 

 

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況

  ○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

26,200,577

5,248,375

315,834

31,133,118

当第3四半期連結会計期間

25,719,799

5,490,553

267,744

30,942,608

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

8,688,095

587,091

275,111

9,000,075

当第3四半期連結会計期間

8,033,597

501,969

191,662

8,343,904

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

16,392,364

4,660,732

40,240

21,012,856

当第3四半期連結会計期間

16,039,441

4,988,129

73,748

20,953,823

うちその他

前第3四半期連結会計期間

1,120,117

551

483

1,120,186

当第3四半期連結会計期間

1,646,760

454

2,334

1,644,880

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

2,424,015

4,290,602

218,600

6,496,017

当第3四半期連結会計期間

2,536,163

4,103,684

253,700

6,386,147

総合計

前第3四半期連結会計期間

28,624,593

9,538,977

534,434

37,629,135

当第3四半期連結会計期間

28,255,962

9,594,238

521,444

37,328,755

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

  ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

24,591,342

100.00

25,468,988

100.00

製造業

2,692,834

10.95

2,647,416

10.39

農業,林業

5,294

0.02

4,831

0.02

鉱業,採石業,砂利採取業

3,339

0.01

59,264

0.23

建設業

122,553

0.50

176,889

0.69

電気・ガス・熱供給・水道業

1,127,038

4.58

1,279,342

5.02

情報通信業

400,970

1.63

453,519

1.78

運輸業,郵便業

1,137,007

 4.63

1,147,316

4.51

卸売業,小売業

1,196,366

4.87

1,257,565

4.94

金融業,保険業

1,763,537

7.17

1,448,947

5.69

不動産業

3,444,915

14.01

3,518,826

13.82

物品賃貸業

894,779

3.64

967,888

3.80

地方公共団体

42,564

0.17

38,161

0.15

その他

11,760,139

47.82

12,469,018

48.96

海外及び特別国際金融取引勘定分

4,026,803

100.00

4,232,748

100.00

政府等

2,528

0.06

2,390

0.06

金融機関

187,801

4.67

152,936

3.61

その他

3,836,472

95.27

4,077,422

96.33

合計

28,618,145

――

29,701,737

――

 

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。

 

a 新設、改修等

                                                                                      (2019年12月31日現在)

 

会社名

店舗名その他

所在地

区分

設備の内容

敷地面積

(㎡)

建物延面積

(㎡)

完了年月

国内連結
子会社

三井住友トラスト
総合サービス
株式会社

新橋三泉ビル

東京都
港区

取得

店舗
事務所

518

5,364

2019年5月

 

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

b 除却、売却等

                                                                                      (2019年12月31日現在)

 

会社名

店舗名その他

所在地

区分

設備の内容

前期末帳簿価額

 (百万円)

売却・除却年月

国内連結
子会社

三井住友信託銀行
株式会社

深沢住宅
(多摩川寮含む)

東京都
世田谷区

売却

社宅・寮

1,291

2019年9月

国内連結
子会社

三井住友信託銀行
株式会社

荻窪住宅

東京都
杉並区

売却

社宅・寮

1,089

2019年10月

 

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

 

a 新設、改修等

                                                                                      (2019年12月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

三井住友信託銀行
株式会社

芝ビル

東京都
港区

改修

空調設備

4,500

自己資金

2019年8月

2023年2月

 

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

b 除却、売却等

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。