第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、国内外の景気は厳しさを増しました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴い外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、経済活動の水準が大幅に低下しました。

一方、金融市場では、各国政府と中央銀行の大規模な財政・金融対策が好感され、感染拡大の収束期待なども相まって、3月の不安定な状況から、比較的安定した動きとなりました。4月初めに18,000円を下回る水準まで下落した日経平均株価は、6月末に22,000円台まで回復しました。ドル円レートは107~108円前後で推移し、10年国債利回りは0%前後で推移しました。

 

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連などの手数料関連利益が減益となった一方、実質的な資金関連の損益(※)の増益や総経費の減少等により、前年同期比37億円増益の631億円となりました。

経常利益は、政策保有株式の売却交渉進展の遅れから株式等関係損益の減益や株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比206億円減益の403億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比140億円減益の285億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

 

② セグメントの状況

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比41億円減益の26億円、法人事業が同6億円減益の268億円、証券代行事業が同10億円増益の81億円、不動産事業が同23億円減益の16億円、受託事業(運用ビジネスを含む。)が同7億円減益の150億円、マーケット事業が同14億円増益の119億円となりました。

 

③ 資産負債等の状況

当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆986億円増加し57兆5,992億円、連結純資産は、同158億円減少し2兆5,750億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆6,892億円増加し14兆8,304億円、貸出金は、同8,556億円増加し30兆5,590億円、有価証券は、同2,807億円減少し6兆1,568億円、また、預金は、同2兆4,413億円増加し33兆1,302億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比4兆3,922億円増加し228兆8,175億円となりました。

 

 

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

 

前第1四半期
連結累計期間
(億円)
(A)

当第1四半期
連結累計期間
(億円)
(B)

 

増減

(億円)
(B)-(A)

 業務粗利益

1,588

1,550

△37

 (業務粗利益(信託勘定償却後))

(1,588)

(1,550)

(△37)

  資金関連利益

313

499

186

   資金利益

273

456

183

   合同信託報酬(信託勘定償却前)

40

42

2

  手数料関連利益

908

791

△117

   役務取引等利益

709

594

△115

   その他信託報酬

199

197

△2

  特定取引利益

161

92

△69

  その他業務利益

204

167

△36

   うち外国為替売買損益

156

24

△131

   うち国債等債券関係損益

29

82

53

   うち金融派生商品損益

△40

△1

38

 経費(除く臨時処理分)

△1,057

△996

60

 (除くのれん償却)

(△1,033)

(△976)

(56)

  人件費

△470

△456

13

  物件費

△541

△496

45

  税金

△44

△43

1

 一般貸倒引当金純繰入額            ①

△15

76

91

 信託勘定不良債権処理額                  ②

△0

0

 銀行勘定不良債権処理額            ③

△8

△97

△88

  貸出金償却

△1

△11

△10

  個別貸倒引当金純繰入額

△7

△78

△70

  債権売却損

△0

△7

△6

 貸倒引当金戻入益               ④

 償却債権取立益                ⑤

1

1

0

 株式等関係損益

60

10

△50

  うち株式等償却

△16

△1

14

 持分法による投資損益

20

24

3

 その他

19

△166

△186

 経常利益

609

403

△206

 特別損益      

△0

△2

△1

 税金等調整前四半期純利益

609

400

△208

 法人税等合計

△172

△111

60

  法人税、住民税及び事業税

△113

△101

12

  法人税等調整額

△58

△9

48

 四半期純利益

436

289

△147

 非支配株主に帰属する四半期純利益

△10

△4

6

 親会社株主に帰属する四半期純利益

425

285

△140

 

 

 

 

 与信関係費用(①+②+③+④+⑤)

△22

△18

4

 

 

 

 

 実質業務純益

594

631

37

 

 

 

 

 

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

    2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

 

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

 

 

 

 

(億円)

増減

実質業務純益

594

631

37

 

実質業務粗利益

1,706

1,689

△16

 

 

実質的な資金関連の損益

581

644

62

 

 

 

資金関連利益

351

538

187

 

 

 

外貨余資運用益

230

105

△125

 

 

手数料関連利益

973

863

△109

 

 

その他の利益(外貨余資運用益除く)

151

182

31

 

総経費

△1,111

△1,058

53

(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。

  2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

 

② セグメント別損益の内容

 

 

 

 

前第1四半期
連結累計期間

 

 

 

当第1四半期
連結累計期間

 

 

 

 

 

実質業務純益

実質業務
粗利益

 

総経費

実質業務純益

 

 

 

 

(億円)

増減

増減

総合計

594

1,689

△16

△1,058

631

37

 

個人トータルソリューション事業

68

410

△70

△384

26

△41

 

 

三井住友信託銀行

23

283

△44

△299

△15

△39

 

 

その他グループ会社

44

127

△25

△85

41

△2

 

法人事業

274

452

△4

△184

268

△6

 

 

三井住友信託銀行

208

312

△8

△115

197

△11

 

 

その他グループ会社

66

139

3

△69

70

4

 

証券代行事業

71

135

11

△54

81

10

 

 

三井住友信託銀行

67

86

10

△9

77

10

 

 

その他グループ会社

4

49

1

△45

3

△0

 

不動産事業

40

71

△28

△55

16

△23

 

 

三井住友信託銀行

25

30

△18

△23

7

△18

 

 

その他グループ会社

14

41

△10

△32

9

△5

 

受託事業

157

405

△13

△255

150

△7

 

 

三井住友信託銀行

70

130

5

△55

74

3

 

 

その他グループ会社

87

275

△18

△200

75

△11

 

 

 

うち運用ビジネス

73

187

△11

△126

61

△11

 

マーケット事業

105

154

13

△34

119

14

(注)1.子会社配当(資本配分の最適化を企図)は各事業に含めておりません。

    2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。

    3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

 

 

 

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は240億円、資金運用収支は456億円、役務取引等収支は594億円、特定取引収支は92億円、その他業務収支は167億円となりました。

国内の信託報酬は240億円、資金運用収支は777億円、役務取引等収支は611億円、特定取引収支は86億円、その他業務収支は99億円となりました。

海外の資金運用収支は90億円、役務取引等収支は67億円、特定取引収支は5億円、その他業務収支は62億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

24,009

24,009

当第1四半期連結累計期間

24,040

24,040

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

86,827

1,073

60,574

27,327

当第1四半期連結累計期間

77,779

9,019

41,106

45,691

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

131,625

70,989

79,385

123,229

当第1四半期連結累計期間

108,074

37,051

52,748

92,377

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

44,798

69,915

18,811

95,902

当第1四半期連結累計期間

30,295

28,032

11,642

46,685

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

71,036

7,812

7,930

70,919

当第1四半期連結累計期間

61,162

6,701

8,449

59,414

 うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

106,868

9,693

18,875

97,685

当第1四半期連結累計期間

97,660

8,343

19,245

86,758

 うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

35,831

1,880

10,945

26,766

当第1四半期連結累計期間

36,498

1,641

10,796

27,343

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

15,759

394

16,154

当第1四半期連結累計期間

8,642

558

9,200

 うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

15,747

407

16,154

当第1四半期連結累計期間

8,639

563

9,202

 うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

△12

12

当第1四半期連結累計期間

△2

4

1

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

9,632

10,864

93

20,403

当第1四半期連結累計期間

9,919

6,296

△493

16,709

 うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

61,947

13,580

128

75,400

当第1四半期連結累計期間

78,030

6,946

115

84,861

 うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

52,315

2,716

34

54,996

当第1四半期連結累計期間

68,110

650

608

68,152

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

 

 

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は867億円、役務取引等費用は273億円となりました。

国内の役務取引等収益は976億円、役務取引等費用は364億円となりました。

海外の役務取引等収益は83億円、役務取引等費用は16億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

106,868

9,693

18,875

97,685

当第1四半期連結累計期間

97,660

8,343

19,245

86,758

 うち信託関連業務

前第1四半期連結累計期間

25,304

277

25,027

当第1四半期連結累計期間

23,032

198

22,834

 うち預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

8,942

1,285

10,227

当第1四半期連結累計期間

8,646

1,912

10,559

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

486

23

162

347

当第1四半期連結累計期間

440

55

194

301

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

10,230

96

6,700

3,626

当第1四半期連結累計期間

8,183

115

6,237

2,062

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

4,164

5,501

878

8,787

当第1四半期連結累計期間

4,808

2,895

953

6,750

 うち保護預り・貸金庫業務

前第1四半期連結累計期間

463

463

当第1四半期連結累計期間

451

451

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

3,659

56

1,110

2,605

当第1四半期連結累計期間

3,612

41

1,316

2,337

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

35,831

1,880

10,945

26,766

当第1四半期連結累計期間

36,498

1,641

10,796

27,343

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

174

195

164

205

当第1四半期連結累計期間

231

173

195

208

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

 

 

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は92億円、特定取引費用は0億円となりました。

国内の特定取引収益は86億円、特定取引費用は△0億円となりました。
 海外の特定取引収益は5億円、特定取引費用は0億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

15,747

407

16,154

当第1四半期連結累計期間

8,639

563

9,202

 うち商品有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

82

82

当第1四半期連結累計期間

 うち特定取引有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

181

181

当第1四半期連結累計期間

169

169

 うち特定金融派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

15,469

407

15,877

当第1四半期連結累計期間

8,455

563

9,018

 うちその他の特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

12

12

当第1四半期連結累計期間

14

14

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

△12

12

当第1四半期連結累計期間

△2

4

1

 うち商品有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

1

1

 うち特定取引有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

△12

12

当第1四半期連結累計期間

△4

4

 うち特定金融派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 うちその他の特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

 

 

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

 

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,543,160

0.69

1,542,493

0.67

有価証券

1,075,184

0.48

1,021,032

0.45

信託受益権

172,441,244

76.84

177,908,954

77.75

受託有価証券

22,849

0.01

22,778

0.01

金銭債権

19,271,003

8.59

19,536,059

8.54

有形固定資産

17,315,570

7.71

17,550,457

7.67

無形固定資産

194,224

0.09

194,224

0.09

その他債権

7,273,403

3.24

7,149,179

3.12

銀行勘定貸

4,750,289

2.11

3,414,179

1.49

現金預け金

538,396

0.24

478,205

0.21

合計

224,425,327

100.00

228,817,564

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

33,415,451

14.89

32,529,567

14.22

年金信託

13,023,778

5.80

12,607,861

5.51

財産形成給付信託

19,060

0.01

19,096

0.01

投資信託

79,777,245

35.55

80,665,646

35.25

金銭信託以外の金銭の信託

32,458,304

14.46

35,437,737

15.49

有価証券の信託

20,975,736

9.35

22,358,679

9.77

金銭債権の信託

19,383,820

8.64

19,631,475

8.58

土地及びその定着物の信託

78,450

0.03

78,941

0.03

包括信託

25,293,482

11.27

25,488,558

11.14

合計

224,425,327

100.00

228,817,564

100.00

 

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度            171,496,341百万円

当第1四半期連結会計期間    176,970,621百万円

 

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

21,275

1.54

52,436

3.40

電気・ガス・熱供給・水道業

457

0.03

9,210

0.60

情報通信業

20,600

1.49

7,900

0.51

運輸業,郵便業

420

0.03

420

0.03

卸売業,小売業

5,000

0.36

15,000

0.97

金融業,保険業

1,197,880

86.66

1,298,848

84.20

不動産業

25,974

1.88

20,243

1.31

物品賃貸業

7,469

0.54

4,455

0.29

その他

103,211

7.47

133,978

8.69

合計

1,382,289

100.00

1,542,493

100.00

 

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)

 

金銭信託

科目

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

26,710

28,387

有価証券

その他

4,576,633

3,230,516

資産計

4,603,344

3,258,904

元本

4,602,967

3,258,471

債権償却準備金

70

70

その他

306

362

負債計

4,603,344

3,258,904

 

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

 

前連結会計年度

貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

 

 

当第1四半期連結会計期間

貸出金28,387百万円のうち、延滞債権額は286百万円、貸出条件緩和債権額は33百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は319百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

 

 

 

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況

 

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

25,746,219

5,434,196

391,487

30,788,928

当第1四半期連結会計期間

27,931,221

5,543,769

344,709

33,130,281

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

8,415,473

545,840

357,336

8,603,977

当第1四半期連結会計期間

9,248,361

608,736

301,885

9,555,213

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

16,062,096

4,887,906

30,986

20,919,016

当第1四半期連結会計期間

17,599,974

4,934,736

41,974

22,492,736

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

1,268,649

449

3,163

1,265,935

当第1四半期連結会計期間

1,082,884

295

848

1,082,331

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

2,527,870

4,586,005

173,600

6,940,275

当第1四半期連結会計期間

2,534,666

3,785,434

240,500

6,079,601

総合計

前第1四半期連結会計期間

28,274,090

10,020,201

565,087

37,729,204

当第1四半期連結会計期間

30,465,887

9,329,204

585,209

39,209,882

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

   「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

 3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

 4.定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

 

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

24,669,855

100.00

26,253,801

100.00

 製造業

2,737,024

11.10

3,253,453

12.39

 農業,林業

4,753

0.02

4,310

0.02

 鉱業,採石業,砂利採取業

58,053

0.24

57,908

0.22

 建設業

152,850

0.62

196,974

0.75

 電気・ガス・熱供給・水道業

1,226,633

4.97

1,201,242

4.58

 情報通信業

368,942

1.50

424,257

1.62

 運輸業,郵便業

1,172,896

4.75

1,274,390

4.85

 卸売業,小売業

1,260,032

5.11

1,279,722

4.87

 金融業,保険業

1,460,549

5.92

1,484,544

5.66

 不動産業

3,451,149

13.99

3,586,940

13.66

 物品賃貸業

901,028

3.65

1,076,320

4.10

 地方公共団体

40,672

0.16

29,527

0.11

 その他

11,835,267

47.97

12,384,208

47.17

海外及び特別国際金融取引勘定分

4,022,225

100.00

4,305,228

100.00

 政府等

2,458

0.06

2,459

0.06

 金融機関

165,272

4.11

111,889

2.60

 その他

3,854,494

95.83

4,190,879

97.34

合計

28,692,080

――

30,559,029

――

 

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)はありません。

 

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。