第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。また、トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクをその他のリスクとしており、その他のリスクについても、定期的にリスク評価・コントロール策の十分性を確認しております。

当グループは、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にその他のリスクとして記載した「法務・コンプライアンスリスク」及び「LIBOR等の指標金利に関するリスク」を、トップリスク及びエマージングリスクに変更しております。「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業務に係る問題に鑑み、また、「LIBOR等の指標金利に関するリスク」につきましては、最終的なLIBOR廃止期限である2021年末が近づく状況の中、今後、新たな要件が浮上し追加対応を余儀なくされるなどの想定外の事態に鑑み、変更したものです。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

トップリスク及びエマージングリスクの内容	当グループにおける対応策
法務・コンプライアンスリスク 　当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。	・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。 ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客様の属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。 ・当グループは、議決権行使集計業務にとどまらず、全ての業務において業務品質の改善、向上のプロセスが定着しているか確認を進めていきます。
LIBOR等の指標金利に関するリスク 　ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に関しては未だ不透明な事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当グループの金融資産及び金融負債について損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になることに伴う費用等が増加する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。	・当グループは、LIBOR等の指標金利の廃止に際して、お客様が引き続き後継指標等を利用できるようにするために、後継指標の金融商品やサポート業務プロセス・システムの開発に注力しております。また、当グループは、原契約の変更等を通じて混乱なく後継指標に移行できるよう機能拡充に努めております。 ・当グループは、引き続き業界団体やマーケット参加者と協力しながら、後継指標への移行を管理していきます。 ・後継指標への移行により発生する可能性のあるリスクや結果をお客様が確実に理解できるように、お客様とのコミュニケーション戦略を策定しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の悪影響を強く受けました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、４月から５月前半にかけて各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。５月後半以降、制限措置が緩和されていくにつれ、各国の経済活動は持ち直しに向かいましたが、７月頃から新規感染者数が増え始めたこともあり、なお感染拡大前の水準を下回っています。
　一方、金融市場では、各国政府と中央銀行の大規模な経済対策が好感されたこと等により、世界的に株価は３月の急落から堅調な回復を見せました。日経平均株価は４月初めの18,000円を下回る水準から、９月末には感染拡大前と同じ23,000円台まで回復しました。ドル円レートは105～108円前後で推移し、10年国債利回りは０％前後で推移しました。

(2) 財政状態及び経営成績等の状況

① 連結損益の状況

当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、総経費の減少に加え、国内部門の資金関連利益が改善し実質的な資金関連の損益(※)が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料関連利益が減益となり、前年同期比130億円減益の1,410億円となりました。

経常利益は、政策保有株式の削減が進展し株式等関係損益が増益となった一方、株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比376億円減益の1,134億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比259億円減益の800億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

② 資産負債等の状況

当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比３兆3,430億円増加し59兆8,436億円、連結純資産は、同469億円増加し２兆6,378億円となりました。
　主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比４兆3,569億円増加し17兆4,981億円、貸出金は、同4,369億円増加し30兆1,403億円、有価証券は、同3,017億円増加し６兆7,393億円、また、預金は、同３兆3,830億円増加し34兆719億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
　なお、信託財産額は、前年度末比10兆4,448億円増加し234兆8,702億円となりました。

③キャッシュ・フローの状況　

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは５兆2,715億円の収入（前年同期比４兆7,065億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは2,364億円の支出（同660億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは397億円の支出（同174億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は15兆9,487億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

	前第２四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ)	当第２四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	3,529	3,310	△219
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(3,529)	(3,310)	(△219)
資金関連利益	666	1,121	454
資金利益	588	1,033	445
合同信託報酬（信託勘定償却前）	78	87	8
手数料関連利益	1,879	1,640	△238
役務取引等利益	1,466	1,225	△241
その他信託報酬	412	415	3
特定取引利益	427	175	△251
その他業務利益	555	372	△183
うち外国為替売買損益	417	92	△324
うち国債等債券関係損益	204	140	△64
うち金融派生商品損益	△184	26	211
経費（除く臨時処理分）	△2,119	△2,051	67
（除くのれん償却）	(△2,074)	(△2,012)	(61)
人件費	△943	△934	9
物件費	△1,088	△1,029	58
税金	△86	△87	△0
一般貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　①	△27	―	27
信託勘定不良債権処理額　　　　　　　　　②	△0	―	0
銀行勘定不良債権処理額　　　　　　　　　③	11	△25	△36
貸出金償却	△4	△17	△13
個別貸倒引当金繰入額	16	―	△16
債権売却損	△1	△8	△6
貸倒引当金戻入益　　　　　　　　　　　　④	―	1	1
償却債権取立益　　　　　　　　　　　　　⑤	3	3	△0
株式等関係損益	59	108	48
うち株式等償却	△32	△5	26
持分法による投資損益	44	51	7
その他	9	△263	△272
経常利益	1,511	1,134	△376
特別損益	1	△4	△6
税金等調整前中間純利益	1,512	1,129	△383
法人税等合計	△434	△318	115
法人税、住民税及び事業税	△266	△294	△28
法人税等調整額	△167	△23	144
中間純利益	1,078	810	△267
非支配株主に帰属する中間純利益	△17	△9	8
親会社株主に帰属する中間純利益	1,060	800	△259
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	△12	△20	△8
実質業務純益	1,541	1,410	△130

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				1,541	1,410	△130
	実質業務粗利益			3,770	3,587	△182
		実質的な資金関連の損益		1,309	1,366	57
			資金関連利益	742	1,199	457
			外貨余資運用益	566	166	△400
		手数料関連利益		2,015	1,791	△223
		その他の利益（外貨余資運用益除く）		445	429	△16
	総経費			△2,228	△2,176	51
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第２四半期 連結累計期間				当第２四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				1,541	3,587	△182	△2,176	1,410	△130
	個人トータルソリューション事業			128	852	△123	△791	61	△67
		三井住友信託銀行		41	586	△76	△614	△27	△69
		その他グループ会社		87	265	△46	△176	89	1
	法人事業			643	965	△41	△371	594	△49
		三井住友信託銀行		504	687	△38	△231	456	△48
		その他グループ会社		139	277	△2	△139	138	△0
	証券代行事業			97	214	19	△101	113	16
		三井住友信託銀行		93	126	15	△18	108	15
		その他グループ会社		4	87	3	△82	4	0
	不動産事業			160	166	△118	△117	48	△111
		三井住友信託銀行		117	84	△80	△48	36	△81
		その他グループ会社		43	81	△37	△68	12	△30
	受託事業			321	830	△6	△533	297	△23
		三井住友信託銀行		142	261	8	△119	142	△0
		その他グループ会社		178	568	△15	△413	155	△23
			うち運用ビジネス	148	400	2	△262	138	△9
	マーケット事業			344	360	△56	△75	285	△58
(注)１．子会社配当（資本配分の最適化を企図）は各事業に含めておりません。
２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
３．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人トータルソリューション事業）

投資運用コンサルティング関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響により、投信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比69億円減少し△27億円、連結では同67億円減益の61億円となりました。

（法人事業）

コロナショック関連貸出増加による資金利益増加の一方、デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利収益減少により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比48億円減益の456億円、連結では同49億円減益の594億円となりました。

（証券代行事業）

各種コンサルティング収益が増加、市況性収益も安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比15億円増益の108億円、連結では同16億円増益の113億円となりました。

（不動産事業）

新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響により、期初より案件情報獲得活動が低迷、法人向け仲介、個人向け仲介ともに大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比81億円減益の36億円、連結では同111億円減益の48億円となりました。

（受託事業）

コロナショックによる一時的な株価下落による影響は限定的であり、資産運用残高は期中を通じて安定的に推移した一方、欧米金利の大幅な低下を受けた米国現地法人での余資運用は悪化しました。結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比横ばいの142億円、連結では同23億円減益の297億円となりました。

（マーケット事業）

投資業務は機動的な売買に伴う外債売却益計上等により好調であった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響により、マーケティング業務およびマーケットメイク業務などの顧客サービスが低調に推移した結果、実質業務純益は前年同期比58億円減益の285億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は502億円、資金運用収支は1,033億円、役務取引等収支は1,225億円、特定取引収支は175億円、その他業務収支は372億円となりました。

うち、国内の信託報酬は502億円、資金運用収支は1,237億円、役務取引等収支は1,195億円、特定取引収支は167億円、その他業務収支は236億円となりました。

また、海外の資金運用収支は220億円、役務取引等収支は214億円、特定取引収支は７億円、その他業務収支は131億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	49,094	―	―	49,094
	当第２四半期連結累計期間	50,272	―	―	50,272
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	123,010	1,535	65,713	58,832
	当第２四半期連結累計期間	123,781	22,026	42,410	103,397
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	237,138	126,740	111,139	252,739
	当第２四半期連結累計期間	187,075	60,329	63,382	184,022
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	114,127	125,205	45,426	193,906
	当第２四半期連結累計期間	63,293	38,303	20,972	80,624
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	147,762	16,407	17,486	146,683
	当第２四半期連結累計期間	119,587	21,484	18,512	122,559
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	219,437	20,256	38,838	200,855
	当第２四半期連結累計期間	191,903	25,948	39,531	178,320
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	71,675	3,848	21,351	54,171
	当第２四半期連結累計期間	72,315	4,464	21,019	55,761
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	42,139	581	―	42,721
	当第２四半期連結累計期間	16,777	785	―	17,562
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	42,233	598	―	42,831
	当第２四半期連結累計期間	16,777	785	―	17,562
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	94	16	―	110
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	30,893	24,893	189	55,597
	当第２四半期連結累計期間	23,673	13,138	△400	37,212
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	153,672	29,421	257	182,836
	当第２四半期連結累計期間	158,909	13,620	242	172,288
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	122,779	4,528	68	127,239
	当第２四半期連結累計期間	135,236	482	642	135,075

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円)を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は1,783億円、役務取引等費用は557億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は1,919億円、役務取引等費用は723億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は259億円、役務取引等費用は44億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	219,437	20,256	38,838	200,855
	当第２四半期連結累計期間	191,903	25,948	39,531	178,320
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	53,629	―	518	53,110
	当第２四半期連結累計期間	41,867	―	420	41,447
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	19,567	3,278	―	22,845
	当第２四半期連結累計期間	16,751	7,297	―	24,049
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,137	144	566	715
	当第２四半期連結累計期間	885	277	430	731
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	20,119	196	12,591	7,724
	当第２四半期連結累計期間	16,821	226	11,971	5,076
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	7,957	10,732	1,667	17,022
	当第２四半期連結累計期間	4,632	11,185	1,757	14,061
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	485	―	―	485
	当第２四半期連結累計期間	471	―	―	471
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	7,289	108	2,267	5,130
	当第２四半期連結累計期間	7,034	207	2,668	4,573
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	71,675	3,848	21,351	54,171
	当第２四半期連結累計期間	72,315	4,464	21,019	55,761
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	395	524	554	365
	当第２四半期連結累計期間	415	412	454	374

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は175億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は167億円となりました。また、海外の特定取引収益は７億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	42,233	598	―	42,831
	当第２四半期連結累計期間	16,777	785	―	17,562
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	332	―	―	332
	当第２四半期連結累計期間	7	―	―	7
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	267	9	―	276
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	41,878	598	―	42,476
	当第２四半期連結累計期間	16,467	775	―	17,243
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第２四半期連結累計期間	34	―	―	34
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	94	16	―	110
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	94	16	―	110
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

（7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,543,160	0.69	1,498,293	0.64
有価証券	1,075,184	0.48	984,205	0.42
信託受益権	172,441,244	76.84	180,267,917	76.75
受託有価証券	22,849	0.01	22,694	0.01
金銭債権	19,271,003	8.59	22,489,651	9.57
有形固定資産	17,315,570	7.71	18,102,951	7.71
無形固定資産	194,224	0.09	195,377	0.09
その他債権	7,273,403	3.24	7,241,801	3.08
銀行勘定貸	4,750,289	2.11	3,517,414	1.50
現金預け金	538,396	0.24	549,906	0.23
合計	224,425,327	100.00	234,870,214	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	33,415,451	14.89	32,736,105	13.94
年金信託	13,023,778	5.80	12,560,673	5.35
財産形成給付信託	19,060	0.01	18,729	0.01
投資信託	79,777,245	35.55	81,136,214	34.54
金銭信託以外の金銭の信託	32,458,304	14.46	37,001,915	15.75
有価証券の信託	20,975,736	9.35	22,713,010	9.67
金銭債権の信託	19,383,820	8.64	22,591,388	9.62
土地及びその定着物の信託	78,450	0.03	976	0.00
包括信託	25,293,482	11.27	26,111,201	11.12
合計	224,425,327	100.00	234,870,214	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　 　171,496,341百万円

当中間連結会計期間　 179,320,747百万円

３．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度　　　     185,381百万円

当中間連結会計期間　     178,427百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(％)	金額 (百万円)	構成比(％)
製造業	47,377	3.21	52,314	3.49
電気・ガス・熱供給・水道業	457	0.03	11,740	0.78
情報通信業	14,000	0.95	46,700	3.12
運輸業，郵便業	420	0.03	420	0.03
卸売業，小売業	5,000	0.34	5,000	0.33
金融業，保険業	1,266,712	85.89	1,265,297	84.45
不動産業	25,726	1.74	20,018	1.34
物品賃貸業	7,473	0.51	4,455	0.30
その他	107,669	7.30	92,347	6.16
合計	1,474,836	100.00	1,498,293	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	26,710	17,525
その他	4,576,633	3,292,592
資産計	4,603,344	3,310,117
元本	4,602,967	3,309,878
債権償却準備金	70	21
その他	306	218
負債計	4,603,344	3,310,117

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度　　　　貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34　
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当中間連結会計期間　　貸出金17,525百万円のうち、延滞債権額は172百万円、貸出条件緩和債権額は33 
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は205百万円であります。

なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定）

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	7	1
要管理債権	0	0
正常債権	280	173

（8）銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	25,838,897	5,163,721	278,847	30,723,770
	当第２四半期連結会計期間	29,201,498	5,160,508	290,080	34,071,925
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	8,451,649	498,253	246,252	8,703,649
	当第２四半期連結会計期間	9,334,716	530,790	249,071	9,616,435
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	16,048,868	4,665,175	32,397	20,681,646
	当第２四半期連結会計期間	18,643,156	4,629,398	40,883	23,231,671
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,338,379	291	197	1,338,474
	当第２四半期連結会計期間	1,223,625	319	125	1,223,819
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	2,638,503	4,503,712	235,600	6,906,616
	当第２四半期連結会計期間	3,631,862	3,603,841	265,500	6,970,204
総合計	前第２四半期連結会計期間	28,477,401	9,667,433	514,447	37,630,386
	当第２四半期連結会計期間	32,833,360	8,764,350	555,580	41,042,130

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	25,008,980	100.00	25,975,692	100.00
製造業	2,639,950	10.56	3,051,673	11.75
農業，林業	4,881	0.02	4,306	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	58,451	0.23	57,319	0.22
建設業	165,419	0.66	193,870	0.75
電気・ガス・熱供給・水道業	1,245,126	4.98	1,210,041	4.66
情報通信業	352,393	1.41	367,451	1.41
運輸業，郵便業	1,147,792	4.59	1,246,929	4.80
卸売業，小売業	1,247,195	4.99	1,267,759	4.88
金融業，保険業	1,537,186	6.15	1,528,717	5.89
不動産業	3,466,954	13.86	3,634,079	13.99
物品賃貸業	1,025,351	4.10	1,027,100	3.95
地方公共団体	38,405	0.15	27,262	0.10
その他	12,079,871	48.30	12,359,180	47.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,076,141	100.00	4,164,643	100.00
政府等	2,475	0.06	2,459	0.06
金融機関	153,341	3.76	106,892	2.57
その他	3,920,323	96.18	4,055,290	97.37
合計	29,085,121	――	30,140,335	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	2019年９月30日	2020年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)	17.50	16.99
２．連結Tier１比率(５／７)	14.75	14.21
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)	12.90	12.42
４．連結における総自己資本の額	33,280	33,492
５．連結におけるTier１資本の額	28,054	28,026
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	24,525	24,498
７．リスク・アセットの額	190,102	197,110
８．連結総所要自己資本額	15,208	15,768

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

	2019年９月30日	2020年９月30日
持株レバレッジ比率	4.66	5.85

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

（2020年９月30日現在）

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友トラスト 総合サービス 株式会社	三井住友 信託銀行 市川支店 入居ビル	千葉県 市川市	取得	店舗 事務所	2,400	240	自己資金	2020年９月	2020年12月

(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

ｂ 除却、売却等

　 該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。