第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)では、フォワードルッキングな視点で、1年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。また、トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクをその他のリスクとしており、その他のリスクについても、定期的にリスク評価・コントロール策の十分性を確認しております。

当グループは、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にその他のリスクとして記載した「法務・コンプライアンスリスク」及び「LIBOR等の指標金利に関するリスク」を、トップリスク及びエマージングリスクに変更しております。「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業務に係る問題に鑑み、また、「LIBOR等の指標金利に関するリスク」につきましては、最終的なLIBOR廃止期限である2021年末が近づく状況の中、今後、新たな要件が浮上し追加対応を余儀なくされるなどの想定外の事態に鑑み、変更したものです。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

 

トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

トップリスク及びエマージングリスクの内容

当グループにおける対応策

法務・コンプライアンスリスク

 当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。

・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客様の属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。

・当グループは、議決権行使集計業務にとどまらず、全ての業務において業務品質の改善、向上のプロセスが定着しているか確認を進めていきます。

 

LIBOR等の指標金利に関するリスク

 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に関しては未だ不透明な事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当グループの金融資産及び金融負債について損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になることに伴う費用等が増加する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

・当グループは、LIBOR等の指標金利の廃止に際して、お客様が引き続き後継指標等を利用できるようにするために、後継指標の金融商品やサポート業務プロセス・システムの開発に注力しております。また、当グループは、原契約の変更等を通じて混乱なく後継指標に移行できるよう機能拡充に努めております。

・当グループは、引き続き業界団体やマーケット参加者と協力しながら、後継指標への移行を管理していきます。

・後継指標への移行により発生する可能性のあるリスクや結果をお客様が確実に理解できるように、お客様とのコミュニケーション戦略を策定しております。

 

 

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の悪影響を強く受けました。感染拡大防止のために海外では都市封鎖などの措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請された結果、各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。その後、経済活動が徐々に再開されていくにつれて国内外の景気は持ち直しに向かいましたが、断続的に繰り返される感染再拡大と行動制限の影響により、なお感染拡大前の水準を下回っています。

一方、金融市場では、各国の大規模な経済対策やワクチン普及による経済正常化への期待などから、株価が世界的に上昇しました。日経平均株価は4月初めの18,000円を下回る水準から、12月末には感染拡大前を大幅に上回る27,000円台に達しました。ドル円レートは徐々にドル安円高が進み、12月末には103円台となりました。10年国債利回りは概ね0%近辺で推移しました。

 

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、総経費の減少に加えて、実質的な資金関連の損益(※)が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料関連利益が減益となり、前年同期比40億円減益の2,171億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益の減益に加え、株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比378億円減益の1,800億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比273億円減益の1,266億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

 

② 資産負債等の状況

当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆1,975億円増加し60兆6,980億円、連結純資産は、同241億円増加し2兆6,150億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比3兆8,048億円増加し16兆9,460億円、貸出金は、同3,892億円増加し30兆925億円、有価証券は、同3,691億円増加し6兆8,067億円、また、預金は、同3兆4,572億円増加し34兆1,461億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比12兆3,887億円増加し236兆8,140億円となりました。

 

 

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

 

前第3四半期
連結累計期間
(億円)
(A)

当第3四半期
連結累計期間

(億円)

(B)

増減(億円)
(B)-(A)

業務粗利益

5,183

5,007

△176

(業務粗利益(信託勘定償却後))

(5,183)

(5,007)

(△176)

資金関連利益

949

1,693

743

資金利益

833

1,562

729

合同信託報酬(信託勘定償却前)

116

131

14

手数料関連利益

2,787

2,542

△244

役務取引等利益

2,167

1,915

△251

その他信託報酬

620

627

7

特定取引利益

472

102

△369

その他業務利益

974

668

△305

うち外国為替売買損益

777

336

△440

うち国債等債券関係損益

189

138

△51

うち金融派生商品損益

△170

33

204

経費(除く臨時処理分)

△3,168

△3,071

96

(除くのれん償却)

(△3,102)

(△3,012)

(89)

人件費

△1,408

△1,403

5

物件費

△1,630

△1,536

94

税金

△129

△132

△2

一般貸倒引当金繰入額

△29

29

信託勘定不良債権処理額

△0

0

銀行勘定不良債権処理額

△29

△29

0

貸出金償却

△21

△20

1

個別貸倒引当金繰入額

△5

5

債権売却損

△2

△9

△6

貸倒引当金戻入益

4

4

償却債権取立益

8

5

△3

株式等関係損益

198

114

△83

うち株式等償却

△27

△28

△0

持分法による投資損益

64

82

17

その他

△48

△312

△263

経常利益

2,178

1,800

△378

特別損益

22

△8

△30

税金等調整前四半期純利益

2,200

1,792

△408

法人税等合計

△638

△511

127

法人税、住民税及び事業税

△431

△464

△33

法人税等調整額

△207

△46

160

四半期純利益

1,562

1,280

△281

非支配株主に帰属する四半期純利益

△22

△14

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,539

1,266

△273

 

 

 

 

 

与信関係費用(①+②+③+④+⑤)

△50

△19

31

 

 

 

 

 

実質業務純益

2,212

2,171

△40

 

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

 

 

 

 

(億円)

増減

実質業務純益

2,212

2,171

△40

 

実質業務粗利益

5,550

5,432

△117

 

 

実質的な資金関連の損益

1,944

2,056

112

 

 

 

資金関連利益

1,063

1,812

749

 

 

 

外貨余資運用益

880

243

△637

 

 

手数料関連利益

2,993

2,778

△214

 

 

その他の利益(外貨余資運用益除く)

612

597

△15

 

総経費

△3,338

△3,260

77

(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。

  2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

 

② セグメント別損益の内容

 

 

 

 

前第3四半期
連結累計期間

 

 

 

当第3四半期
連結累計期間

 

 

 

 

 

実質業務純益

実質業務
粗利益

 

総経費

実質業務純益

 

 

 

 

(億円)

増減

増減

総合計

2,212

5,432

△117

△3,260

2,171

△40

 

個人トータルソリューション事業

174

1,289

△150

△1,186

103

△70

 

 

三井住友信託銀行

47

878

△88

△919

△41

△88

 

 

その他グループ会社

126

411

△62

△267

144

18

 

法人事業

965

1,480

△28

△559

921

△43

 

 

三井住友信託銀行

752

1,057

△25

△346

711

△40

 

 

その他グループ会社

212

423

△3

△213

209

△3

 

証券代行事業

155

321

20

△150

171

15

 

 

三井住友信託銀行

148

191

14

△27

163

14

 

 

その他グループ会社

7

130

5

△122

8

0

 

不動産事業

216

313

△84

△177

136

△79

 

 

三井住友信託銀行

164

182

△53

△72

109

△55

 

 

その他グループ会社

51

131

△30

△104

27

△24

 

受託事業

479

1,254

△5

△814

440

△38

 

 

三井住友信託銀行

221

387

2

△177

209

△11

 

 

その他グループ会社

258

867

△8

△636

230

△27

 

 

 

うち運用ビジネス

212

615

21

△411

204

△7

 

マーケット事業

489

558

△40

△114

444

△45

(注)1.子会社配当は各事業に含めておりません。

    2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。

    3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

 

 

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

 

(個人トータルソリューション事業)

投資運用コンサルティング関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、投信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比88億円減少し△41億円、連結では同70億円減益の103億円となりました。

 

(法人事業)

コロナショック関連貸出増加による資金利益増加の一方、デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利収益減少により、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比40億円減益の711億円、連結では同43億円減益の921億円となりました。

 

(証券代行事業)

各種コンサルティング収益が増加、市況性収益も安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比14億円増益の163億円、連結では同15億円増益の171億円となりました。

 

(不動産事業)

新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、法人向け仲介、個人向け仲介ともに大幅減益となりましたが、第3四半期連結会計期間においては不動産仲介関連の成約が進展しております。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比55億円減益の109億円、連結では同79億円減益の136億円となりました。

 

(受託事業)

コロナショックによる一時的な株価下落からの回復により、資産運用残高は期中を通じて安定的に推移した一方、欧米金利の大幅な低下を受けた米国現地法人での余資運用は悪化しました。結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比11億円減益の209億円、連結では同38億円減益の440億円となりました。

 

(マーケット事業)

投資業務は機動的な売買に伴う外債売却益計上等により好調であった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、マーケティング業務およびマーケットメイク業務などの顧客サービスが低調に推移した結果、実質業務純益は前年同期比45億円減益の444億円となりました。

 

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は758億円、資金運用収支は1,562億円、役務取引等収支は1,915億円、特定取引収支は102億円、その他業務収支は668億円となりました。

うち、国内の信託報酬は758億円、資金運用収支は1,887億円、役務取引等収支は1,932億円、特定取引収支は93億円、その他業務収支は462億円となりました。

また、海外の資金運用収支は339億円、役務取引等収支は263億円、特定取引収支は8億円、その他業務収支は202億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

 73,685

73,685

当第3四半期連結累計期間

75,859

75,859

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

214,840

2,947

134,474

 83,313

当第3四半期連結累計期間

188,773

33,980

66,531

156,222

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

369,254

206,922

203,733

372,444

当第3四半期連結累計期間

273,965

89,841

97,197

266,608

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

154,414

203,974

69,258

289,131

当第3四半期連結累計期間

85,191

55,860

30,666

110,385

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

216,320

26,132

25,738

216,714

当第3四半期連結累計期間

193,294

26,356

28,116

191,534

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

324,607

31,935

57,807

298,736

当第3四半期連結累計期間

304,836

32,726

60,137

277,424

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

108,287

5,802

32,068

82,021

当第3四半期連結累計期間

111,541

6,369

32,020

85,889

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

45,693

1,513

47,207

当第3四半期連結累計期間

9,380

864

10,245

うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

46,020

1,528

47,549

当第3四半期連結累計期間

9,573

864

10,437

うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

327

14

342

当第3四半期連結累計期間

192

192

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

54,967

42,674

183

97,458

当第3四半期連結累計期間

46,292

20,245

△333

66,871

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

254,009

47,228

387

300,850

当第3四半期連結累計期間

238,618

21,009

354

259,272

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

199,041

4,553

204

203,391

当第3四半期連結累計期間

192,325

763

688

192,400

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間

0百万円)を控除しております。

 

 

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は2,774億円、役務取引等費用は858億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は3,048億円、役務取引等費用は1,115億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は327億円、役務取引等費用は63億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

324,607

31,935

57,807

298,736

当第3四半期連結累計期間

304,836

32,726

60,137

277,424

うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

78,356

879

77,476

当第3四半期連結累計期間

70,289

1,330

68,958

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

27,876

5,787

33,664

当第3四半期連結累計期間

30,427

4,673

35,101

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

1,700

148

783

1,066

当第3四半期連結累計期間

1,522

133

643

1,012

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

29,738

310

18,805

11,243

当第3四半期連結累計期間

25,254

344

18,111

7,487

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

10,917

16,552

2,682

24,787

当第3四半期連結累計期間

6,270

17,285

2,543

21,012

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

470

470

当第3四半期連結累計期間

455

455

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

10,885

165

3,469

7,581

当第3四半期連結累計期間

10,702

115

4,073

6,744

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

108,287

5,802

32,068

82,021

当第3四半期連結累計期間

111,541

6,369

32,020

85,889

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

609

775

810

574

当第3四半期連結累計期間

620

575

614

581

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

 

 

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は104億円、特定取引費用は1億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は95億円、特定取引費用は1億円となりました。

また、海外の特定取引収益は8億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

46,020

1,528

47,549

当第3四半期連結累計期間

9,573

 864

10,437

うち商品有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

429

429

当第3四半期連結累計期間

79

79

うち特定取引有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

△5

5

うち特定金融派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

45,562

1,528

47,090

当第3四半期連結累計期間

9,446

859

10,305

うちその他の特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

28

28

当第3四半期連結累計期間

52

52

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

327

14

342

当第3四半期連結累計期間

192

192

うち商品有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

うち特定取引有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

327

14

342

当第3四半期連結累計期間

192

192

うち特定金融派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

うちその他の特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

 

 

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

 

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,543,160

0.69

1,654,419

0.70

有価証券

1,075,184

0.48

911,493

0.38

信託受益権

172,441,244

76.84

181,008,932

76.43

受託有価証券

22,849

0.01

22,629

0.01

金銭債権

19,271,003

8.59

22,568,255

9.53

有形固定資産

17,315,570

7.71

18,513,492

7.82

無形固定資産

194,224

0.09

196,333

0.08

その他債権

7,273,403

3.24

7,580,132

3.20

銀行勘定貸

4,750,289

2.11

3,849,221

1.63

現金預け金

538,396

0.24

509,171

0.22

合計

224,425,327

100.00

236,814,082

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

33,415,451

14.89

33,277,929

14.05

年金信託

13,023,778

5.80

12,455,741

5.26

財産形成給付信託

19,060

0.01

18,677

0.01

投資信託

79,777,245

35.55

81,162,610

34.27

金銭信託以外の金銭の信託

32,458,304

14.46

38,103,098

16.09

有価証券の信託

20,975,736

9.35

22,692,913

9.58

金銭債権の信託

19,383,820

8.64

22,682,193

9.58

土地及びその定着物の信託

78,450

0.03

879

0.00

包括信託

25,293,482

11.27

26,420,038

11.16

合計

224,425,327

100.00

236,814,082

100.00

 

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度       171,496,341百万円

当第3四半期連結会計期間  180,056,027百万円

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

47,465

3.08

52,220

3.16

電気・ガス・熱供給・水道業

8,917

0.58

15,700

0.95

情報通信業

14,000

0.91

73,400

4.44

運輸業,郵便業

420

0.03

420

0.02

卸売業,小売業

5,000

0.32

5,000

0.30

金融業,保険業

1,317,899

85.48

1,389,314

83.98

不動産業

28,814

1.87

19,922

1.20

物品賃貸業

4,455

0.29

4,455

0.27

その他

114,806

7.44

93,985

5.68

合計

1,541,779

100.00

1,654,419

100.00

 

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

 

 金銭信託

科目

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

26,710

16,719

その他

4,576,633

3,585,505

資産計

4,603,344

3,602,224

元本

4,602,967

3,601,919

債権償却準備金

70

21

その他

306

283

負債計

4,603,344

3,602,224

 

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

 

前連結会計年度

貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

当第3四半期連結会計期間

貸出金16,719百万円のうち、延滞債権額は166百万円、貸出条件緩和債権額は 32百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は198百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

 

 

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況

  ○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

25,719,799

5,490,553

267,744

30,942,608

当第3四半期連結会計期間

29,289,678

 5,158,655

302,149

34,146,184

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

8,033,597

501,969

191,662

8,343,904

当第3四半期連結会計期間

9,152,452

 486,592

258,744

 9,380,299

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

16,039,441

4,988,129

73,748

20,953,823

当第3四半期連結会計期間

18,390,240

4,670,604

43,261

23,017,583

うちその他

前第3四半期連結会計期間

1,646,760

454

2,334

1,644,880

当第3四半期連結会計期間

1,746,985

 1,458

143

1,748,300

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

2,536,163

4,103,684

253,700

6,386,147

当第3四半期連結会計期間

3,657,195

3,568,935

279,600

6,946,530

総合計

前第3四半期連結会計期間

28,255,962

9,594,238

521,444

37,328,755

当第3四半期連結会計期間

32,946,874

8,727,590

581,749

41,092,715

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

  ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

25,468,988

100.00

26,030,469

100.00

製造業

2,647,416

10.39

3,032,208

11.65

農業,林業

4,831

0.02

4,306

0.02

鉱業,採石業,砂利採取業

59,264

0.23

56,270

0.22

建設業

176,889

0.69

213,920

0.82

電気・ガス・熱供給・水道業

1,279,342

5.02

1,204,948

4.63

情報通信業

453,519

1.78

342,547

1.31

運輸業,郵便業

1,147,316

4.51

1,292,849

4.97

卸売業,小売業

1,257,565

4.94

1,231,029

4.73

金融業,保険業

1,448,947

5.69

1,356,831

5.21

不動産業

3,518,826

13.82

3,654,221

14.04

物品賃貸業

967,888

3.80

1,156,408

4.44

地方公共団体

38,161

0.15

27,180

0.10

その他

12,469,018

48.96

12,457,746

47.86

海外及び特別国際金融取引勘定分

4,232,748

100.00

4,062,119

100.00

政府等

2,390

0.06

2,423

0.06

金融機関

152,936

3.61

131,773

3.24

その他

4,077,422

96.33

3,927,923

96.70

合計

29,701,737

――

30,092,589

――

 

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。

 

a 新設、改修等

                                                                                      (2020年12月31日現在)

 

会社名

店舗名その他

所在地

区分

設備の内容

敷地面積

(㎡)

建物延面積

(㎡)

完了年月

国内連結
子会社

三井住友トラスト
総合サービス
株式会社

三井住友信託銀行
市川支店入居ビル

千葉県
市川市

取得

店舗
事務所

362

2,429

2020年12月

 

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

b 除却、売却等

該当事項はありません。

 

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

 

a 新設、改修等

                                                                                      (2020年12月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

三井住友信託銀行
株式会社

吉祥寺支店・
吉祥寺中央支店

東京都
武蔵野市

移転

店舗

1,213

37

自己資金

2020年10月

2021年5月

 

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

b 除却、売却等

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。