2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。一方、国内では、海外経済の回復に伴い輸出・生産の増加が続きましたが、4月に入ってからの感染再拡大や緊急事態宣言が再発出されたことで、個人消費の回復は一時停滞しました。
金融市場では、ワクチン接種の進展による経済の正常化や、それに伴う米国の物価上昇・金融緩和の縮小時期に注目が集まりました。日経平均株価は、緊急事態宣言が再発出される中で、29,000円前後の横ばいで推移しました。10年国債利回りは、3月に日本銀行が変動幅の上限を+0.25%へ拡大した後も、0%近辺で推移しました。ドル円レートは、米金利の上昇が一服する中でやや円高に振れる局面もありましたが、5月以降は年初からの円安傾向へ回帰しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、営業活動量の回復に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料収益が増加したことに加え、国内の預貸収支の改善等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比78億円増益の710億円となりました。
経常利益は、株式関連派生商品損益の改善等により、前年同期比275億円増益の678億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比222億円増益の507億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比7,952億円減少し62兆5,733億円、連結純資産は、同15億円減少し2兆7,210億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比4,134億円減少し18兆753億円、貸出金は、同1,456億円減少し30兆3,613億円、有価証券は、同76億円増加し6兆9,911億円、また、預金は、同2,691億円減少し33兆1,984億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比3兆362億円増加し242兆8,828億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
|
前第1四半期 連結累計期間 (億円) (A)
|
当第1四半期 連結累計期間 (億円) (B)
|
増減 (億円) (B)-(A)
|
業務粗利益
|
1,550
|
1,723
|
172
|
(業務粗利益(信託勘定償却後))
|
(1,550)
|
(1,723)
|
(172)
|
資金関連利益
|
499
|
665
|
165
|
資金利益
|
456
|
618
|
161
|
合同信託報酬(信託勘定償却前)
|
42
|
46
|
3
|
手数料関連利益
|
791
|
937
|
146
|
役務取引等利益
|
594
|
717
|
122
|
その他信託報酬
|
197
|
220
|
23
|
特定取引利益
|
92
|
233
|
141
|
その他業務利益
|
167
|
△113
|
△280
|
うち外国為替売買損益
|
24
|
△153
|
△177
|
うち国債等債券関係損益
|
82
|
34
|
△48
|
うち金融派生商品損益
|
△1
|
△48
|
△46
|
経費(除く臨時処理分)
|
△996
|
△1,087
|
△90
|
(除くのれん償却)
|
(△976)
|
(△1,067)
|
(△90)
|
人件費
|
△456
|
△500
|
△44
|
物件費
|
△496
|
△552
|
△55
|
税金
|
△43
|
△34
|
9
|
一般貸倒引当金純繰入額 ①
|
76
|
△2
|
△78
|
信託勘定不良債権処理額 ②
|
―
|
―
|
―
|
銀行勘定不良債権処理額 ③
|
△97
|
△17
|
79
|
貸出金償却
|
△11
|
△17
|
△5
|
個別貸倒引当金純繰入額
|
△78
|
0
|
78
|
債権売却損
|
△7
|
―
|
7
|
貸倒引当金戻入益 ④
|
―
|
―
|
―
|
償却債権取立益 ⑤
|
1
|
5
|
3
|
株式等関係損益
|
10
|
21
|
11
|
うち株式等償却
|
△1
|
△3
|
△1
|
持分法による投資損益
|
24
|
37
|
12
|
その他
|
△166
|
△1
|
164
|
経常利益
|
403
|
678
|
275
|
特別損益
|
△2
|
△7
|
△4
|
税金等調整前四半期純利益
|
400
|
671
|
270
|
法人税等合計
|
△111
|
△162
|
△50
|
法人税、住民税及び事業税
|
△101
|
△80
|
21
|
法人税等調整額
|
△9
|
△81
|
△71
|
四半期純利益
|
289
|
509
|
219
|
非支配株主に帰属する四半期純利益
|
△4
|
△1
|
2
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
285
|
507
|
222
|
|
|
|
|
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)
|
△18
|
△14
|
4
|
|
|
|
|
実質業務純益
|
631
|
710
|
78
|
|
|
|
|
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前第1四半期 連結累計期間
|
当第1四半期 連結累計期間
|
|
|
|
|
(億円)
|
増減
|
実質業務純益
|
631
|
710
|
78
|
|
実質業務粗利益
|
1,689
|
1,848
|
158
|
|
|
実質的な資金関連の損益
|
644
|
748
|
104
|
|
|
|
資金関連利益
|
538
|
706
|
167
|
|
|
|
外貨余資運用益
|
105
|
42
|
△62
|
|
|
手数料関連利益
|
863
|
1,001
|
137
|
|
|
その他の利益(外貨余資運用益除く)
|
182
|
97
|
△84
|
|
総経費
|
△1,058
|
△1,138
|
△79
|
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
|
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
|
② セグメント別損益の内容
|
|
|
|
前第1四半期 連結累計期間
|
|
|
|
当第1四半期 連結累計期間
|
|
|
|
|
|
実質業務純益
|
実質業務 粗利益
|
|
総経費
|
実質業務純益
|
|
|
|
|
(億円)
|
増減
|
増減
|
総合計
|
631
|
1,848
|
158
|
△1,138
|
710
|
78
|
|
個人トータルソリューション事業
|
26
|
469
|
58
|
△387
|
82
|
55
|
|
|
三井住友信託銀行
|
△15
|
334
|
51
|
△292
|
42
|
58
|
|
|
その他グループ会社
|
41
|
134
|
7
|
△94
|
39
|
△2
|
|
法人事業 (注)2
|
268
|
473
|
21
|
△187
|
286
|
18
|
|
|
三井住友信託銀行
|
197
|
333
|
21
|
△114
|
219
|
22
|
|
|
その他グループ会社
|
70
|
140
|
0
|
△73
|
67
|
△3
|
|
証券代行事業
|
81
|
136
|
0
|
△56
|
80
|
△1
|
|
|
三井住友信託銀行
|
77
|
85
|
△0
|
△9
|
76
|
△1
|
|
|
その他グループ会社
|
3
|
50
|
1
|
△46
|
3
|
△0
|
|
不動産事業
|
16
|
99
|
27
|
△62
|
36
|
20
|
|
|
三井住友信託銀行
|
7
|
46
|
16
|
△24
|
22
|
15
|
|
|
その他グループ会社
|
9
|
52
|
11
|
△38
|
14
|
5
|
|
受託事業
|
88
|
232
|
13
|
△132
|
100
|
11
|
|
|
三井住友信託銀行
|
74
|
144
|
14
|
△57
|
87
|
12
|
|
|
その他グループ会社
|
13
|
87
|
△0
|
△74
|
12
|
△0
|
|
運用ビジネス (注)3
|
61
|
243
|
56
|
△159
|
84
|
23
|
|
マーケット事業
|
119
|
68
|
△85
|
△35
|
32
|
△86
|
|
その他
|
△30
|
124
|
65
|
△117
|
7
|
37
|
(注)1.子会社配当は各事業に含めておりません。
|
2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
|
3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
|
4.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人トータルソリューション事業)
投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が、時価上昇により販社管理手数料がそれぞれ改善したことに加え、住宅ローンの新規実行が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比58億円増加の42億円、連結では同55億円増益の82億円となりました。
(法人事業)
前年同期に好調であったシンジケートローン関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比22億円増益の219億円、連結では同18億円増益の286億円となりました。
(証券代行事業)
各種コンサルティング収益が増加したことに加え、株主数増加に伴い証券代行事務手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では76億円、連結では80億円といずれも前年同期並みの実績となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も、前年度に獲得した案件の成約を着実に進めた結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比15億円増益の22億円、連結では同20億円増益の36億円となりました。
(受託事業)
資産管理残高は、投信の新規受託及び時価上昇により安定的に推移しました。年金業務も好調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比12億円増益の87億円、連結では同11億円増益の100億円となりました。
(運用ビジネス)
資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益拡大に伴い一部営業経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比23億円増益の84億円となりました。
(マーケット事業)
ALM収益が好調に推移した一方、顧客サービスの減益に加え、投資業務が大幅な減益となった結果、実質業務純益は前年同期比86億円減益の32億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は267億円、資金運用収支は618億円、役務取引等収支は717億円、特定取引収支は233億円、その他業務
収支は△113億円となりました。
うち、国内の信託報酬は267億円、資金運用収支は914億円、役務取引等収支は712億円、特定取引収支は241億円
その他業務収支は△143億円となりました。
また、海外の資金運用収支は132億円、役務取引等収支は103億円、特定取引収支は△8億円、その他業務収支は
31億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額 (△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
信託報酬
|
前第1四半期連結累計期間
|
24,040
|
―
|
―
|
24,040
|
当第1四半期連結累計期間
|
26,717
|
―
|
―
|
26,717
|
資金運用収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
77,779
|
9,019
|
41,106
|
45,691
|
当第1四半期連結累計期間
|
91,405
|
13,292
|
42,829
|
61,869
|
うち資金運用収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
108,074
|
37,051
|
52,748
|
92,377
|
当第1四半期連結累計期間
|
111,840
|
22,093
|
45,401
|
88,532
|
うち資金調達費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
30,295
|
28,032
|
11,642
|
46,685
|
当第1四半期連結累計期間
|
20,434
|
8,800
|
2,572
|
26,663
|
役務取引等収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
61,162
|
6,701
|
8,449
|
59,414
|
当第1四半期連結累計期間
|
71,253
|
10,351
|
9,896
|
71,708
|
うち役務取引等収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
97,660
|
8,343
|
19,245
|
86,758
|
当第1四半期連結累計期間
|
114,041
|
12,496
|
21,523
|
105,015
|
うち役務取引等費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
36,498
|
1,641
|
10,796
|
27,343
|
当第1四半期連結累計期間
|
42,788
|
2,145
|
11,626
|
33,307
|
特定取引収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
8,642
|
558
|
―
|
9,200
|
当第1四半期連結累計期間
|
24,193
|
△811
|
―
|
23,382
|
うち特定取引収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
8,639
|
563
|
―
|
9,202
|
当第1四半期連結累計期間
|
23,428
|
―
|
―
|
23,428
|
うち特定取引費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
△2
|
4
|
―
|
1
|
当第1四半期連結累計期間
|
△765
|
811
|
―
|
45
|
その他業務収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
9,919
|
6,296
|
△493
|
16,709
|
当第1四半期連結累計期間
|
△14,396
|
3,144
|
75
|
△11,327
|
うちその他業務収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
78,030
|
6,946
|
115
|
84,861
|
当第1四半期連結累計期間
|
76,864
|
4,468
|
110
|
81,221
|
うちその他業務費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
68,110
|
650
|
608
|
68,152
|
当第1四半期連結累計期間
|
91,260
|
1,323
|
35
|
92,548
|
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,050億円、役務取引等費用は333億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,140億円、役務取引等費用は427億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は124億円、役務取引等費用は21億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額 (△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
97,660
|
8,343
|
19,245
|
86,758
|
当第1四半期連結累計期間
|
114,041
|
12,496
|
21,523
|
105,015
|
うち信託関連業務
|
前第1四半期連結累計期間
|
23,032
|
―
|
198
|
22,834
|
当第1四半期連結累計期間
|
26,356
|
―
|
306
|
26,050
|
うち預金・貸出業務
|
前第1四半期連結累計期間
|
8,646
|
1,912
|
―
|
10,559
|
当第1四半期連結累計期間
|
9,182
|
1,202
|
―
|
10,384
|
うち為替業務
|
前第1四半期連結累計期間
|
440
|
55
|
194
|
301
|
当第1四半期連結累計期間
|
365
|
△14
|
248
|
102
|
うち証券関連業務
|
前第1四半期連結累計期間
|
8,183
|
115
|
6,237
|
2,062
|
当第1四半期連結累計期間
|
9,784
|
139
|
6,631
|
3,291
|
うち代理業務
|
前第1四半期連結累計期間
|
4,808
|
2,895
|
953
|
6,750
|
当第1四半期連結累計期間
|
2,880
|
6,515
|
1,113
|
8,282
|
うち保護預り・貸金庫業務
|
前第1四半期連結累計期間
|
451
|
―
|
―
|
451
|
当第1四半期連結累計期間
|
433
|
―
|
―
|
433
|
うち保証業務
|
前第1四半期連結累計期間
|
3,612
|
41
|
1,316
|
2,337
|
当第1四半期連結累計期間
|
3,622
|
37
|
1,551
|
2,109
|
役務取引等費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
36,498
|
1,641
|
10,796
|
27,343
|
当第1四半期連結累計期間
|
42,788
|
2,145
|
11,626
|
33,307
|
うち為替業務
|
前第1四半期連結累計期間
|
231
|
173
|
195
|
208
|
当第1四半期連結累計期間
|
181
|
49
|
13
|
218
|
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は234億円、特定取引費用は0億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は234億円、特定取引費用は△7億円となりました。
また、海外の特定取引費用は8億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額 (△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
8,639
|
563
|
―
|
9,202
|
当第1四半期連結累計期間
|
23,428
|
―
|
―
|
23,428
|
うち商品有価証券収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第1四半期連結累計期間
|
256
|
―
|
―
|
256
|
うち特定取引有価証券収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
169
|
―
|
―
|
169
|
当第1四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定金融派生商品収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
8,455
|
563
|
―
|
9,018
|
当第1四半期連結累計期間
|
23,158
|
―
|
―
|
23,158
|
うちその他の特定取引収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
14
|
―
|
―
|
14
|
当第1四半期連結累計期間
|
12
|
―
|
―
|
12
|
特定取引費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
△2
|
4
|
―
|
1
|
当第1四半期連結累計期間
|
△765
|
811
|
―
|
45
|
うち商品有価証券費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
1
|
―
|
―
|
1
|
当第1四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引有価証券費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
△4
|
4
|
―
|
―
|
当第1四半期連結累計期間
|
38
|
7
|
―
|
45
|
うち特定金融派生商品費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第1四半期連結累計期間
|
△803
|
803
|
―
|
―
|
うちその他の特定取引費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第1四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
|
科目
|
前連結会計年度 (2021年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
貸出金
|
1,804,393
|
0.75
|
1,813,763
|
0.75
|
有価証券
|
857,610
|
0.36
|
829,880
|
0.34
|
信託受益権
|
180,845,290
|
75.40
|
183,571,467
|
75.58
|
受託有価証券
|
22,579
|
0.01
|
22,519
|
0.01
|
金銭債権
|
22,805,910
|
9.51
|
22,897,675
|
9.43
|
有形固定資産
|
19,183,820
|
8.00
|
19,405,383
|
7.99
|
無形固定資産
|
192,521
|
0.08
|
191,367
|
0.08
|
その他債権
|
8,661,666
|
3.61
|
9,681,656
|
3.98
|
銀行勘定貸
|
4,915,208
|
2.05
|
3,940,594
|
1.62
|
現金預け金
|
557,590
|
0.23
|
528,557
|
0.22
|
合計
|
239,846,590
|
100.00
|
242,882,867
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度 (2021年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
金銭信託
|
34,196,939
|
14.26
|
34,803,201
|
14.33
|
年金信託
|
13,107,254
|
5.46
|
14,091,653
|
5.80
|
財産形成給付信託
|
18,954
|
0.01
|
18,646
|
0.01
|
投資信託
|
81,009,958
|
33.78
|
81,166,635
|
33.42
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
38,906,807
|
16.22
|
39,180,358
|
16.13
|
有価証券の信託
|
22,175,725
|
9.25
|
22,882,029
|
9.42
|
金銭債権の信託
|
22,893,231
|
9.54
|
22,962,070
|
9.45
|
土地及びその定着物の信託
|
875
|
0.00
|
876
|
0.00
|
包括信託
|
27,536,844
|
11.48
|
27,777,395
|
11.44
|
合計
|
239,846,590
|
100.00
|
242,882,867
|
100.00
|
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 179,783,587百万円
当第1四半期連結会計期間 182,537,482百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
業種別
|
前第1四半期連結会計期間
|
当第1四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
製造業
|
52,436
|
3.40
|
51,446
|
2.84
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
9,210
|
0.60
|
15,700
|
0.86
|
情報通信業
|
7,900
|
0.51
|
96,400
|
5.31
|
運輸業,郵便業
|
420
|
0.03
|
420
|
0.02
|
卸売業,小売業
|
15,000
|
0.97
|
13,168
|
0.73
|
金融業,保険業
|
1,298,848
|
84.20
|
1,505,227
|
82.99
|
不動産業
|
20,243
|
1.31
|
19,699
|
1.09
|
物品賃貸業
|
4,455
|
0.29
|
4,100
|
0.23
|
その他
|
133,978
|
8.69
|
107,601
|
5.93
|
合計
|
1,542,493
|
100.00
|
1,813,763
|
100.00
|
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託
科目
|
前連結会計年度
|
当第1四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
貸出金
|
15,959
|
15,348
|
その他
|
4,618,947
|
3,678,744
|
資産計
|
4,634,907
|
3,694,093
|
元本
|
4,634,580
|
3,693,723
|
債権償却準備金
|
19
|
19
|
その他
|
307
|
350
|
負債計
|
4,634,907
|
3,694,093
|
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
|
貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
|
当第1四半期連結会計期間
|
貸出金15,348百万円のうち、延滞債権額は137百万円、貸出条件緩和債権額は19百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は156百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
|
(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額 (△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第1四半期連結会計期間
|
27,931,221
|
5,543,769
|
344,709
|
33,130,281
|
当第1四半期連結会計期間
|
28,368,567
|
5,117,943
|
288,014
|
33,198,496
|
うち流動性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
9,248,361
|
608,736
|
301,885
|
9,555,213
|
当第1四半期連結会計期間
|
8,903,305
|
494,578
|
239,677
|
9,158,205
|
うち定期性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
17,599,974
|
4,934,736
|
41,974
|
22,492,736
|
当第1四半期連結会計期間
|
18,390,367
|
4,623,074
|
42,434
|
22,971,007
|
うちその他
|
前第1四半期連結会計期間
|
1,082,884
|
295
|
848
|
1,082,331
|
当第1四半期連結会計期間
|
1,074,894
|
290
|
5,901
|
1,069,283
|
譲渡性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
2,534,666
|
3,785,434
|
240,500
|
6,079,601
|
当第1四半期連結会計期間
|
2,973,881
|
5,002,750
|
240,600
|
7,736,032
|
総合計
|
前第1四半期連結会計期間
|
30,465,887
|
9,329,204
|
585,209
|
39,209,882
|
当第1四半期連結会計期間
|
31,342,448
|
10,120,694
|
528,614
|
40,934,529
|
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第1四半期連結会計期間
|
当第1四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
|
26,253,801
|
100.00
|
26,235,898
|
100.00
|
製造業
|
3,253,453
|
12.39
|
2,874,538
|
10.96
|
農業,林業
|
4,310
|
0.02
|
4,106
|
0.02
|
鉱業,採石業,砂利採取業
|
57,908
|
0.22
|
60,266
|
0.23
|
建設業
|
196,974
|
0.75
|
198,865
|
0.76
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
1,201,242
|
4.58
|
1,221,269
|
4.65
|
情報通信業
|
424,257
|
1.62
|
321,439
|
1.22
|
運輸業,郵便業
|
1,274,390
|
4.85
|
1,298,080
|
4.95
|
卸売業,小売業
|
1,279,722
|
4.87
|
1,274,815
|
4.86
|
金融業,保険業
|
1,484,544
|
5.66
|
1,379,727
|
5.26
|
不動産業
|
3,586,940
|
13.66
|
3,745,295
|
14.27
|
物品賃貸業
|
1,076,320
|
4.10
|
1,147,911
|
4.37
|
地方公共団体
|
29,527
|
0.11
|
25,709
|
0.10
|
その他
|
12,384,208
|
47.17
|
12,683,874
|
48.35
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
4,305,228
|
100.00
|
4,125,462
|
100.00
|
政府等
|
2,459
|
0.06
|
1,147
|
0.03
|
金融機関
|
111,889
|
2.60
|
96,228
|
2.33
|
その他
|
4,190,879
|
97.34
|
4,028,085
|
97.64
|
合計
|
30,559,029
|
――
|
30,361,361
|
――
|
(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2021年6月30日現在)
|
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
区分
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
敷地面積 (㎡)
|
建物延面積 (㎡)
|
完了年月
|
国内連結 子会社
|
三井住友信託 銀行株式会社
|
吉祥寺支店・ 吉祥寺中央支店
|
東京都 武蔵野市
|
移転
|
個人トータル ソリューション事業
|
店舗
|
―
|
1,690.15
|
2021年5月
|
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。