１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
Trust Base株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
合同会社アルカディア・ファンディングほか４社は、清算等に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
住信SBIネット銀行株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社ほか１社は株式取得等により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
SBIカード株式会社ほか１社は、清算等に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日 ２社
８月末日 １社
９月末日 ４社
11月末日 １社
12月末日 ７社
３月末日 44社
(2) ４月末日を決算日とする子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,943百万円（前連結会計年度末は24,592百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に受託事業、運用ビジネス及び個人トータルソリューション事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に証券代行事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約に基づき、株主名簿管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時または物件引渡時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人トータルソリューション事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」(三井住友信託銀行株式会社については「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金）であります。
(19) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(20) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先（以下、「取引先」という。）について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
（債務者区分の定義）
貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動した場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
足許の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返していることに加え、ウクライナをめぐる国際情勢及びそれらに端を発した資源価格高騰・世界的なサプライチェーンの混乱等が重なり、経済環境は大きく変化しております。これらの経済環境の変化が取引先の信用リスクに与える影響については、合理的な見積りが可能な範囲で個別取引先の債務者区分及び内部格付において反映しておりますが、当該影響は複合的かつ多岐にわたることから、その見積りには高い不確実性が存在しております。
三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、上記の経済環境の変化が取引先の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っております。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかると仮定し、感染拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定の上、収束後の回復の見通しの程度を評価しております。当該業種に属する一部の与信について、回復の見通しの程度に応じて、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、追加的な貸倒引当金（以下、「特例引当金」という。）を18,432百万円計上しております。
当連結会計年度においては、三井住友信託銀行株式会社では、新型コロナウイルス感染症に限らず、上記の経済環境の変化が信用リスクに及ぼす影響について、将来予測を勘案した見積り手法により特例引当金の再評価を行っております。具体的な再評価の方法は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる国際情勢及びそれらに端を発した資源価格高騰・世界的なサプライチェーンの混乱等の影響により業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種及びその影響度合いや今後の回復の見通しの程度を評価
② 業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種に属する一部の与信について、上記の影響度合い等に応じて、業種・内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定量的な情報等に基づいた将来の内部格付遷移を予測
③ 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を計上
また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、前連結会計年度と同様の手法を用いて特例引当金の再評価を行っております。
当連結会計年度においては、21,022百万円の特例引当金を計上しております。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化が取引先の業績及び資金繰りに与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．退職給付債務の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
積立型制度の退職給付債務410,330百万円及び非積立型制度の退職給付債務13,553百万円から年金資産602,553百万円を控除した純額178,669百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産192,223百万円及び退職給付に係る負債13,553百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されております。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社（当グループにおける退職給付債務のうち、94.8％を占める）は、国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による連結財務諸表への影響
(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。三井住友信託銀行株式会社における割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、繰延税金資産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百万円減少、１株当たり純資産額が23円88銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
（デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法）
従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」並びに「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引に関し、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たす取引についてそれぞれ相殺して表示しておりましたが、デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、原則通り総額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「特定取引資産」433,766百万円は962,849百万円、「その他資産」2,260,399百万円は2,936,013百万円、「特定取引負債」321,576百万円は850,660百万円、「その他負債」1,359,860百万円は2,035,474百万円と表示しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「特定取引資産の純増（△）減」73,880百万円は375,744百万円、「特定取引負債の純増減（△）」△50,373百万円は△352,237百万円と表示しております。
(追加情報)
役員向け株式交付信託
１．取引の概要
当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,344百万円、392千株（前連結会計年度において1,446百万円、422千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※13．その他資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額、及びその他負債のうち契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）２．契約残高に関する情報」に記載のとおりであります。
14．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※５．前連結会計年度のその他の特別利益は、三井住友信託銀行株式会社において、退職給付に係る過去勤務費用について一時損益処理したことによるものであります。
※６．前連結会計年度の減損損失
当グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を受け、ニューノーマルを踏まえたコスト構造改革や店舗戦略等の見直しを実施しております。また、管理会計の高度化について、継続的な取り組みを実施しておりますが、固定資産の減損会計の適用方法についても、当該取り組みを活用した適用方法へ見直し、高度化を図っております。具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社において、従来、店舗等を減損会計適用上のグルーピングの最小単位としておりましたが、これを６つの事業セグメントに変更するとともに、共用資産についても、各事業に所属する人員数等、合理的と認められる基準により各事業へ配賦する方法へと変更しております。
これらの見直しの結果、個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産について投資額の一部の回収が見込めなくなったと判断したことから、減損損失を計上しております。
上記減損会計の適用方法の見直しにより生じた減損損失は、19,364百万円（有形固定資産1,655百万円及びソフトウエア17,708百万円）であり、これらを含めた減損損失は20,173百万円（有形固定資産1,893百万円及びソフトウエア18,280百万円）であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを割引率6.9％で割引計算を行った現在価値を回収可能価額としております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加６千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少８千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少６千株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が422千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当連結会計年度の減少株式数は６千株であります。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加５千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少４千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少29千株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が392千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当連結会計年度の減少株式数は29千株であります。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(注) １．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金35百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
（貸手側）
（単位：百万円）
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一連のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action＝計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
(ⅰ) リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
(ⅱ) リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
(ⅱ) リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
(ⅲ) 市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則としてヒストリカル・シミュレーション法を用いております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間は主として1,300営業日間）を採用しております。
2022年３月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で86億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間99%、観測期間は原則として1,300営業日間）を採用しております。
2022年３月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で7,398億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) 資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
(ⅱ) 資金繰りリスク管理体制・管理手法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません（（1）＊１、（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産981,733百万円となります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(＊３)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△126,664百万円となります。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産902,171百万円となります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(＊３)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△174,794百万円となります。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものについては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映していることから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定しております。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について520百万円減損処理を行っております。当連結会計年度において、非上場株式等について235百万円減損処理を行っております。
(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの58百万円は含めておりません。
(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの76,509百万円、期間の定めのないもの2,401,629百万円は含めておりません。
(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの549百万円、残価保証額及び見積残存価額19,691百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの24百万円は含めておりません。
(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの142,058百万円、期間の定めのないもの2,362,662百万円は含めておりません。
(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの678百万円、残価保証額及び見積残存価額22,065百万円は含めておりません。
(注５)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
(＊２)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債286,100百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
(＊２)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債286,100百万円は含めておりません。
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式289百万円、その他５百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式446百万円、その他260百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,288百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)１．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,086百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
三井住友信託銀行株式会社は、2021年４月に確定給付型企業年金制度の一部改訂を実施しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注)当連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注)当連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）前連結会計年度において、上記のうち△37,580百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
59％、当連結会計年度55％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,242百万円、当連結会計年度2,379百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当社
該当ありません。
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの内容
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
(ロ) 単価情報
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの内容
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
(ロ) 単価情報
(注) １. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３．株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたものはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
２．契約残高に関する情報
(単位：百万円)
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
３．残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当グループが請求する権利を有している金額で収益を認識している契約については注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理サービス業務
運用ビジネス：資産運用サービス業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
当グループは、前連結会計年度まで「運用ビジネス」を「受託事業」の内数として開示しておりましたが、当連結会計年度より、「運用ビジネス」を「受託事業」から切り出し、独立した報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
のれんの償却額は7,875百万円、未償却残高は37,292百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれんの償却額は7,882百万円、未償却残高は29,510百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による純資産の部の合計額及び１株当たり純資産額への影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で404千株であり（前連結会計年度は424千株）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で392千株であります（前連結会計年度は422千株）。
（報告セグメントの変更）
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。
これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、翌連結会計年度（2023年３月期）より、「個人事業（旧個人トータルソリューション事業）」、「法人事業（旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業）」、「投資家事業（旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業）」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの実質業務粗利益、総経費、実質業務純益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．変更後の報告セグメントごとの固定資産の情報については、現在算定中であります。
また、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額については現在算定中であります。