第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度 中間連結 会計期間	2021年度 中間連結 会計期間	2022年度 中間連結 会計期間	2020年度	2021年度
		(自　2020年 　４月１日 至　2020年 　９月30日)	(自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日)	(自　2022年 　　４月１日 至　2022年 　　９月30日)	(自　2020年 　　４月１日 至　2021年 　　３月31日)	(自　2021年 　　４月１日 至　2022年 　　３月31日)
連結経常収益	百万円	627,833	696,828	825,121	1,380,434	1,401,091
うち連結信託報酬	百万円	50,272	53,675	54,824	102,883	110,539
連結経常利益	百万円	113,435	152,096	145,119	183,155	229,704
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	80,091	111,029	104,032	――	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	――	142,196	169,078
連結中間包括利益	百万円	76,611	108,203	70,804	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	201,137	90,859
連結純資産額	百万円	2,637,847	2,792,634	2,751,956	2,722,556	2,745,288
連結総資産額	百万円	59,843,624	63,334,654	68,838,019	63,368,573	64,633,220
１株当たり純資産額	円	6,948.09	7,378.57	7,406.88	7,192.07	7,249.70
１株当たり中間純利益	円	213.83	296.43	279.82	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	379.65	451.40
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	213.70	296.25	279.65	――	――
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	――	――	――	379.41	451.12
自己資本比率	％	4.34	4.36	3.95	4.25	4.20
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	5,271,525	454,033	503,409	6,553,089	△120,263
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△236,424	△167,916	786,550	△475,494	△879,205
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△39,759	△28,469	△140,306	△219,723	△125,079
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	百万円	15,948,763	17,085,259	16,978,531	16,799,146	15,733,650
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	22,296	22,408	22,565	22,139	22,024
		[2,194]	[2,198]	[2,239]	[2,193]	[2,200]
信託財産額	百万円	234,870,214	244,443,267	252,118,792	239,846,590	248,215,419

(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用による連結純資産額及び１株当たり純資産額への影響は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を2021年度中間連結会計期間の期首から適用しております。2021年度中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度中間連結会計期間よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第10期中	第11期中	第12期中	第10期	第11期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
営業収益	百万円	30,582	30,633	37,220	60,855	63,319
経常利益	百万円	28,361	28,059	34,043	55,901	57,580
中間純利益	百万円	28,216	28,026	33,911	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	56,637	57,620
資本金	百万円	261,608	261,608	261,608	261,608	261,608
発行済株式総数 普通株式	千株	375,291	375,291	375,291	375,291	375,291
純資産額	百万円	1,570,155	1,570,432	1,540,257	1,570,441	1,570,025
総資産額	百万円	2,272,326	2,196,681	2,168,198	2,203,450	2,223,512
１株当たり配当額 普通株式	円	75.00	80.00	100.00	150.00	170.00
自己資本比率	％	69.05	71.44	70.99	71.22	70.56
従業員数	人	176	224	273	184	233

(注)  自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。

個人事業	：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	：不動産事業サービス業務
マーケット事業	：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス	：資産運用サービス業務