２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心にサプライチェーンの混乱やウクライナ危機を契機とする高インフレが続き、金融引き締めの加速によって景気の減速感が強まりました。また、中国では「ゼロコロナ政策」の堅持が景気の重石となりました。国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続きましたが、海外経済の減速や部品供給不足などが輸出の下押し要因となりました。また、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が個人消費に悪影響を及ぼしつつあります。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となりました。日経平均株価は、27,000円を中心とする範囲で軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まりましたが、日本銀行が金融緩和政策を継続する中、0.25％付近で推移しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、145円前後まで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が堅調に推移した一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年同期比62億円減益の1,682億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が改善した一方、一部取引先の業況悪化に伴う与信関係費用の増加等により、前年同期比69億円減益の1,451億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比69億円減益の1,040億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆2,047億円増加し68兆8,380億円、連結純資産は、同66億円増加し２兆7,519億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆4,544億円増加し19兆6,778億円、貸出金は、同１兆4,050億円増加し32兆2,815億円、有価証券は、同6,522億円減少し７兆2,269億円、また、預金は、同１兆2,788億円増加し34兆5,090億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比３兆9,033億円増加し252兆1,187億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは5,034億円の収入（前年同期比493億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは7,865億円の収入（同9,544億円の収入増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,403億円の支出（同1,118億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は16兆9,785億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
|
前第２四半期 連結累計期間
(億円)
(Ａ)
|
当第２四半期 連結累計期間
(億円)
(Ｂ)
|
増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
|
業務粗利益
|
3,750
|
3,739
|
△10
|
（業務粗利益（信託勘定償却後））
|
(3,750)
|
(3,739)
|
(△10)
|
資金関連利益
|
1,471
|
1,077
|
△394
|
資金利益
|
1,376
|
977
|
△399
|
合同信託報酬（信託勘定償却前）
|
94
|
100
|
5
|
手数料関連利益
|
1,899
|
1,986
|
86
|
役務取引等利益
|
1,458
|
1,538
|
80
|
その他信託報酬
|
441
|
448
|
6
|
特定取引利益
|
381
|
△317
|
△698
|
その他業務利益
|
△1
|
993
|
995
|
うち外国為替売買損益
|
△181
|
822
|
1,004
|
うち国債等債券関係損益
|
85
|
△248
|
△333
|
うち金融派生商品損益
|
△8
|
307
|
315
|
経費（除く臨時処理分）
|
△2,160
|
△2,247
|
△87
|
（除くのれん償却）
|
(△2,120)
|
(△2,208)
|
(△87)
|
人件費
|
△993
|
△1,029
|
△36
|
物件費
|
△1,098
|
△1,151
|
△53
|
税金
|
△68
|
△67
|
1
|
一般貸倒引当金繰入額 ①
|
―
|
45
|
45
|
信託勘定不良債権処理額 ②
|
―
|
―
|
―
|
銀行勘定不良債権処理額 ③
|
△25
|
△142
|
△116
|
貸出金償却
|
△25
|
△11
|
14
|
個別貸倒引当金繰入額
|
―
|
△130
|
△130
|
債権売却損
|
△0
|
△0
|
△0
|
貸倒引当金戻入益 ④
|
66
|
―
|
△66
|
償却債権取立益 ⑤
|
10
|
7
|
△3
|
株式等関係損益
|
△180
|
△25
|
155
|
うち株式等償却
|
△4
|
△24
|
△20
|
持分法による投資損益
|
73
|
96
|
22
|
その他
|
△13
|
△23
|
△9
|
経常利益
|
1,520
|
1,451
|
△69
|
特別損益
|
△6
|
△6
|
0
|
税金等調整前中間純利益
|
1,514
|
1,444
|
△69
|
法人税等合計
|
△399
|
△399
|
0
|
法人税、住民税及び事業税
|
△297
|
△205
|
91
|
法人税等調整額
|
△102
|
△193
|
△90
|
中間純利益
|
1,114
|
1,045
|
△68
|
非支配株主に帰属する中間純利益
|
△4
|
△5
|
△1
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
1,110
|
1,040
|
△69
|
|
|
|
|
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)
|
51
|
△88
|
△140
|
|
|
|
|
実質業務純益
|
1,744
|
1,682
|
△62
|
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前第２四半期 連結累計期間
|
当第２四半期
連結累計期間
|
|
|
|
|
(億円)
|
増減
|
実質業務純益
|
1,744
|
1,682
|
△62
|
|
実質業務粗利益
|
4,007
|
4,085
|
77
|
|
|
実質的な資金関連の損益
|
1,638
|
1,513
|
△124
|
|
|
|
資金関連利益
|
1,556
|
1,175
|
△380
|
|
|
|
外貨余資運用益
|
81
|
337
|
255
|
|
|
手数料関連利益
|
2,032
|
2,175
|
143
|
|
|
その他の利益（外貨余資運用益除く）
|
337
|
396
|
59
|
|
総経費
|
△2,262
|
△2,402
|
△139
|
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務純益（実質業務粗利益－総経費）と業務純益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
|
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
|
② セグメント別損益の内容
|
|
|
|
前第２四半期
連結累計期間
|
|
|
|
当第２四半期
連結累計期間
|
|
|
|
|
|
実質業務純益
|
実質業務
粗利益
|
|
総経費
|
実質業務純益
|
|
|
|
|
(億円)
|
増減
|
増減
|
総合計
|
1,744
|
4,085
|
77
|
△2,402
|
1,682
|
△62
|
|
個人事業
|
166
|
1,002
|
63
|
△786
|
216
|
49
|
|
|
三井住友信託銀行
|
80
|
658
|
△8
|
△557
|
101
|
21
|
|
|
その他グループ会社
|
86
|
344
|
71
|
△229
|
114
|
28
|
|
法人事業
|
600
|
1,109
|
88
|
△433
|
675
|
75
|
|
|
三井住友信託銀行
|
473
|
742
|
62
|
△212
|
530
|
56
|
|
|
その他グループ会社
|
126
|
366
|
25
|
△221
|
145
|
18
|
|
投資家事業
|
364
|
638
|
△50
|
△343
|
295
|
△69
|
|
|
三井住友信託銀行
|
316
|
394
|
△86
|
△160
|
233
|
△82
|
|
|
その他グループ会社
|
48
|
244
|
36
|
△183
|
61
|
13
|
|
不動産事業
|
109
|
301
|
64
|
△132
|
168
|
59
|
|
|
三井住友信託銀行
|
77
|
182
|
55
|
△49
|
132
|
55
|
|
|
その他グループ会社
|
31
|
119
|
9
|
△83
|
35
|
3
|
|
マーケット事業
|
275
|
409
|
59
|
△72
|
337
|
62
|
|
運用ビジネス （注）１
|
225
|
439
|
△91
|
△306
|
132
|
△93
|
|
その他
|
3
|
184
|
△57
|
△326
|
△142
|
△145
|
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
|
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
|
３．当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
|
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準を確保しました。その結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比21億円増益の101億円、連結では同49億円増益の216億円となりました。
（法人事業）
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比56億円増益の530億円、連結では同75億円増益の675億円となりました。
（投資家事業）
資産管理業務及び年金業務がともに堅調に推移した一方、組合出資関連収益（外貨）が減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比82億円減益の233億円、連結では同69億円減益の295億円となりました。
（不動産事業）
不動産市況が活況を呈する中、法人向け仲介における大型案件成約に伴う手数料増加に加え、個人向け仲介も好調に推移しました。その結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比55億円増益の132億円、連結では同59億円増益の168億円となりました。
（マーケット事業）
投資関連業務が減益となる一方、顧客サービス関連収益が好調に推移し増益となった結果、実質業務純益は前年同期比62億円増益の337億円となりました。
（運用ビジネス）
時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年同期に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は前年同期比93億円減益の132億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は548億円、資金運用収支は977億円、役務取引等収支は1,538億円、特定取引収支は△317億円、その他業務収支は993億円となりました。
うち、国内の信託報酬は548億円、資金運用収支は1,428億円、役務取引等収支は1,502億円、特定取引収支は△308億円、その他業務収支は647億円となりました。
また、海外の資金運用収支は91億円、役務取引等収支は261億円、特定取引収支は△９億円、その他業務収支は344億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
信託報酬
|
前第２四半期連結累計期間
|
53,675
|
―
|
―
|
53,675
|
当第２四半期連結累計期間
|
54,824
|
―
|
―
|
54,824
|
資金運用収支
|
前第２四半期連結累計期間
|
153,227
|
27,296
|
42,884
|
137,640
|
当第２四半期連結累計期間
|
142,895
|
9,160
|
54,338
|
97,718
|
うち資金運用収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
195,686
|
43,166
|
49,135
|
189,717
|
当第２四半期連結累計期間
|
233,415
|
112,255
|
85,710
|
259,960
|
うち資金調達費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
42,459
|
15,869
|
6,251
|
52,077
|
当第２四半期連結累計期間
|
90,519
|
103,094
|
31,371
|
162,242
|
役務取引等収支
|
前第２四半期連結累計期間
|
143,897
|
22,542
|
20,628
|
145,811
|
当第２四半期連結累計期間
|
150,232
|
26,122
|
22,534
|
153,819
|
うち役務取引等収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
229,517
|
27,101
|
44,094
|
212,523
|
当第２四半期連結累計期間
|
230,443
|
31,693
|
47,223
|
214,913
|
うち役務取引等費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
85,619
|
4,558
|
23,465
|
66,712
|
当第２四半期連結累計期間
|
80,211
|
5,570
|
24,688
|
61,094
|
特定取引収支
|
前第２四半期連結累計期間
|
38,955
|
△847
|
―
|
38,107
|
当第２四半期連結累計期間
|
△30,820
|
△915
|
―
|
△31,735
|
うち特定取引収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
38,189
|
10
|
―
|
38,200
|
当第２四半期連結累計期間
|
8,955
|
60
|
―
|
9,016
|
うち特定取引費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
△765
|
858
|
―
|
92
|
当第２四半期連結累計期間
|
39,775
|
976
|
―
|
40,752
|
その他業務収支
|
前第２四半期連結累計期間
|
△8,060
|
7,969
|
106
|
△197
|
当第２四半期連結累計期間
|
64,758
|
34,411
|
△164
|
99,334
|
うちその他業務収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
143,330
|
8,783
|
225
|
151,888
|
当第２四半期連結累計期間
|
206,091
|
39,715
|
220
|
245,585
|
うちその他業務費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
151,391
|
813
|
118
|
152,085
|
当第２四半期連結累計期間
|
141,332
|
5,304
|
385
|
146,251
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,149億円、役務取引等費用は610億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,304億円、役務取引等費用は802億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は316億円、役務取引等費用は55億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
229,517
|
27,101
|
44,094
|
212,523
|
当第２四半期連結累計期間
|
230,443
|
31,693
|
47,223
|
214,913
|
うち信託関連業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
50,172
|
―
|
686
|
49,486
|
当第２四半期連結累計期間
|
57,734
|
―
|
717
|
57,017
|
うち預金・貸出業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
19,938
|
3,217
|
―
|
23,155
|
当第２四半期連結累計期間
|
20,180
|
6,014
|
―
|
26,194
|
うち為替業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
1,035
|
453
|
778
|
710
|
当第２四半期連結累計期間
|
1,386
|
222
|
954
|
655
|
うち証券関連業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
19,675
|
278
|
12,893
|
7,061
|
当第２四半期連結累計期間
|
18,222
|
262
|
12,976
|
5,508
|
うち代理業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
5,587
|
13,214
|
2,162
|
16,639
|
当第２四半期連結累計期間
|
7,263
|
16,545
|
2,459
|
21,349
|
うち保護預り・貸金庫業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
453
|
―
|
―
|
453
|
当第２四半期連結累計期間
|
435
|
―
|
―
|
435
|
うち保証業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
7,228
|
83
|
3,159
|
4,152
|
当第２四半期連結累計期間
|
7,265
|
75
|
3,587
|
3,753
|
役務取引等費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
85,619
|
4,558
|
23,465
|
66,712
|
当第２四半期連結累計期間
|
80,211
|
5,570
|
24,688
|
61,094
|
うち為替業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
748
|
418
|
775
|
391
|
当第２四半期連結累計期間
|
507
|
804
|
891
|
419
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は90億円、特定取引費用は407億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は89億円、特定取引費用は397億円となりました。
また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は９億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
38,189
|
10
|
―
|
38,200
|
当第２四半期連結累計期間
|
8,955
|
60
|
―
|
9,016
|
うち商品有価証券収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
322
|
―
|
―
|
322
|
当第２四半期連結累計期間
|
45
|
―
|
―
|
45
|
うち特定取引有価証券収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
△10
|
10
|
―
|
―
|
当第２四半期連結累計期間
|
8,874
|
60
|
―
|
8,935
|
うち特定金融派生商品収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
37,847
|
―
|
―
|
37,847
|
当第２四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うちその他の特定取引収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
30
|
―
|
―
|
30
|
当第２四半期連結累計期間
|
35
|
―
|
―
|
35
|
特定取引費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
△765
|
858
|
―
|
92
|
当第２四半期連結累計期間
|
39,775
|
976
|
―
|
40,752
|
うち商品有価証券費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第２四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引有価証券費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
92
|
―
|
―
|
92
|
当第２四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定金融派生商品費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
△858
|
858
|
―
|
―
|
当第２四半期連結累計期間
|
39,775
|
976
|
―
|
40,752
|
うちその他の特定取引費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第２四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
（7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2022年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
2,131,254
|
0.86
|
2,179,745
|
0.86
|
有価証券
|
859,127
|
0.35
|
906,722
|
0.36
|
信託受益権
|
182,799,711
|
73.64
|
186,218,448
|
73.86
|
受託有価証券
|
22,534
|
0.01
|
22,427
|
0.01
|
金銭債権
|
25,361,961
|
10.22
|
25,257,514
|
10.02
|
有形固定資産
|
21,118,391
|
8.51
|
21,815,725
|
8.65
|
無形固定資産
|
200,412
|
0.08
|
218,528
|
0.09
|
その他債権
|
10,789,374
|
4.35
|
10,467,118
|
4.15
|
銀行勘定貸
|
4,298,827
|
1.73
|
4,357,661
|
1.73
|
現金預け金
|
633,823
|
0.25
|
674,897
|
0.27
|
合計
|
248,215,419
|
100.00
|
252,118,792
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2022年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
36,216,311
|
14.59
|
38,348,252
|
15.21
|
年金信託
|
14,525,120
|
5.85
|
14,276,919
|
5.66
|
財産形成給付信託
|
18,820
|
0.01
|
18,208
|
0.01
|
投資信託
|
80,405,840
|
32.39
|
79,928,408
|
31.70
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
39,748,080
|
16.01
|
39,930,806
|
15.84
|
有価証券の信託
|
22,159,577
|
8.93
|
23,746,340
|
9.42
|
金銭債権の信託
|
25,588,821
|
10.31
|
25,351,659
|
10.06
|
土地及びその定着物の信託
|
876
|
0.00
|
880
|
0.00
|
包括信託
|
29,551,969
|
11.91
|
30,517,316
|
12.10
|
合計
|
248,215,419
|
100.00
|
252,118,792
|
100.00
|
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 181,438,894百万円
当中間連結会計期間 185,006,273百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 193,265百万円
当中間連結会計期間 182,037百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
業種別
|
前第２四半期連結会計期間
|
当第２四半期連結会計期間
|
金額
(百万円)
|
構成比(％)
|
金額
(百万円)
|
構成比(％)
|
製造業
|
70,987
|
3.69
|
83,174
|
3.82
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
15,311
|
0.80
|
14,931
|
0.69
|
情報通信業
|
117,300
|
6.10
|
60,100
|
2.76
|
運輸業，郵便業
|
420
|
0.02
|
420
|
0.02
|
卸売業，小売業
|
12,752
|
0.66
|
13,588
|
0.62
|
金融業，保険業
|
1,567,164
|
81.57
|
1,801,195
|
82.63
|
不動産業
|
19,542
|
1.02
|
19,189
|
0.88
|
物品賃貸業
|
10,100
|
0.53
|
49,062
|
2.25
|
その他
|
107,772
|
5.61
|
138,083
|
6.33
|
合計
|
1,921,350
|
100.00
|
2,179,745
|
100.00
|
③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
科目
|
前連結会計年度
|
当中間連結会計期間
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
貸出金
|
13,316
|
12,111
|
その他
|
4,039,461
|
4,095,380
|
資産計
|
4,052,778
|
4,107,491
|
元本
|
4,052,452
|
4,107,204
|
債権償却準備金
|
12
|
12
|
その他
|
313
|
275
|
負債計
|
4,052,778
|
4,107,491
|
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
前連結会計年度 元本補てん契約のある信託の債権13,316百万円のうち危険債権額は752百万円、
貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 元本補てん契約のある信託の債権12,111百万円のうち危険債権額は705百万円、
貸出条件緩和債権額は12百万円、正常債権額は11,394百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は717百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
(資産の査定）
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
|
2021年９月30日
|
2022年９月30日
|
金額(億円)
|
金額(億円)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
―
|
―
|
危険債権
|
8
|
7
|
要管理債権
|
0
|
0
|
正常債権
|
138
|
114
|
（8）銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第２四半期連結会計期間
|
28,046,960
|
5,299,234
|
267,755
|
33,078,438
|
当第２四半期連結会計期間
|
28,346,369
|
6,430,780
|
268,143
|
34,509,006
|
うち流動性預金
|
前第２四半期連結会計期間
|
8,987,094
|
480,927
|
221,248
|
9,246,774
|
当第２四半期連結会計期間
|
9,408,790
|
595,183
|
221,717
|
9,782,256
|
うち定期性預金
|
前第２四半期連結会計期間
|
18,139,253
|
4,818,007
|
46,379
|
22,910,881
|
当第２四半期連結会計期間
|
17,930,800
|
5,835,253
|
46,269
|
23,719,785
|
うちその他
|
前第２四半期連結会計期間
|
920,611
|
298
|
127
|
920,782
|
当第２四半期連結会計期間
|
1,006,778
|
343
|
156
|
1,006,965
|
譲渡性預金
|
前第２四半期連結会計期間
|
3,387,171
|
4,991,429
|
239,600
|
8,139,000
|
当第２四半期連結会計期間
|
2,744,308
|
5,219,727
|
199,700
|
7,764,336
|
総合計
|
前第２四半期連結会計期間
|
31,434,132
|
10,290,663
|
507,355
|
41,217,439
|
当第２四半期連結会計期間
|
31,090,678
|
11,650,508
|
467,843
|
42,273,343
|
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第２四半期連結会計期間
|
当第２四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
|
26,345,261
|
100.00
|
26,931,642
|
100.00
|
製造業
|
2,968,359
|
11.27
|
2,925,292
|
10.86
|
農業，林業
|
4,105
|
0.02
|
6,041
|
0.02
|
鉱業，採石業，砂利採取業
|
60,956
|
0.23
|
78,894
|
0.29
|
建設業
|
210,916
|
0.80
|
237,429
|
0.88
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
1,276,302
|
4.84
|
1,434,837
|
5.33
|
情報通信業
|
317,533
|
1.20
|
310,623
|
1.15
|
運輸業，郵便業
|
1,253,811
|
4.76
|
1,183,702
|
4.40
|
卸売業，小売業
|
1,243,018
|
4.72
|
1,307,319
|
4.85
|
金融業，保険業
|
1,372,900
|
5.21
|
1,498,781
|
5.57
|
不動産業
|
3,755,980
|
14.26
|
3,691,820
|
13.71
|
物品賃貸業
|
1,093,529
|
4.15
|
1,102,102
|
4.09
|
地方公共団体
|
23,407
|
0.09
|
20,716
|
0.08
|
その他
|
12,764,439
|
48.45
|
13,134,079
|
48.77
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
4,224,590
|
100.00
|
5,349,892
|
100.00
|
政府等
|
1,064
|
0.03
|
876
|
0.02
|
金融機関
|
91,838
|
2.17
|
105,429
|
1.97
|
その他
|
4,131,687
|
97.80
|
5,243,585
|
98.01
|
合計
|
30,569,851
|
――
|
32,281,534
|
――
|
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
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2021年９月30日
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2022年９月30日
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１．連結総自己資本比率(４／７)
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16.30
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13.86
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２．連結Tier１比率(５／７)
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14.09
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12.38
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３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)
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12.65
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11.11
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４．連結における総自己資本の額
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32,088
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30,914
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５．連結におけるTier１資本の額
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27,722
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27,602
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６．連結における普通株式等Tier１資本の額
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24,907
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24,787
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７．リスク・アセットの額
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196,748
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222,930
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８．連結総所要自己資本額
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15,739
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17,834
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持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
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2021年９月30日
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2022年９月30日
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持株レバレッジ比率
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5.66
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5.13
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(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はありません。