第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
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2021年度 第3四半期 連結累計期間
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2022年度 第3四半期 連結累計期間
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2021年度
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(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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経常収益
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百万円
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1,006,081
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1,252,182
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1,401,091
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うち信託報酬
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百万円
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82,442
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82,019
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110,539
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経常利益
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百万円
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193,921
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203,254
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229,704
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親会社株主に帰属する 四半期純利益
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百万円
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141,867
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145,690
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――
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親会社株主に帰属する 当期純利益
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百万円
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――
|
――
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169,078
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四半期包括利益
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百万円
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134,567
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113,745
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――
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包括利益
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百万円
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――
|
――
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90,859
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純資産額
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百万円
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2,789,000
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2,756,718
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2,745,288
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総資産額
|
百万円
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63,770,975
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68,155,710
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64,633,220
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1株当たり四半期純利益
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円
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378.75
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393.49
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――
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1株当たり当期純利益
|
円
|
――
|
――
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451.40
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潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益
|
円
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378.52
|
393.25
|
――
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
――
|
――
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451.12
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自己資本比率
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%
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4.32
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4.00
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4.20
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信託財産額
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百万円
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245,837,702
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253,010,446
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248,215,419
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2021年度 第3四半期 連結会計期間
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2022年度 第3四半期 連結会計期間
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(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
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(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
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1株当たり四半期純利益
|
円
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82.32
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113.44
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(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用による連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4月1日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。
個人事業
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:個人のお客様に対するサービス業務
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法人事業
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:法人のお客様に対するサービス業務
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投資家事業
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:投資家のお客様に対するサービス業務
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不動産事業
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:不動産事業サービス業務
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マーケット事業
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:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
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運用ビジネス
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:資産運用サービス業務
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