第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当グループでは、フォワードルッキングな視点で、1年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。

当グループは、当第3四半期連結累計期間において、「スタグフレーションリスク」をエマージングリスクに追加しております。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

 

トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

トップリスク及びエマージングリスクの内容

当グループにおける対応策

スタグフレーションリスク

 海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境となる可能性があります。また、海外先進国において、債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これにより与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しております。スタグフレーションリスクについても、業績への影響度合いをシミュレーションしております。

 

 

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まりました。また、中国では11月頃まで続いた「ゼロコロナ政策」が景気の重石となりました。国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続き、輸出も供給制約が和らぐ中で増加基調を維持しましたが、エネルギーや食料品、耐久財を中心とする物価上昇が実質所得を減少させ、個人消費に悪影響を及ぼし始めました。

金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まる中、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の0.25%近辺で推移していましたが、12月に変動許容幅が拡大されると0.40%超まで上昇しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、10月には150円前後まで円安が進みましたが、米国のインフレ率のピークアウトが明確になると、12月末にかけて130円台まで円高方向に調整されました。

 

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が堅調に推移した一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年同期比85億円減益の2,432億円となりました。

経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴い与信関係費用が増加した一方、株式等関係損益の改善等により、前年同期比93億円増益の2,032億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比38億円増益の1,456億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

 

② 資産負債等の状況

当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比3兆5,224億円増加し68兆1,557億円、連結純資産は、同114億円増加し2兆7,567億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆7,882億円増加し20兆115億円、貸出金は、同1兆1,308億円増加し32兆73億円、有価証券は、同7,759億円減少し7兆1,033億円、また、預金は、同2兆1,498億円増加し35兆3,799億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比4兆7,950億円増加し253兆104億円となりました。

 

 

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

 

前第3四半期
連結累計期間
(億円)
(A)

当第3四半期
連結累計期間

(億円)

(B)

増減(億円)
(B)-(A)

業務粗利益

5,498

5,510

12

(業務粗利益(信託勘定償却後))

(5,498)

(5,510)

(12)

資金関連利益

2,126

1,189

△936

資金利益

1,982

1,038

△944

合同信託報酬(信託勘定償却前)

143

151

8

手数料関連利益

2,935

3,026

91

役務取引等利益

2,254

2,357

103

その他信託報酬

680

668

△12

特定取引利益

388

102

△286

その他業務利益

47

1,192

1,144

うち外国為替売買損益

△136

1,192

1,329

うち国債等債券関係損益

112

△274

△386

うち金融派生商品損益

△83

108

191

経費(除く臨時処理分)

△3,216

△3,367

△150

(除くのれん償却)

(△3,157)

(△3,307)

(△150)

人件費

△1,479

△1,539

△60

物件費

△1,634

△1,723

△88

税金

△102

△103

△1

一般貸倒引当金繰入額

49

49

信託勘定不良債権処理額

銀行勘定不良債権処理額

△26

△173

△147

貸出金償却

△26

△12

13

個別貸倒引当金繰入額

△160

△160

債権売却損

△0

△1

△1

貸倒引当金戻入益

47

△47

償却債権取立益

12

9

△3

株式等関係損益

△389

△11

378

うち株式等償却

△8

△16

△7

持分法による投資損益

114

138

24

その他

△101

△122

△21

経常利益

1,939

2,032

93

特別損益

△10

△14

△3

税金等調整前四半期純利益

1,928

2,018

89

法人税等合計

△503

△554

△51

法人税、住民税及び事業税

△395

△348

46

法人税等調整額

△108

△206

△98

四半期純利益

1,425

1,463

38

非支配株主に帰属する四半期純利益

△6

△6

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,418

1,456

38

 

 

 

 

 

与信関係費用(①+②+③+④+⑤)

34

△115

△149

 

 

 

 

 

実質業務純益

2,517

2,432

△85

 

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

 

 

 

 

(億円)

増減

実質業務純益

2,517

2,432

△85

 

実質業務粗利益

5,905

6,035

129

 

 

実質的な資金関連の損益

2,382

2,213

△168

 

 

 

資金関連利益

2,254

1,340

△913

 

 

 

外貨余資運用益

127

872

745

 

 

手数料関連利益

3,147

3,312

165

 

 

その他の利益(外貨余資運用益除く)

376

509

132

 

総経費

△3,388

△3,602

△214

(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

 

② セグメント別損益の内容

 

 

 

 

前第3四半期
連結累計期間

 

 

 

当第3四半期
連結累計期間

 

 

 

 

 

実質業務純益

実質業務
粗利益

 

総経費

実質業務純益

 

 

 

 

(億円)

増減

増減

総合計

2,517

6,035

129

△3,602

2,432

△85

 

個人事業

254

1,506

87

△1,189

317

62

 

 

三井住友信託銀行株式会社

111

987

0

△837

149

37

 

 

その他グループ会社

142

519

87

△351

167

24

 

法人事業

925

1,710

155

△646

1,063

138

 

 

三井住友信託銀行株式会社

728

1,156

121

△315

841

112

 

 

その他グループ会社

196

554

33

△331

222

25

 

投資家事業

545

952

△84

△518

433

△111

 

 

三井住友信託銀行株式会社

468

569

△147

△243

326

△142

 

 

その他グループ会社

76

382

63

△275

107

30

 

不動産事業

209

489

89

△200

289

79

 

 

三井住友信託銀行株式会社

154

304

77

△74

229

75

 

 

その他グループ会社

55

185

12

△125

59

4

 

マーケット事業

266

513

132

△110

403

137

 

運用ビジネス(注)1

308

640

△127

△462

177

△130

 

その他

7

222

△123

△474

△252

△260

(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

3.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

 

 

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

 

(個人事業)

投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準となりました。また、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社からの収益寄与もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比37億円増益の149億円、連結では同62億円増益の317億円となりました。

 

(法人事業)

与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比112億円増益の841億円、連結では同138億円増益の1,063億円となりました。

 

(投資家事業)

資産管理業務及び年金業務が安定的に推移した一方、組合出資関連収益(外貨)が減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比142億円減益の326億円、連結では同111億円減益の433億円となりました。

 

(不動産事業)

法人向け仲介における大型案件成約に伴う手数料増加に加え、個人向け仲介も堅調に推移しました。その結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比75億円増益の229億円、連結では同79億円増益の289億円となりました。

 

(マーケット事業)

投資関連業務が減益となる一方、顧客サービス関連収益が好調に推移し増益となった結果、実質業務純益は前年同期比137億円増益の403億円となりました。

 

(運用ビジネス)

時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年上期に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は前年同期比130億円減益の177億円となりました。

 

 

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は820億円、資金運用収支は1,038億円、役務取引等収支は2,357億円、特定取引収支は102億円、その他業務収支は1,192億円となりました。

うち、国内の信託報酬は820億円、資金運用収支は2,126億円、役務取引等収支は2,302億円、特定取引収支は101億円、その他業務収支は361億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△133億円、役務取引等収支は402億円、特定取引収支は0億円、その他業務収支は 828億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

82,442

82,442

当第3四半期連結累計期間

82,019

82,019

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

228,949

42,204

72,897

198,256

当第3四半期連結累計期間

212,636

△13,310

95,511

103,815

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

292,641

66,994

82,888

276,747

当第3四半期連結累計期間

359,758

256,917

173,013

443,663

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

63,691

24,790

9,990

78,490

当第3四半期連結累計期間

147,122

270,228

77,501

339,848

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

221,107

35,680

31,354

225,432

当第3四半期連結累計期間

230,206

40,255

34,670

235,792

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

351,181

42,425

67,089

326,517

当第3四半期連結累計期間

350,604

48,684

72,095

327,193

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

130,073

6,744

35,734

101,084

当第3四半期連結累計期間

120,397

8,428

37,425

91,400

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

39,960

△1,075

38,885

当第3四半期連結累計期間

10,141

67

10,209

うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

38,876

8

38,885

当第3四半期連結累計期間

13,226

178

13,405

うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

△1,083

1,083

当第3四半期連結累計期間

3,085

110

3,195

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

△10,588

15,484

106

4,789

当第3四半期連結累計期間

36,105

82,869

△231

119,206

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

193,662

16,741

337

210,066

当第3四半期連結累計期間

239,979

89,522

324

329,176

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

204,250

1,257

230

205,276

当第3四半期連結累計期間

203,873

6,652

556

209,970

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

 

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,271億円、役務取引等費用は914億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は3,506億円、役務取引等費用は1,203億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は486億円、役務取引等費用は84億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

351,181

42,425

67,089

326,517

当第3四半期連結累計期間

350,604

48,684

72,095

327,193

うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

82,953

1,120

81,833

当第3四半期連結累計期間

92,256

1,200

91,055

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

28,778

6,183

34,962

当第3四半期連結累計期間

29,855

10,759

40,615

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

1,558

505

1,022

1,041

当第3四半期連結累計期間

2,189

230

1,406

1,013

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

29,306

409

19,345

10,370

当第3四半期連結累計期間

27,063

380

19,633

7,810

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

8,216

20,231

3,134

25,314

当第3四半期連結累計期間

11,418

24,494

3,469

32,443

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

437

437

当第3四半期連結累計期間

417

417

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

10,814

126

4,829

6,111

当第3四半期連結累計期間

10,847

136

5,429

5,554

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

130,073

6,744

35,734

101,084

当第3四半期連結累計期間

120,397

8,428

37,425

91,400

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

1,035

646

1,047

634

当第3四半期連結累計期間

753

1,323

1,400

676

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

 

 

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は134億円、特定取引費用は31億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は132億円、特定取引費用は30億円となりました。

また、海外の特定取引収益は1億円、特定取引費用は1億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

38,876

8

38,885

当第3四半期連結累計期間

13,226

178

13,405

うち商品有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

215

215

当第3四半期連結累計期間

うち特定取引有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

230

8

238

当第3四半期連結累計期間

13,176

178

13,355

うち特定金融派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

38,382

38,382

当第3四半期連結累計期間

うちその他の特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

48

48

当第3四半期連結累計期間

50

50

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

△1,083

1,083

当第3四半期連結累計期間

3,085

110

3,195

うち商品有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

153

153

うち特定取引有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

うち特定金融派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

△1,083

1,083

当第3四半期連結累計期間

2,931

110

3,041

うちその他の特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま

  す。

 

 

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

 

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

2,131,254

0.86

2,209,552

0.87

有価証券

859,127

0.35

839,712

0.33

信託受益権

182,799,711

73.64

186,854,696

73.85

受託有価証券

22,534

0.01

20,686

0.01

金銭債権

25,361,961

10.22

25,380,621

10.03

有形固定資産

21,118,391

8.51

22,456,020

8.88

無形固定資産

200,412

0.08

223,646

0.09

その他債権

10,789,374

4.35

10,145,194

4.01

銀行勘定貸

4,298,827

1.73

4,251,081

1.68

現金預け金

633,823

0.25

629,233

0.25

合計

248,215,419

100.00

253,010,446

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

36,216,311

14.59

38,068,542

15.05

年金信託

14,525,120

5.85

14,155,115

5.59

財産形成給付信託

18,820

0.01

18,012

0.01

投資信託

80,405,840

32.39

79,999,343

31.62

金銭信託以外の金銭の信託

39,748,080

16.01

39,968,622

15.80

有価証券の信託

22,159,577

8.93

23,818,403

9.41

金銭債権の信託

25,588,821

10.31

25,442,079

10.06

土地及びその定着物の信託

876

0.00

823

0.00

包括信託

29,551,969

11.91

31,539,502

12.46

合計

248,215,419

100.00

253,010,446

100.00

 

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度       181,438,894百万円

当第3四半期連結会計期間  185,655,852百万円

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

56,109

2.73

82,932

3.75

電気・ガス・熱供給・水道業

15,111

0.73

14,931

0.68

情報通信業

129,500

6.29

74,700

3.38

運輸業,郵便業

420

0.02

420

0.02

卸売業,小売業

12,336

0.60

13,130

0.59

金融業,保険業

1,674,202

81.33

1,843,969

83.45

不動産業

19,454

0.94

18,495

0.84

物品賃貸業

21,598

1.05

21,427

0.97

その他

129,831

6.31

139,545

6.32

合計

2,058,563

100.00

2,209,552

100.00

 

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

 

 金銭信託

科目

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

13,316

10,914

その他

4,039,461

4,012,208

資産計

4,052,778

4,023,122

元本

4,052,452

4,022,810

債権償却準備金

12

12

その他

313

299

負債計

4,052,778

4,023,122

 

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

 

 前連結会計年度

債権13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

 当第3四半期連結会計期間

債権10,914百万円のうち、危険債権額は61百万円、貸出条件緩和債権額は11百万円、正常債権額は10,840百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は73百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

 

 

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況

 

  ○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

28,105,918

5,402,733

265,185

33,243,466

当第3四半期連結会計期間

29,074,097

6,618,794

312,904

35,379,988

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

9,126,301

529,288

218,792

9,436,797

当第3四半期連結会計期間

10,296,835

630,087

273,740

10,653,181

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

18,026,360

4,872,965

46,246

22,853,078

当第3四半期連結会計期間

17,828,400

5,988,200

39,004

23,777,596

うちその他

前第3四半期連結会計期間

953,256

480

146

953,591

当第3四半期連結会計期間

948,861

506

158

949,209

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

2,942,426

5,180,774

237,700

7,885,500

当第3四半期連結会計期間

2,549,400

5,331,910

157,700

7,723,611

総合計

前第3四半期連結会計期間

31,048,345

10,583,508

502,885

41,128,967

当第3四半期連結会計期間

31,623,498

11,950,705

470,604

43,103,599

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

 

  ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

26,271,062

100.00

26,875,904

100.00

製造業

2,853,386

10.86

3,048,766

11.34

農業,林業

4,105

0.01

5,952

0.02

漁業

44

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

62,567

0.24

72,111

0.27

建設業

223,467

0.85

281,684

1.05

電気・ガス・熱供給・水道業

1,314,322

5.00

1,456,359

5.42

情報通信業

322,787

1.23

296,138

1.10

運輸業,郵便業

1,227,752

4.67

1,123,003

4.18

卸売業,小売業

1,275,777

4.86

1,339,120

4.98

金融業,保険業

1,379,931

5.25

1,413,996

5.26

不動産業

3,685,174

14.03

3,677,147

13.68

物品賃貸業

1,042,373

3.97

1,012,469

3.77

地方公共団体

23,383

0.09

20,717

0.08

その他

12,856,031

48.94

13,128,392

48.85

海外及び特別国際金融取引勘定分

4,333,523

100.00

5,131,418

100.00

政府等

994

0.02

688

0.01

金融機関

94,018

2.17

126,471

2.47

その他

4,238,510

97.81

5,004,258

97.52

合計

30,604,585

――

32,007,322

――

 

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)はありません。

 

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。