(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人事業	：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	：不動産事業サービス業務
マーケット事業	：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス	：資産運用サービス業務

（報告セグメントの変更に関する事項）

当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。

これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「個人事業（旧個人トータルソリューション事業）」、「法人事業（旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業）」、「投資家事業（旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業）」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。

また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用 ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	141,943	155,492	103,624	39,952	38,160	76,784	34,615	590,572
総経費	△116,453	△62,981	△49,113	△18,991	△11,531	△45,912	△33,820	△338,804
実質業務純益	25,490	92,510	54,510	20,960	26,629	30,871	794	251,768
固定資産	69,939	41,105	21,492	8,738	20,001	―	186,763	348,041

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用 ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	150,693	171,031	95,216	48,934	51,399	64,009	22,226	603,511
総経費	△118,984	△64,663	△51,888	△20,026	△11,034	△46,219	△47,465	△360,281
実質業務純益	31,708	106,367	43,328	28,907	40,365	17,789	△25,238	243,229
固定資産	73,526	54,677	22,352	9,277	23,782	―	181,561	365,178

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	251,768
その他経常収益	71,421
その他経常費用	△105,256
その他調整	△24,011
経常利益	193,921

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	243,229
その他経常収益	56,724
その他経常費用	△64,661
その他調整	△32,038
経常利益	203,254

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており

ます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)
 

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	117,652	130,800	13,148
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	14,400	14,674	274
その他	105,923	105,628	△295
外国債券	59,947	59,536	△410
その他	45,976	46,091	114
合計	237,976	251,103	13,127

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
 

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	117,368	126,895	9,526
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	14,400	14,476	76
その他	161,831	160,713	△1,117
外国債券	120,225	118,680	△1,545
その他	41,605	42,033	428
合計	293,600	302,086	8,486

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)
 

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	548,905	1,209,310	660,405
債券	3,484,994	3,471,575	△13,418
国債	2,736,654	2,722,035	△14,618
地方債	34,131	33,919	△211
短期社債	―	―	―
社債	714,208	715,620	1,411
その他	2,813,752	2,568,491	△245,260
外国株式	1,683	4,793	3,109
外国債券	1,617,500	1,598,598	△18,902
その他	1,194,568	965,099	△229,468
合計	6,847,652	7,249,377	401,725

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
 

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	523,625	1,077,484	553,859
債券	2,170,402	2,161,354	△9,048
国債	1,430,925	1,422,642	△8,283
地方債	37,345	36,536	△808
短期社債	―	―	―
社債	702,131	702,175	43
その他	3,190,212	2,977,129	△213,082
外国株式	365	3,788	3,423
外国債券	1,901,657	1,855,600	△46,057
その他	1,288,189	1,117,739	△170,449
合計	5,884,240	6,215,968	331,728

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式446百万円、その他260百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,091百万円、その他75百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	33,755,585	828	828
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	120,481,699	△39,106	△39,106
	金利オプション	16,564,729	△9,085	△4,888
合計		――	△47,364	△43,167

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	21,302,603	2,635	2,635
	金利オプション	205,392	△29	△2
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	116,118,099	△1,517	△1,517
	金利オプション	16,948,291	△7,554	△4,760
合計		――	△6,465	△3,644

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,163,682	89,974	89,974
	為替予約	34,516,617	114,517	114,517
	通貨オプション	2,440,780	△9,043	6,404
合計		――	195,447	210,895

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,939,183	40,387	40,387
	為替予約	43,526,770	△358,356	△358,356
	通貨オプション	2,985,938	△6,893	8,211
合計		――	△324,862	△309,757

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	119,652	△2,731	△2,731
	株式指数オプション	32,555	36	△196
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	△2,695	△2,927

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	38,237	262	262
	株式指数オプション	10,242	0	△29
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	263	232

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	1,961,949	6,076	6,076
	債券先物オプション	50,162	179	111
店頭	債券先渡契約	―	―	―
	債券店頭オプション	994	47	15
合計		――	6,303	6,204

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	3,239,725	△1,577	△1,577
	債券先物オプション	288,022	△1,411	△590
店頭	債券先渡契約	13,274	25	25
	債券店頭オプション	994	12	△ 19
合計		――	△2,951	△2,161

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	95,392	△2,319	△2,319
合計		――	△2,319	△2,319

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
 

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	100,902	△352	△352
合計		――	△352	△352

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当グループは2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マー ケット	運用 ビジネス	その他	計		左記以外の 経常収益		合計
信託報酬	5,592	8,777	65,562	2,510	―	―	―	82,442		―		82,442
役務取引 等収益	61,605	40,019	32,682	38,143	176	132,724	△32,385	272,966		53,550		326,517
顧客との 契約から 生じる 経常収益	67,197	48,796	98,244	40,654	176	132,724	△32,385	355,409

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マー ケット	運用 ビジネス	その他	計		左記以外の 経常収益		合計
信託報酬	5,373	9,800	64,091	2,754	―	―	―	82,019		―		82,019
役務取引 等収益	66,106	44,145	35,979	46,858	344	109,136	△33,756	268,813		58,379		327,193
顧客との 契約から 生じる 経常収益	71,479	53,946	100,070	49,613	344	109,136	△33,756	350,833

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	378.75	393.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	141,867	145,690
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	141,867	145,690
普通株式の期中平均株式数	千株	374,559	370,250
(2)潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	378.52	393.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	230	223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向けRS信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で475千株（前第３四半期連結累計期間は408千株）であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。