第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経済金融環境

当第２四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、中国経済の減速に伴い、新興国・資源国において経済成長のペースが鈍化した一方、堅調な家計支出などに支えられ、回復が続く米国を中心に、先進国では緩やかな景気回復が続きました。わが国の経済も、新興国経済の減速を受けて、輸出や生産の面で弱めの動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことなどから、緩やかな回復を続けました。

わが国の金融資本市場におきましては、短期市場金利が低位で安定的に推移したほか、長期市場金利は海外の債券市場の動向などを受けて0.5％台まで上昇した後、期末にかけて0.3％台に低下しました。また、日経平均株価は、企業業績の改善などを背景に、一時21,000円近くまで上昇しましたが、中国株の急落などを受けて、期末にかけて17,000円近辺まで下落しました。円相場は、米連邦準備理事会による利上げ観測などから、一時１ドル125円台となりましたが、その後は期末にかけて1ドル120円近辺で推移しました。

こうした中、わが国ではコーポレートガバナンスの強化・充実に向け、６月に株式会社東京証券取引所が、「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始しました。また、９月には、預金口座へのマイナンバーの付番などの規定を盛り込んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」)の改正法案が成立しました。国際的な金融規制に関しては、６月にバーゼル銀行監督委員会より、金利水準の変動により生じる「銀行勘定の金利リスク」についての規制案が公表されました。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、１兆5,127億円と前第２四半期連結累計期間比626億円の増益となりました。これは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において株式委託手数料収入や引受手数料収入が伸びたことに加え、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社において保証残高の伸び等により増益となったことや三井住友カード株式会社においてクレジットカード関連業務収益が増加したこと等によるものであります。

営業経費は、株式会社三井住友銀行やＳＭＢＣ日興証券株式会社等において、トップライン収益強化に向け、引き続き経費投入を行ったこと等を主因に、前第２四半期連結累計期間比480億円増加の8,522億円となりました。

持分法による投資損益は、市場価格の下落により関連会社株式に係るのれんを減損したことを主因に434億円の損失となりました。

一方、与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第２四半期連結累計期間比1,129億円増加の241億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は6,318億円と前第２四半期連結累計期間比1,487億円の減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同914億円減益の3,881億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間比
連結粗利益		14,501	15,127	626
資金運用収支		7,636	7,827	191
信託報酬		14	14	△0
役務取引等収支		4,615	4,929	315
特定取引収支		844	1,087	243
その他業務収支		1,392	1,270	△122
営業経費		△8,043	△8,522	△480
持分法による投資損益		1	△434	△434
連結業務純益		6,459	6,171	△288
与信関係費用		888	△241	△1,129
不良債権処理額		△326	△371	△45
貸出金償却		△295	△345	△50
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△31	△26	5
貸倒引当金戻入益		1,067	30	△1,037
償却債権取立益		147	100	△47
株式等損益		530	322	△208
その他		△71	67	138
経常利益		7,805	6,318	△1,487
特別損益		△25	△10	15
うち固定資産処分損益		△13	20	33
うち減損損失		△10	△28	△17
税金等調整前中間純利益		7,780	6,308	△1,472
法人税、住民税及び事業税		△1,717	△1,556	161
法人税等調整額		△702	△321	380
中間純利益		5,362	4,431	△930
非支配株主に帰属する中間純利益		△566	△550	16
親会社株主に帰属する中間純利益		4,795	3,881	△914

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

３　当第２四半期連結累計期間より、中間純利益等の表示の変更を行っております。
また、前第２四半期連結累計期間についても、当該表示の変更を反映しております。

①　セグメント別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比191億円増益の7,827億円、信託報酬は同０億円減益の14億円、役務取引等収支は同315億円増益の4,929億円、特定取引収支は同243億円増益の1,087億円、その他業務収支は同122億円減益の1,270億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比115億円減益の6,567億円、信託報酬は同０億円減益の14億円、役務取引等収支は同97億円増益の2,037億円、特定取引収支は同199億円増益の317億円、その他業務収支は同247億円減益の604億円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比24億円減益の113億円、信託報酬は同０億円減益の０億円、役務取引等収支は同２億円減益の10億円、その他業務収支は同140億円増益の696億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比２億円増益の23億円、役務取引等収支は同147億円増益の1,209億円、特定取引収支は同11億円増益の703億円、その他業務収支は同１億円減益の△６億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比35億円増益の921億円、役務取引等収支は同93億円増益の1,817億円、その他業務収支は同22億円増益の263億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比100億円増益の498億円、役務取引等収支は同１億円増益の79億円、特定取引収支は同33億円増益の66億円、その他業務収支は同28億円減益の312億円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第２四半期 連結累計期間	668,158	13,659	2,157	88,570	39,817	△48,728	763,633
	当第２四半期 連結累計期間	656,671	11,277	2,312	92,111	49,783	△29,425	782,731
うち資金運用収益	前第２四半期 連結累計期間	857,398	36,228	5,394	93,863	55,928	△105,123	943,690
	当第２四半期 連結累計期間	874,769	38,826	5,730	96,534	62,992	△86,527	992,325
うち資金調達費用	前第２四半期 連結累計期間	189,239	22,568	3,237	5,293	16,111	△56,394	180,057
	当第２四半期 連結累計期間	218,098	27,548	3,418	4,422	13,208	△57,102	209,593
信託報酬	前第２四半期 連結累計期間	1,362	51	―	―	―	―	1,413
	当第２四半期 連結累計期間	1,352	47	―	―	―	―	1,400
役務取引等収支	前第２四半期 連結累計期間	193,996	1,193	106,222	172,451	7,800	△20,195	461,469
	当第２四半期 連結累計期間	203,745	1,030	120,898	181,709	7,906	△22,368	492,921
うち役務取引等 収益	前第２四半期 連結累計期間	271,223	1,257	107,419	180,807	11,878	△42,107	530,479
	当第２四半期 連結累計期間	284,556	1,095	121,987	190,362	12,879	△46,832	564,048
うち役務取引等 費用	前第２四半期 連結累計期間	77,226	64	1,196	8,356	4,078	△21,912	69,009
	当第２四半期 連結累計期間	80,811	64	1,089	8,652	4,972	△24,463	71,127

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
特定取引収支	前第２四半期 連結累計期間	11,792	―	69,266	―	3,310	―	84,369
	当第２四半期 連結累計期間	31,735	―	70,322	―	6,643	―	108,702
うち特定取引収益	前第２四半期 連結累計期間	15,510	―	106,084	―	16,029	△29,147	108,476
	当第２四半期 連結累計期間	35,527	―	70,322	―	17,497	△14,646	108,702
うち特定取引費用	前第２四半期 連結累計期間	3,718	―	36,817	―	12,718	△29,147	24,107
	当第２四半期 連結累計期間	3,791	―	―	―	10,854	△14,646	―
その他業務収支	前第２四半期 連結累計期間	85,043	55,574	△468	24,056	33,995	△58,994	139,207
	当第２四半期 連結累計期間	60,378	69,590	△613	26,271	31,221	△59,875	126,974
うちその他業務 収益	前第２四半期 連結累計期間	97,032	226,422	228	246,016	82,083	△62,745	589,036
	当第２四半期 連結累計期間	77,145	276,912	725	262,319	82,187	△62,937	636,353
うちその他業務 費用	前第２四半期 連結累計期間	11,988	170,847	696	221,959	48,087	△3,751	449,829
	当第２四半期 連結累計期間	16,767	207,322	1,338	236,047	50,965	△3,062	509,378

(注) １  セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２  各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３  セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比191億円増益の7,827億円、信託報酬は同０億円減益の14億円、役務取引等収支は同315億円増益の4,929億円、特定取引収支は同243億円増益の1,087億円、その他業務収支は同122億円減益の1,270億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比４億円減益の5,413億円、信託報酬は同０億円減益の14億円、役務取引等収支は同178億円増益の4,111億円、特定取引収支は同212億円増益の1,058億円、その他業務収支は同326億円減益の594億円となりました。

海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比267億円増益の2,492億円、役務取引等収支は同130億円増益の878億円、特定取引収支は同31億円増益の29億円、その他業務収支は同204億円増益の677億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	541,686	222,558	△611	763,633
	当第２四半期連結累計期間	541,317	249,246	△7,831	782,731
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	668,679	319,264	△44,252	943,690
	当第２四半期連結累計期間	684,005	349,841	△41,521	992,325
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	126,992	96,705	△43,641	180,057
	当第２四半期連結累計期間	142,688	100,594	△33,689	209,593
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	1,413	―	―	1,413
	当第２四半期連結累計期間	1,400	―	―	1,400
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	393,296	74,809	△6,637	461,469
	当第２四半期連結累計期間	411,107	87,775	△5,961	492,921
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	445,178	92,621	△7,321	530,479
	当第２四半期連結累計期間	465,309	106,803	△8,063	564,048
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	51,882	17,811	△683	69,009
	当第２四半期連結累計期間	54,201	19,028	△2,102	71,127
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	84,585	△216	―	84,369
	当第２四半期連結累計期間	105,801	2,900	―	108,702
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	123,680	5,804	△21,009	108,476
	当第２四半期連結累計期間	109,593	17,776	△18,667	108,702
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	39,095	6,021	△21,009	24,107
	当第２四半期連結累計期間	3,791	14,875	△18,667	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	92,025	47,394	△211	139,207
	当第２四半期連結累計期間	59,439	67,748	△213	126,974
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	510,575	79,034	△572	589,036
	当第２四半期連結累計期間	502,659	134,439	△745	636,353
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	418,550	31,639	△360	449,829
	当第２四半期連結累計期間	443,220	66,691	△532	509,378

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、海外で増加したことにより、前連結会計年度末比１兆4,424億円増加して74兆5,107億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	730,682	745,107	14,424
うちリスク管理債権	11,023	9,922	△1,101
うち住宅ローン（注）	156,955	154,561	△2,394

　（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別及びセグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	50,527,891	125,760	575	1,195,896	632	51,850,756	100.00
製造業	5,968,319	6,806	―	―	―	5,975,126	11.52
農業、林業、漁業及び鉱業	134,045	1,239	―	―	―	135,284	0.26
建設業	913,596	―	―	―	―	913,596	1.76
運輸、情報通信、公益事業	4,588,546	18,406	―	―	―	4,606,952	8.89
卸売・小売業	4,422,598	6,020	―	1,196	―	4,429,816	8.54
金融・保険業	2,699,149	22,724	―	―	―	2,721,873	5.25
不動産業、物品賃貸業	7,610,560	27,817	―	4,403	―	7,642,781	14.74
各種サービス業	4,214,981	16,892	―	841	―	4,232,714	8.16
地方公共団体	1,243,108	―	―	―	―	1,243,108	2.40
その他	18,732,985	25,852	575	1,189,454	632	19,949,501	38.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,941,243	184,081	―	71,419	20,739	21,217,483	100.00
政府等	69,405	2,286	―	―	―	71,691	0.34
金融機関	1,348,888	―	―	―	―	1,348,888	6.36
商工業	17,068,470	134,864	―	―	20,739	17,224,073	81.18
その他	2,454,479	46,930	―	71,419	―	2,572,829	12.12
合計	71,469,134	309,842	575	1,267,315	21,371	73,068,240	―

業種別	当第２四半期連結会計期間末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシュー マーファイ ナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	50,456,941	109,180	444	1,210,214	409	51,777,190	100.00
製造業	6,254,435	6,752	―	―	―	6,261,187	12.09
農業、林業、漁業及び鉱業	128,519	1,125	―	―	―	129,644	0.25
建設業	887,403	―	―	―	―	887,403	1.71
運輸、情報通信、公益事業	4,551,383	15,748	―	―	―	4,567,132	8.82
卸売・小売業	4,388,006	4,972	―	1,034	―	4,394,012	8.49
金融・保険業	2,785,290	18,277	―	―	―	2,803,568	5.42
不動産業、物品賃貸業	7,805,986	26,594	―	901	―	7,833,482	15.13
各種サービス業	4,205,391	13,318	―	80	―	4,218,790	8.15
地方公共団体	901,516	―	―	―	―	901,516	1.74
その他	18,549,007	22,392	444	1,208,198	409	19,780,451	38.20
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,490,558	145,676	―	76,088	21,172	22,733,495	100.00
政府等	66,897	2,267	―	―	―	69,165	0.30
金融機関	1,462,655	―	―	―	―	1,462,655	6.44
商工業	18,295,673	129,128	―	―	21,172	18,445,974	81.14
その他	2,665,331	14,280	―	76,088	―	2,755,700	12.12
合計	72,947,499	254,856	444	1,286,303	21,582	74,510,685	―

(注) １  セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２  各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３  「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

４  「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,211億円減少して１兆537億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.17％低下して1.22％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が293億円増加して1,813億円、危険債権が1,435億円減少して5,845億円、要管理債権が69億円減少して2,878億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 　　債権		1,520	1,813	293
危険債権		7,280	5,845	△1,435
要管理債権		2,948	2,878	△69
合計	①	11,748	10,537	△1,211
正常債権		834,756	850,578	15,822
総計	②	846,503	861,114	14,611
不良債権比率	(＝①／②)	1.39％	1.22％	△0.17％
直接減額実施額		3,636	3,702	66

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比１兆5,840億円減少して28兆497億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		296,337	280,497	△15,840
国債		142,901	142,877	△24
地方債		1,200	620	△580
社債		26,867	26,359	△508
株式		42,996	40,227	△2,768
うち時価のあるもの		38,854	36,155	△2,700
その他の証券		82,374	70,414	△11,960

　           （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		206	151	△55
その他有価証券		26,050	20,502	△5,548
うち株式		20,543	17,570	△2,973
うち債券		500	585	85
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		26,256	20,652	△5,603

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金負債は、株式会社三井住友銀行において、その他有価証券の評価益が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,252億円減少して4,762億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	1,278	1,219	△60
繰延税金負債	△6,014	△4,762	1,252

④　預金

預金は、前連結会計年度末比１兆515億円増加して102兆994億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆6,431億円増加して15兆4,690億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,010,479	1,020,994	10,515
国内	857,897	852,559	△5,338
海外	152,582	168,435	15,854
譲渡性預金	138,259	154,690	16,431

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、10兆6,362億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,798億円増加して７兆2,982億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,484億円減少して１兆6,555億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計 　うち株主資本合計 　うちその他の包括利益累計額合計		106,963 70,184 20,039	106,362 72,982 16,555	△600 2,798 △3,484

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　(3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

２　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比１兆480億円増加の＋３兆82億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同6,883億円減少の＋4,738億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同3,655億円増加の＋3,605億円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比３兆8,354億円増加の37兆4,341億円となりました。

３　対処すべき課題、研究開発活動

(1) 対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画の２年目にあたる平成27年度の基本方針を、「経営目標に沿って主要施策実現のスピードを加速し、成果を出しつつ、力強く改革を進める」、「変化を先取りしたプロアクティブな動きで、ＳＭＦＧ／ＳＭＢＣの強みである現場力の発揮により、ビジネスチャンスを創出する」とし、次の取組みを進めてまいります。

　①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」

これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営の強化を一段と進め、より多くのお客さまに質の高いサービスを提供してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、当社グループが持つ農業・ヘルスケア・エネルギー・インフラなどの成長分野に関する情報や知見を活用し、「日本成長戦略クロス・ファンクショナル・チーム」が中心となって、金融ビジネスを通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速にワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。

個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進し、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確に対応するとともに、本年11月にシティバンク銀行株式会社から承継したリテールバンク事業も加え、グループ一体となって対応力を強化してまいります。また、株式会社三井住友銀行におきまして、商品・サービス広告やソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた情報発信を継続的に展開するとともに、スマートフォン向けサービスの拡充に努めることにより、訴求力やサービスを強化してまいります。更に、コンシューマーファイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の連携を一層強化するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。

グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、金融商品の提供力の強化を図るとともに、現地採用の役職員の登用等によるお取引関係の強化を通じ、複合的な取引を推進してまいります。

これらのほか、機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を更に整備・強化してまいります。また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。

　　②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」

足許、中国経済の減速に伴い、新興国・資源国において経済成長のペースが鈍化しておりますが、当社グループでは、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、アジア地域における決済関連商品の提供機能やソリューション提案機能の強化などにより、サービスを総合的に提供してまいります。また、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルとの協働の更なる推進など、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。

　　③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」

安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性と高い収益性に拘りつつ、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を継続し、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。

　　④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」

当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。

わが国におきましては、本年６月に、株式会社東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の上場企業への適用を開始するなど、コーポレートガバナンスの強化・充実に向けた動きが進展しております。当社におきましても、本年度、コーポレートガバナンスに関する指針を策定し、社外役員の拡充を図るなどの取組みを行っており、また、コーポレートガバナンス・コードの各原則についても全て実施しております。今後も、株主の皆さまをはじめ、お客さま、役職員、地域社会等の様々なステークホルダーの立場を踏まえつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの整備・充実を通じ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

(2) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は127百万円であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                               （単位：億円、％）

	平成27年３月31日	平成27年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	16.58	17.79
２．連結Tier１比率（５／７）	12.89	13.78
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.30	11.72
４．連結における総自己資本の額	109,659	116,324
５．連結におけるTier１資本の額	85,286	90,119
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	74,765	76,626
７．リスク・アセットの額	661,368	653,646
８．連結総所要自己資本額	52,909	52,292