１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
株式会社三井住友銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社セディナ
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所
株式会社みなと銀行
株式会社関西アーバン銀行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited
三井住友銀行(中国)有限公司
ＳＭＢＣ信用保証株式会社
SMBC Capital Markets, Inc.
当中間連結会計期間より、21社を新規設立等により連結子会社としております。
また、15社は清算等により、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社189社は匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk
住友三井オートサービス株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
ACLEDA Bank Plc.他３社は株式取得等により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社としております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社189社は匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Daiwa SB Investments (USA) Ltd.
持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 | １社 |
11月末日 | １社 |
12月末日 | ７社 |
３月末日 | １社 |
４月末日 | ４社 |
５月末日 | ３社 |
６月末日 | 133社 |
７月末日 | 17社 |
８月末日 | ３社 |
９月末日 | 153社 |
(2) 10月末日、11月末日、12月末日、３月末日及び５月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在、４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現在又は９月末日現在、並びに一部の６月末日及び７月末日を中間決算日とする連結子会社については９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ７年～50年 |
その他 | ２年～20年 |
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は370,174百万円(前連結会計年度末は363,585百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 | その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理 |
数理計算上の差異
| 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 |
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当中間連結会計期間から、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。また、中間連結財務諸表における前中間連結会計期間及び前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
株式 出資金 | 583,382百万円 336百万円 | 555,395百万円 332百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
「有価証券」中の国債 | 1,540百万円 | 「有価証券」中の国債 | 900百万円 |
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
（再）担保に差し入れている有価証券 | 3,181,553百万円 | 3,287,493百万円 |
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券 | 3,087,292百万円 | 3,040,692百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 延滞債権額 | 35,861百万円 774,058百万円 | 45,000百万円 660,796百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
３カ月以上延滞債権額 | 13,714百万円 | 16,980百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 | 278,622百万円 | 269,426百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | 1,102,256百万円 | 992,203百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 950,790百万円 | 1,037,288百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
担保に供している資産 |
| 担保に供している資産 |
|
現金預け金 | 61,093百万円 | 現金預け金 | 54,288百万円 |
コールローン及び | 478,457百万円 | コールローン及び | 430,123百万円 |
買入金銭債権 | 75,556百万円 | 買入金銭債権 | 73,701百万円 |
特定取引資産 | 1,712,885百万円 | 特定取引資産 | 2,218,585百万円 |
有価証券 | 10,445,190百万円 | 有価証券 | 10,627,684百万円 |
貸出金 | 2,803,237百万円 | 貸出金 | 2,595,709百万円 |
リース債権及び | 3,163百万円 | リース債権及び | 2,797百万円 |
有形固定資産 | 9,969百万円 | 有形固定資産 | 9,751百万円 |
その他資産 | 172百万円 | その他資産 | 155百万円 |
担保資産に対応する債務 |
| 担保資産に対応する債務 |
|
預金 | 33,800百万円 | 預金 | 41,330百万円 |
コールマネー及び | 1,095,000百万円 | コールマネー及び | 1,295,000百万円 |
売現先勘定 | 406,212百万円 | 売現先勘定 | 264,759百万円 |
債券貸借取引受入 | 4,121,603百万円 | 債券貸借取引受入 | 5,661,614百万円 |
特定取引負債 | 480,464百万円 | 特定取引負債 | 428,622百万円 |
借用金 | 6,099,726百万円 | 借用金 | 6,038,052百万円 |
その他負債 | 35,952百万円 | その他負債 | 30,814百万円 |
支払承諾 | 207,009百万円 | 支払承諾 | 206,612百万円 |
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
現金預け金 特定取引資産 有価証券 | 13,580百万円 2,271百万円 6,067,851百万円 | 現金預け金 特定取引資産 有価証券 | 13,555百万円 6,571百万円 4,987,159百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
金融商品等差入担保金 保証金 先物取引差入証拠金 その他の証拠金等 | 410,317百万円 119,525百万円 63,433百万円 27,819百万円 | 金融商品等差入担保金 保証金 先物取引差入証拠金 その他の証拠金等 | 416,112百万円 117,544百万円 60,041百万円 32,905百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 | 53,473,427百万円 | 55,505,437百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの | 40,386,315百万円 | 40,719,740百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 連結子会社である株式会社三井住友銀行及びその他の一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
連結子会社である株式会社三井住友銀行
平成10年３月31日及び平成14年３月31日
その他の一部の連結子会社及び持分法適用の関連会社
平成11年３月31日、平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
連結子会社である株式会社三井住友銀行
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
その他の一部の連結子会社及び持分法適用の関連会社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額 |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※12 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付借入金 | 317,461百万円 | 314,193百万円 |
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付社債 | 1,777,502百万円 | 2,297,500百万円 |
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 2,030,463百万円 | 2,037,590百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
貸倒引当金戻入益 株式等売却益 | 106,734百万円 57,389百万円 | 償却債権取立益 株式等売却益 | 9,955百万円 42,913百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料・手当 | 295,073百万円 | 給料・手当 | 315,186百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
貸出金償却 株式等償却 | 29,504百万円 3,449百万円 | 貸出金償却 持分法による投資損失 | 34,476百万円 43,389百万円 |
※４ 特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
固定資産処分益 | 198百万円 | 固定資産処分益 | 3,647百万円 |
※５ 特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
固定資産処分損 減損損失 | 1,527百万円 1,047百万円 | 固定資産処分損 減損損失 | 1,649百万円 2,759百万円 |
※６ 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
首都圏 | 遊休資産 24物件 | 土地、建物等 | 728 |
その他 １物件 | 0 | ||
近畿圏 | 遊休資産 14物件 | 土地、建物等 | 280 |
その他 | 遊休資産 ５物件 | 土地、建物等 | 37 |
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
首都圏 | 営業用店舗 ２ヵ店 | 土地、建物等 | １ |
遊休資産 17物件 | 1,742 | ||
近畿圏 | 営業用店舗 ７ヵ店 | 土地、建物等 | 384 |
遊休資産 16物件 | 383 | ||
その他 | 遊休資産 ８物件 | 土地、建物等 | 248 |
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
株式会社三井住友銀行では遊休資産について、また、その他の連結子会社については、営業用店舗及び遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 1,414,055,625 | ― | ― | 1,414,055,625 |
|
合 計 | 1,414,055,625 | ― | ― | 1,414,055,625 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 46,781,669 | 16,827 | 1,885 | 46,796,611 | (注)１,２ |
合 計 | 46,781,669 | 16,827 | 1,885 | 46,796,611 |
|
(注) １ 普通株式の自己株式の増加16,827株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少1,885株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権 | 新株予約 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当中間連 | 摘要 | |||
当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,864 |
|
連結子会社 | ― | ― | 175 |
| ||||
合 計 |
| 2,040 |
| |||||
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 91,656 | 65 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 84,604 | 利益剰余金 | 60 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 1,414,055,625 | ― | ― | 1,414,055,625 |
|
合 計 | 1,414,055,625 | ― | ― | 1,414,055,625 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 46,814,201 | 21,397 | 9,272 | 46,826,326 | (注)１,２ |
合 計 | 46,814,201 | 21,397 | 9,272 | 46,826,326 |
|
(注) １ 普通株式の自己株式の増加21,397株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少9,272株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権 | 新株予約 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当中間連 | 摘要 | |||
当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,338 |
|
連結子会社 | ― | ― | 221 |
| ||||
合 計 |
| 2,559 |
| |||||
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 112,804 | 80 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 105,753 | 利益剰余金 | 75 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金預け金勘定 | 36,435,315百万円 | 43,387,549百万円 |
日本銀行への預け金を除く | △6,310,522百万円 | △5,953,474百万円 |
現金及び現金同等物 | 30,124,793百万円 | 37,434,075百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | 当中間連結会計期間 (平成27年９月30日現在) |
リース料債権部分 | 1,187,853 | 1,176,135 |
見積残存価額部分 | 107,078 | 111,786 |
受取利息相当額 | △ 167,407 | △ 161,813 |
合 計 | 1,127,525 | 1,126,108 |
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | 当中間連結会計期間 (平成27年９月30日現在) | ||
リース債権に係る | リース投資資産に係る | リース債権に係る | リース投資資産に係る | |
１年以内 | 295,756 | 337,777 | 307,114 | 332,544 |
１年超２年以内 | 205,864 | 258,682 | 203,321 | 253,549 |
２年超３年以内 | 127,113 | 194,449 | 137,035 | 195,021 |
３年超４年以内 | 82,174 | 138,694 | 84,157 | 142,123 |
４年超５年以内 | 47,544 | 99,092 | 58,408 | 97,317 |
５年超 | 135,539 | 159,157 | 130,333 | 155,578 |
合 計 | 893,993 | 1,187,853 | 920,369 | 1,176,135 |
③ リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、平成19年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「リース債権及びリース投資資産」の平成20年連結会計年度期首の価額として計上しております。
また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は870百万円(前中間連結会計期間は1,703百万円)多く計上されております。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | 当中間連結会計期間 (平成27年９月30日現在) |
１年内 | 44,637 | 41,014 |
１年超 | 239,659 | 222,525 |
合 計 | 284,296 | 263,539 |
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | 当中間連結会計期間 (平成27年９月30日現在) |
１年内 | 165,897 | 172,006 |
１年超 | 1,027,007 | 1,144,725 |
合 計 | 1,192,904 | 1,316,731 |
なお、貸手側の未経過リース料のうち０百万円(前連結会計年度末は０百万円)を借用金の担保に提供しております。
金融商品の時価等に関する事項
(1) 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
① 現金預け金 (注)１ | 39,739,777 | 39,746,763 | 6,986 |
② コールローン及び買入手形 (注)１ | 1,326,280 | 1,327,080 | 800 |
③ 買現先勘定 | 746,431 | 747,509 | 1,077 |
④ 債券貸借取引支払保証金 | 6,477,063 | 6,477,657 | 593 |
⑤ 買入金銭債権 (注)１ | 4,282,392 | 4,293,764 | 11,371 |
⑥ 特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 3,235,701 | 3,235,701 | ― |
⑦ 金銭の信託 | 7,087 | 7,087 | ― |
⑧ 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 3,397,151 | 3,417,732 | 20,580 |
その他有価証券 | 25,031,810 | 25,031,810 | ― |
⑨ 貸出金 | 73,068,240 |
|
|
貸倒引当金 (注)１ | △461,747 |
|
|
| 72,606,492 | 74,598,557 | 1,992,064 |
⑩ 外国為替 (注)１ | 1,903,702 | 1,907,769 | 4,066 |
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)１ | 1,899,760 | 1,974,558 | 74,798 |
資産計 | 160,653,651 | 162,765,990 | 2,112,338 |
① 預金 | 101,047,918 | 101,053,137 | 5,219 |
② 譲渡性預金 | 13,825,898 | 13,829,279 | 3,381 |
③ コールマネー及び売渡手形 | 5,873,123 | 5,873,118 | △5 |
④ 売現先勘定 | 991,860 | 991,860 | ― |
⑤ 債券貸借取引受入担保金 | 7,833,219 | 7,833,219 | ― |
⑥ コマーシャル・ペーパー | 3,351,459 | 3,351,431 | △27 |
⑦ 特定取引負債 |
|
|
|
売付商品債券 | 2,193,399 | 2,193,399 | ― |
⑧ 借用金 | 9,778,095 | 9,828,014 | 49,918 |
⑨ 外国為替 | 1,110,822 | 1,110,822 | ― |
⑩ 短期社債 | 1,370,800 | 1,370,799 | △0 |
⑪ 社債 | 6,222,918 | 6,437,691 | 214,772 |
⑫ 信託勘定借 | 718,133 | 718,133 | ― |
負債計 | 154,317,650 | 154,590,909 | 273,259 |
デリバティブ取引 (注)２ |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 593,008 | 593,008 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (861,906) | (861,906) | ― |
デリバティブ取引計 | (268,898) | (268,898) | ― |
(注) １ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借 | 時価 | 差額 |
① 現金預け金 (注)１ | 43,376,409 | 43,386,170 | 9,761 |
② コールローン及び買入手形 (注)１ | 1,375,797 | 1,376,923 | 1,125 |
③ 買現先勘定 | 771,420 | 772,921 | 1,500 |
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)１ | 6,499,434 | 6,499,529 | 94 |
⑤ 買入金銭債権 (注)１ | 4,064,601 | 4,072,646 | 8,045 |
⑥ 特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 3,808,227 | 3,808,227 | ― |
⑦ 金銭の信託 | 6,125 | 6,125 | ― |
⑧ 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 2,734,756 | 2,749,810 | 15,054 |
その他有価証券 | 24,263,301 | 24,263,301 | ― |
⑨ 貸出金 | 74,510,685 |
|
|
貸倒引当金 (注)１ | △407,856 |
|
|
| 74,102,829 | 76,246,854 | 2,144,024 |
⑩ 外国為替 (注)１ | 1,963,210 | 1,966,837 | 3,626 |
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)１ | 1,927,589 | 2,005,743 | 78,153 |
資産計 | 164,893,704 | 167,155,091 | 2,261,387 |
① 預金 | 102,099,448 | 102,100,383 | 935 |
② 譲渡性預金 | 15,469,008 | 15,474,598 | 5,590 |
③ コールマネー及び売渡手形 | 6,218,629 | 6,218,628 | △0 |
④ 売現先勘定 | 1,081,106 | 1,081,106 | ― |
⑤ 債券貸借取引受入担保金 | 8,258,001 | 8,258,001 | ― |
⑥ コマーシャル・ペーパー | 3,108,581 | 3,108,563 | △17 |
⑦ 特定取引負債 |
|
|
|
売付商品債券 | 2,297,062 | 2,297,062 | ― |
⑧ 借用金 | 9,983,873 | 10,038,149 | 54,276 |
⑨ 外国為替 | 863,970 | 863,970 | ― |
⑩ 短期社債 | 1,567,500 | 1,567,496 | △3 |
⑪ 社債 | 6,970,903 | 7,225,717 | 254,813 |
⑫ 信託勘定借 | 597,296 | 597,296 | ― |
負債計 | 158,515,381 | 158,830,975 | 315,593 |
デリバティブ取引 (注)２ |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 550,462 | 550,462 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (609,971) | (609,971) | ― |
デリバティブ取引計 | (59,509) | (59,509) | ― |
(注) １ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が６カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑫ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペーパー、⑧ 借用金、⑩ 短期社債並びに⑪ 社債
残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。なお、社債につきましては、証券会社の提示する利回り情報等から算出した割引レートによって割り引いた現在価値をもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
買入金銭債権 |
|
| |
| 市場価格のない買入金銭債権 (注)１ | 2,537 | 2,513 |
有価証券 |
|
| |
| 非上場株式等 (注)２,４ | 361,541 | 240,237 |
| 組合出資金等 (注)３,４ | 259,445 | 255,679 |
合計 | 623,523 | 498,430 | |
(注) １ 市場価格がなく、合理的な価額の見積もりが困難である、エクイティ性の強い貸付債権信託受益権であります。
２ 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
４ 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において12,762百万円、当中間連結会計期間において1,785百万円減損処理を行っております。
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 3,283,044 | 3,303,228 | 20,183 |
地方債 | 67,843 | 68,065 | 221 | |
社債 | 46,263 | 46,438 | 175 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3,397,151 | 3,417,732 | 20,580 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 3,397,151 | 3,417,732 | 20,580 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 2,701,519 | 2,716,502 | 14,982 |
地方債 | 26,549 | 26,606 | 56 | |
社債 | 6,688 | 6,702 | 14 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 2,734,756 | 2,749,810 | 15,054 | |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 2,734,756 | 2,749,810 | 15,054 | |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,726,432 | 1,653,065 | 2,073,367 |
債券 | 11,259,951 | 11,199,114 | 60,837 | |
国債 | 8,953,781 | 8,935,132 | 18,649 | |
地方債 | 49,123 | 48,842 | 281 | |
社債 | 2,257,045 | 2,215,139 | 41,905 | |
その他 | 6,024,855 | 5,505,092 | 519,762 | |
小計 | 21,011,239 | 18,357,271 | 2,653,967 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 119,767 | 138,826 | △19,059 |
債券 | 2,439,610 | 2,450,418 | △10,808 | |
国債 | 2,053,225 | 2,058,905 | △5,680 | |
地方債 | 3,026 | 3,039 | △12 | |
社債 | 383,358 | 388,473 | △5,114 | |
その他 | 2,069,284 | 2,088,398 | △19,113 | |
小計 | 4,628,662 | 4,677,644 | △48,981 | |
合計 | 25,639,901 | 23,034,915 | 2,604,985 | |
(注) １ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,870百万円(収益)であります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
| 連結貸借対照表 |
株式 | 219,799 |
その他 | 403,724 |
合計 | 623,523 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,375,286 | 1,600,345 | 1,774,941 |
債券 | 13,262,474 | 13,199,967 | 62,506 | |
国債 | 10,898,267 | 10,877,903 | 20,364 | |
地方債 | 31,048 | 30,862 | 185 | |
社債 | 2,333,158 | 2,291,202 | 41,956 | |
その他 | 4,403,284 | 4,076,376 | 326,907 | |
小計 | 21,041,046 | 18,876,690 | 2,164,355 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 200,666 | 218,586 | △17,919 |
債券 | 988,333 | 992,351 | △4,017 | |
国債 | 687,911 | 689,323 | △1,412 | |
地方債 | 4,382 | 4,394 | △12 | |
社債 | 296,038 | 298,632 | △2,593 | |
その他 | 2,752,044 | 2,844,285 | △92,240 | |
小計 | 3,941,044 | 4,055,223 | △114,178 | |
合計 | 24,982,090 | 22,931,914 | 2,050,176 | |
(注) １ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は979百万円(収益)であります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
| 中間連結貸借対照 |
株式 | 215,073 |
その他 | 283,356 |
合計 | 498,430 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、5,992百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は、1,566百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落 |
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
その他の金銭の信託 | 7,087 | 7,087 | ― |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 中間連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
その他の金銭の信託 | 6,125 | 6,125 | ― |
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 2,575,489 |
その他有価証券 | 2,575,489 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 727,559 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 1,847,929 |
(△)非支配株主持分相当額 | 59,441 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | 2,560 |
その他有価証券評価差額金 | 1,791,049 |
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額29,870百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 2,049,520 |
その他有価証券 | 2,049,520 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 564,951 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 1,484,568 |
(△)非支配株主持分相当額 | 55,477 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | 2,801 |
その他有価証券評価差額金 | 1,431,893 |
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額979百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | 72,417,655 | 27,182,460 | △63,824 | △63,824 | |
買建 | 70,808,254 | 25,824,043 | 58,948 | 58,948 | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | 345,874 | 36,168 | △110 | △110 | |
買建 | 36,305,940 | 16,041,662 | 6,990 | 6,990 | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | 6,869,797 | 35,565 | 606 | 606 | |
買建 | 6,747,669 | 377,473 | △604 | △604 | |
金利スワップ | 449,422,723 | 374,591,082 | 124,036 | 124,036 | |
受取固定・支払変動 | 211,594,325 | 176,500,223 | 6,138,890 | 6,138,890 | |
受取変動・支払固定 | 209,580,904 | 175,966,222 | △6,018,957 | △6,018,957 | |
受取変動・支払変動 | 28,142,407 | 22,028,051 | △2,593 | △2,593 | |
金利スワップション |
|
|
|
| |
売建 | 3,595,666 | 2,228,852 | 19,802 | 19,802 | |
買建 | 2,131,049 | 1,590,233 | △12,738 | △12,738 | |
キャップ |
|
|
|
| |
売建 | 21,514,098 | 16,330,540 | △18,189 | △18,189 | |
買建 | 7,165,728 | 5,603,385 | △4,231 | △4,231 | |
フロアー |
|
|
|
| |
売建 | 594,392 | 417,517 | △533 | △533 | |
買建 | 98,034 | 98,034 | 2,659 | 2,659 | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | 1,004,262 | 885,363 | △6,496 | △6,496 | |
買建 | 3,924,935 | 3,249,593 | 9,944 | 9,944 | |
合 計 | ― | ― | 116,260 | 116,260 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | 102,945,117 | 20,153,468 | △140,884 | △140,884 | |
買建 | 99,818,179 | 17,549,879 | 135,508 | 135,508 | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | 95,503 | 24,488 | △23 | △23 | |
買建 | 38,654,982 | 11,174,208 | 7,578 | 7,578 | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | 9,115,685 | 2,988,096 | 3,215 | 3,215 | |
買建 | 9,083,753 | 3,067,960 | △3,057 | △3,057 | |
金利スワップ | 384,375,024 | 317,482,692 | 107,630 | 107,630 | |
受取固定・支払変動 | 178,941,940 | 147,603,507 | 5,373,549 | 5,373,549 | |
受取変動・支払固定 | 175,890,905 | 145,172,346 | △5,270,323 | △5,270,323 | |
受取変動・支払変動 | 29,395,224 | 24,560,884 | △5,634 | △5,634 | |
金利スワップション |
|
|
|
| |
売建 | 4,217,404 | 2,567,553 | 9,170 | 9,170 | |
買建 | 2,640,565 | 2,197,845 | △4,634 | △4,634 | |
キャップ |
|
|
|
| |
売建 | 24,526,698 | 17,602,650 | △18,260 | △18,260 | |
買建 | 7,928,552 | 5,923,962 | △3,020 | △3,020 | |
フロアー |
|
|
|
| |
売建 | 601,893 | 503,743 | △267 | △267 | |
買建 | 105,434 | 105,434 | 2,314 | 2,314 | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | 1,211,371 | 980,738 | △665 | △665 | |
買建 | 4,971,819 | 4,297,354 | 4,612 | 4,612 | |
合 計 | ― | ― | 99,216 | 99,216 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | 80,931 | ― | 180 | 180 | |
買建 | 497 | ― | 0 | 0 | |
店頭 | 通貨スワップ | 27,035,522 | 20,122,147 | 694,080 | 10,572 |
通貨スワップション |
|
|
|
| |
売建 | 308,906 | 304,563 | △559 | △559 | |
買建 | 451,270 | 443,519 | △397 | △397 | |
為替予約 | 62,599,180 | 5,225,986 | △141,028 | △141,028 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | 2,723,327 | 1,495,074 | △181,167 | △181,167 | |
買建 | 2,395,875 | 1,248,848 | 121,468 | 121,468 | |
合 計 | ― | ― | 492,576 | △190,931 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | 79,390 | ― | 342 | 342 | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 30,077,717 | 23,976,158 | 546,939 | △327 |
通貨スワップション |
|
|
|
| |
売建 | 430,167 | 421,533 | △1,528 | △1,528 | |
買建 | 572,354 | 560,446 | 863 | 863 | |
為替予約 | 56,806,650 | 6,353,675 | △44,049 | △44,049 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | 2,755,700 | 1,647,205 | △179,362 | △179,362 | |
買建 | 2,405,233 | 1,460,997 | 127,776 | 127,776 | |
合 計 | ― | ― | 450,983 | △96,283 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 株式指数先物 |
|
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|
売建 | 995,977 | ― | △11,341 | △11,341 | |
買建 | 278,331 | ― | 6,718 | 6,718 | |
株式指数オプション |
|
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| |
売建 | 169,645 | 68,750 | △16,412 | △16,412 | |
買建 | 153,942 | 59,715 | 11,545 | 11,545 | |
店頭 | 有価証券店頭オプション |
|
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|
売建 | 225,859 | 218,338 | △23,558 | △23,558 | |
買建 | 233,896 | 218,338 | 24,976 | 24,976 | |
有価証券店頭指数等先渡取引 |
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| |
売建 | 16,717 | ― | 126 | 126 | |
買建 | 33,481 | 499 | 500 | 500 | |
有価証券店頭指数等スワップ |
|
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| |
株価指数変化率受取・ | 31,690 | 31,225 | △1,262 | △1,262 | |
金利受取・ | 59,675 | 58,570 | 1,942 | 1,942 | |
合 計 | ― | ― | △6,764 | △6,764 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 株式指数先物 |
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売建 | 605,858 | 3,955 | 11,414 | 11,414 | |
買建 | 226,469 | 10,413 | △6,974 | △6,974 | |
株式指数オプション |
|
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| |
売建 | 185,003 | 99,596 | △16,653 | △16,653 | |
買建 | 156,186 | 75,859 | 9,475 | 9,475 | |
店頭 | 有価証券店頭オプション |
|
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|
|
売建 | 216,434 | 209,841 | △16,514 | △16,514 | |
買建 | 222,926 | 210,118 | 17,060 | 17,060 | |
有価証券店頭指数等先渡取引 |
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| |
売建 | 18,142 | ― | 588 | 588 | |
買建 | 10,840 | 403 | △151 | △151 | |
有価証券店頭指数等スワップ |
|
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|
| |
株価指数変化率受取・ | 38,510 | 36,360 | △7,168 | △7,168 | |
金利受取・ | 70,336 | 67,685 | 11,369 | 11,369 | |
合 計 | ― | ― | 2,445 | 2,445 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 債券先物 |
|
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売建 | 3,261,725 | ― | △23,171 | △23,171 | |
買建 | 2,668,201 | ― | 15,828 | 15,828 | |
債券先物オプション |
|
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| |
売建 | 38,448 | ― | △40 | △40 | |
買建 | 39,048 | ― | 107 | 107 | |
店頭 | 債券店頭オプション |
|
|
|
|
売建 | 39,607 | ― | △123 | △123 | |
買建 | 174,030 | 134,394 | 655 | 655 | |
合 計 | ― | ― | △6,743 | △6,743 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 債券先物 |
|
|
|
|
売建 | 2,343,643 | ― | △19,553 | △19,553 | |
買建 | 2,067,786 | ― | 18,751 | 18,751 | |
債券先物オプション |
|
|
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| |
売建 | 12,331 | ― | △4 | △4 | |
買建 | 5,396 | ― | 4 | 4 | |
店頭 | 債券店頭オプション |
|
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|
|
売建 | 48,756 | ― | △122 | △122 | |
買建 | 202,561 | 123,913 | 765 | 765 | |
合 計 | ― | ― | △159 | △159 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 商品先物 |
|
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|
売建 | 14,001 | ― | 1,546 | 1,546 | |
買建 | 15,703 | ― | △2,183 | △2,183 | |
店頭 | 商品スワップ |
|
|
|
|
固定価格受取・ | 111,581 | 72,095 | 7,608 | 7,608 | |
変動価格受取・ | 87,933 | 62,634 | △5,971 | △5,971 | |
変動価格受取・ | 3,922 | 3,384 | △132 | △132 | |
商品オプション |
|
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| |
売建 | 15,529 | 13,787 | △506 | △506 | |
買建 | 9,095 | 7,946 | △108 | △108 | |
合 計 | ― | ― | 253 | 253 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
３ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 商品先物 |
|
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売建 | 23,634 | ― | 357 | 357 | |
買建 | 30,092 | ― | △614 | △614 | |
店頭 | 商品スワップ |
|
|
|
|
固定価格受取・ | 102,441 | 66,341 | 17,305 | 17,305 | |
変動価格受取・ | 100,413 | 64,060 | △17,080 | △17,080 | |
変動価格受取・ | 3,898 | 3,773 | 477 | 477 | |
商品オプション |
|
|
|
| |
売建 | 11,966 | 8,523 | 177 | 177 | |
買建 | 7,097 | 6,413 | △902 | △902 | |
合 計 | ― | ― | △279 | △279 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
３ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション |
|
|
|
|
売建 | 491,723 | 397,171 | 6,882 | 6,882 | |
買建 | 652,486 | 520,233 | △9,456 | △9,456 | |
合 計 | ― | ― | △2,574 | △2,574 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション |
|
|
|
|
売建 | 492,813 | 396,440 | 3,526 | 3,526 | |
買建 | 687,673 | 528,825 | △5,272 | △5,272 | |
合 計 | ― | ― | △1,745 | △1,745 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利先物 | 貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
売建 | 9,431,618 | 6,067,453 | △5,029 | ||
買建 | 1,300,300 | ― | △41 | ||
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 |
| 31,042,631 | 26,461,484 | 718,262 | |
受取変動・支払固定 |
| 16,875,562 | 15,294,056 | △666,588 | |
受取変動・支払変動 |
| 3,604 | ― | 4 | |
金利スワップション |
|
|
|
| |
売建 |
| 12,344 | 12,344 | 89 | |
買建 |
| ― | ― | ― | |
キャップ |
|
|
|
| |
売建 |
| 65,156 | 61,248 | 135 | |
買建 |
| 65,156 | 61,248 | △135 | |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 貸出金 |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
| 148,693 | 91,040 | 728 | |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金、借用金、社債 |
|
|
(注)３
|
受取変動・支払固定 |
| 167,412 | 149,076 | ||
受取変動・支払変動 |
| 3,000 | 1,000 | ||
合 計 | ― | ― | ― | 47,425 | |
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利先物 | 貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
売建 | 9,411,808 | 3,357,465 | △8,955 | ||
買建 | 2,565,000 | 232,800 | 69 | ||
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 |
| 31,458,879 | 27,684,384 | 800,037 | |
受取変動・支払固定 |
| 17,529,195 | 16,062,425 | △731,812 | |
受取変動・支払変動 |
| 3,597 | ― | 1 | |
金利スワップション |
|
|
|
| |
売建 |
| 80,106 | 80,106 | 471 | |
買建 |
| ― | ― | ― | |
キャップ |
|
|
|
| |
売建 |
| 66,731 | 54,507 | 132 | |
買建 |
| 66,731 | 54,507 | △132 | |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 貸出金 |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
| 191,884 | 127,024 | △3,698 | |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金、借用金、社債 |
|
| (注)３ |
受取変動・支払固定 |
| 173,555 | 156,452 | ||
受取変動・支払変動 |
| 3,000 | 1,000 | ||
合 計 | ― | ― | ― | 56,113 | |
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等 | 6,727,385 | 4,770,873 | △911,989 |
為替予約 | 8,980 | ― | △36 | ||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 通貨スワップ | 貸出金、外国為替 | 100,155 | 84,886 | 16,193 |
為替予約 | 813,122 | 16,526 | △173 | ||
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 借用金 | 39,455 | 36,397 | (注)３ |
合 計 | ― | ― | ― | △896,005 | |
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等 | 6,898,866 | 5,567,353 | △694,947 |
為替予約 | 13,231 | ― | 241 | ||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 通貨スワップ | 貸出金、外国為替 | 94,729 | 85,617 | 24,023 |
為替予約 | 289,000 | 184 | 3,167 | ||
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 借用金 | 42,960 | 39,204 | (注)３ |
合 計 | ― | ― | ― | △667,514 | |
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株式指数先物 | その他有価証券 |
|
|
|
売建 |
| 118,375 | ― | 1,687 | |
買建 |
| ― | ― | ― | |
有価証券店頭指数等スワップ |
|
|
|
| |
金利受取・ |
| 65,978 | 8,769 | △15,013 | |
合 計 | ― | ― | ― | △13,326 | |
（注）時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 有価証券店頭指数等スワップ | その他有価証券 |
|
|
|
金利受取・ |
| 11,618 | 1,435 | 1,429 | |
合 計 | ― | ― | ― | 1,429 | |
（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
営業経費 | 258百万円 | 297百万円 |
２ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
その他経常収益 | 9百万円 | 3百万円 |
３ 中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
決議年月日 | 平成26年７月30日 |
付与対象者の区分及び人数(人) | 当社の取締役 10 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67 |
ストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 121,900 |
付与日 | 平成26年８月15日 |
権利確定条件 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 |
対象勤務期間 | 平成26年６月27日から平成26年度に関する定時株主総会終結時まで |
権利行使期間 | 平成26年８月15日から平成56年８月14日まで |
権利行使価格(円) | 1 |
付与日における公正な評価単価(円) | 3,661 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
決議年月日 | 平成27年７月31日 |
付与対象者の区分及び人数(人) | 当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 4 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 68 |
ストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 132,400 |
付与日 | 平成27年８月18日 |
権利確定条件 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 |
対象勤務期間 | 平成27年６月26日から平成27年度に関する定時株主総会終結時まで |
権利行使期間 | 平成27年８月18日から平成57年８月17日まで |
権利行使価格(円) | 1 |
付与日における公正な評価単価(円) | 4,904 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。