##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 （平成27年３月31日現在） | 当事業年度 （平成28年３月31日現在）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 | 208,564百万円 376,262百万円 1,230,145百万円 266,700百万円 | 短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 | 513,794百万円 1,406,565百万円 1,230,154百万円 266,700百万円

※２ 関係会社長期貸付金には、劣後特約付貸付金が含まれております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日現在) | 当事業年度 (平成28年３月31日現在)
劣後特約付貸付金 | 376,262百万円 | 956,085百万円

※３ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日現在) | 当事業年度 (平成28年３月31日現在)
劣後特約付社債 | 611,962百万円 | 1,173,785百万円

※４ 劣後特約付借入金

長期借入金は、劣後特約付借入金であります。

５ 保証債務

株式会社三井住友銀行デュッセルドルフ支店の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日現在) | 当事業年度 (平成28年３月31日現在)
| 258,616百万円 | 224,015百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引

前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業収益 営業費用 | 527,391百万円 16,284百万円 | 営業収益 営業費用 | 577,845百万円 12,314百万円
営業取引以外の取引高 | 6,674百万円 | 営業取引以外の取引高 | 9,771百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料・手当 | 3,133 | 百万円 | 給料・手当 | 3,505 | 百万円
広告宣伝費 | 992 | 百万円 | 広告宣伝費 | 1,014 | 百万円
委託費 | 962 | 百万円 | 委託費 | 1,116 | 百万円
監査法人宛報酬等 | 2,082 | 百万円 | 監査法人宛報酬等 | 2,285 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 （平成27年３月31日現在） | 当事業年度 （平成28年３月31日現在）
繰延税金資産 子会社株式 その他 | 991,249百万円 39,454百万円 | 繰延税金資産 子会社株式 その他 | 940,857百万円 41,865百万円
繰延税金資産小計 | 1,030,704百万円 | 繰延税金資産小計 | 982,722百万円
評価性引当額 | △1,030,704百万円 | 評価性引当額 | △982,722百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | 繰延税金資産合計 | ―百万円
繰延税金資産の純額 | ―百万円 | 繰延税金資産の純額 | ―百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年３月31日現在） | 当事業年度 （平成28年３月31日現在）
法定実効税率 (調整) 受取配当金益金不算入 | 35.64％ △36.87％ | 法定実効税率 (調整) 受取配当金益金不算入 | 33.06％ △33.97％
評価性引当額 | 1.23％ | 評価性引当額 | 0.90％
その他 | 0.00％ | その他 | 0.01％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 0.00％ | 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 0.00％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当社においては、従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。なお、この税率変更による影響はありません。

###### (企業結合等関係)

該当ありません。

###### (重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。