第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)	(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)	(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)	(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)	(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
連結経常収益	百万円	3,945,282	4,326,424	4,641,880	4,851,202	4,772,100
連結経常利益	百万円	935,571	1,073,745	1,432,332	1,321,156	985,284
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	518,536	794,059	835,357	753,610	646,687
連結包括利益	百万円	665,232	1,458,107	1,303,295	2,063,510	178,328
連結純資産額	百万円	7,254,976	8,443,218	9,005,019	10,696,271	10,447,669
連結総資産額	百万円	143,040,672	148,696,800	161,534,387	183,442,585	186,585,842
１株当たり純資産額	円	3,856.37	4,686.69	5,323.87	6,598.87	6,519.60
１株当たり当期純利益金額	円	374.26	586.49	611.45	551.18	472.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	373.99	585.94	611.14	550.85	472.67
連結自己資本比率	％	3.64	4.27	4.51	4.92	4.78
連結自己資本利益率	％	10.27	13.74	12.26	9.23	7.21
連結株価収益率	倍	7.28	6.44	7.21	8.35	7.21
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	1,838,185	91,455	8,303,752	8,240,226	△1,127,308
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,589,543	1,253,136	14,520,523	△1,457,188	5,240,950
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△300,119	△742,948	△1,038,814	△302,589	△55,995
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	4,588,858	5,202,119	26,993,164	33,598,680	37,556,806
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕	人	64,225	64,635	66,475	68,739	73,652
		〔18,214〕	〔16,819〕	〔16,328〕	〔16,334〕	〔16,329〕

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、優先株式、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

４　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、平成27年度から、「連結当期純利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」への表示の変更を行っております。また、平成26年度以前についても、当該表示の変更を反映しております。
 

(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

百万円

181,372

179,560

220,309

527,391

577,845

経常利益

百万円

149,922

147,985

189,021

485,974

527,292

当期純利益

百万円

149,919

147,981

189,018

485,970

527,288

資本金

百万円

2,337,895

2,337,895

2,337,895

2,337,895

2,337,895

発行済株式総数

株

普通株式

1,414,055,625

普通株式

1,414,055,625

普通株式

1,414,055,625

普通株式

1,414,055,625

普通株式

1,414,055,625

純資産額

百万円

4,527,629

4,641,005

4,653,766

4,963,782

5,272,925

総資産額

百万円

6,153,461

6,266,864

6,279,799

6,843,998

8,187,559

１株当たり純資産額

円

3,317.44

3,290.23

3,299.16

3,518.78

3,737.67

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

円

普通株式	100
	(50)

普通株式	120
	(50)

普通株式	120
	(55)

普通株式	140
	(60)

普通株式	150
	(75)

１株当たり当期純利益金額

円

107.06

104.93

134.04

344.64

373.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

107.04

104.89

133.98

344.44

373.70

自己資本比率

％

73.57

74.04

74.08

72.50

64.37

自己資本利益率

％

3.27

3.23

4.07

10.11

10.31

株価収益率

倍

25.43

35.98

32.89

13.35

9.12

配当性向

％

92.55

114.36

89.52

40.62

40.11

従業員数

人

215

231

251

292

346

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　第14期中間配当についての取締役会決議は平成27年11月12日に行いました。

３　第11期の１株当たり配当額120円には、記念配当10円を含んでおります。

４　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

５　自己資本利益率は、当期純利益を優先株式及び新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

６　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。

２ 【沿革】

平成14年７月	株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定
平成14年９月	株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
平成14年11月	株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
平成14年12月	当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場 (その後、平成25年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合) 株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
平成15年２月	三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(平成17年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)
平成15年３月	株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
平成18年９月	ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
平成19年10月	三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足
平成21年10月	株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化
平成22年11月 平成23年５月	当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化
平成24年４月	プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社341社、持分法適用会社59社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

各事業部門(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(参考)　当社の組織図

                                                                          (平成28年６月29日現在)