該当ありません。
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は207百万円であります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当社グループは、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度の基本方針を、「経営目標に沿って主要施策実現のスピードを加速し、成果を出しつつ、力強く改革を進める」、「変化を先取りしたプロアクティブな動きで、ＳＭＦＧ／ＳＭＢＣの強みである現場力の発揮により、ビジネスチャンスを創出する」とし、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」や「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」等の取組みを進めてまいりました。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
連結粗利益 |
| 29,804 | 29,040 | △764 |
資金運用収支 |
| 15,052 | 14,229 | △823 |
信託報酬 |
| 29 | 37 | 8 |
役務取引等収支 |
| 9,967 | 10,038 | 72 |
特定取引収支 |
| 1,951 | 2,255 | 304 |
その他業務収支 |
| 2,805 | 2,480 | △325 |
営業経費 |
| △16,593 | △17,248 | △655 |
持分法による投資損益 |
| △106 | △362 | △256 |
連結業務純益 |
| 13,105 | 11,429 | △1,675 |
与信関係費用 |
| △78 | △1,028 | △950 |
不良債権処理額 |
| △850 | △1,226 | △376 |
貸出金償却 |
| △770 | △742 | 28 |
貸倒引当金繰入額 |
| ― | △348 | △348 |
その他 |
| △80 | △135 | △55 |
貸倒引当金戻入益 |
| 612 | ― | △612 |
償却債権取立益 |
| 160 | 197 | 38 |
株式等損益 |
| 667 | 690 | 23 |
その他 |
| △482 | △1,239 | △757 |
経常利益 |
| 13,212 | 9,853 | △3,359 |
特別損益 |
| △118 | △51 | 67 |
うち固定資産処分損益 |
| △63 | △6 | 57 |
うち減損損失 |
| △51 | △44 | 7 |
税金等調整前当期純利益 |
| 13,094 | 9,802 | △3,292 |
法人税、住民税及び事業税 |
| △3,253 | △2,442 | 811 |
法人税等調整額 |
| △1,160 | 192 | 1,352 |
当期純利益 |
| 8,680 | 7,551 | △1,129 |
非支配株主に帰属する当期純利益 |
| △1,144 | △1,084 | 60 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 7,536 | 6,467 | △1,069 |
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
３ 当連結会計年度より、当期純利益等の表示の変更を行っております。
また、前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映しております。
１ 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことに加え、預金利息が増加したこと等により、前連結会計年度比823億円減益の１兆4,229億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比８億円増益の37億円となりました。
役務取引等収支は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において投資信託の販売が伸び悩んだ一方、三井住友カード株式会社においてクレジットカード関連収益が増加したこと等により、前連結会計年度比72億円増益の１兆38億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比304億円増益の2,255億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比325億円減益の2,480億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比21億円減益の4,735億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比764億円減益の２兆9,040億円となりました。
営業経費は、株式会社三井住友銀行等においてトップライン収益強化に向け引き続き経費投入を行ったことを主因に、前連結会計年度比655億円増加の１兆7,248億円となりました。
持分法による投資損益は、昨年３月に新たに持分法適用会社となった東亜銀行有限公司の収益寄与があった一方、市場価格の下落によりPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに係るのれんを減損したことを主因に、前連結会計年度比256億円減益の362億円の損失となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,675億円減益の１兆1,429億円となりました。
(単位：億円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
資金運用収支 | ① | 15,052 | 14,229 | △823 |
資金運用収益 |
| 18,919 | 18,683 | △236 |
資金調達費用 |
| △3,868 | △4,454 | △586 |
信託報酬 | ② | 29 | 37 | 8 |
役務取引等収支 | ③ | 9,967 | 10,038 | 72 |
役務取引等収益 |
| 11,263 | 11,345 | 82 |
役務取引等費用 |
| △1,296 | △1,306 | △10 |
特定取引収支 | ④ | 1,951 | 2,255 | 304 |
特定取引収益 |
| 2,530 | 2,255 | △275 |
特定取引費用 |
| △579 | ― | 579 |
その他業務収支 | ⑤ | 2,805 | 2,480 | △325 |
その他業務収益 |
| 13,591 | 13,427 | △164 |
その他業務費用 |
| △10,786 | △10,946 | △161 |
連結粗利益 | ⑥ | 29,804 | 29,040 | △764 |
営業経費 | ⑦ | △16,593 | △17,248 | △655 |
持分法による投資損益 | ⑧ | △106 | △362 | △256 |
連結業務純益 (＝⑥＋⑦＋⑧) |
| 13,105 | 11,429 | △1,675 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における貸倒引当金戻入益の縮小等により、前連結会計年度比950億円増加の1,028億円の費用となりました。
(単位：億円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
貸倒引当金繰入額 | ① | 612 | △348 | △960 |
一般貸倒引当金繰入額 |
| 1,059 | △38 | △1,097 |
個別貸倒引当金繰入額 |
| △448 | △305 | 143 |
特定海外債権引当勘定繰入額 |
| 0 | △6 | △6 |
貸出金償却 | ② | △770 | △742 | 28 |
貸出債権売却損等 | ③ | △80 | △135 | △55 |
償却債権取立益 | ④ | 160 | 197 | 38 |
与信関係費用 |
| △78 | △1,028 | △950 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比23億円増益の690億円の利益となりました。
(単位：億円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
株式等損益 |
| 667 | 690 | 23 |
株式等売却益 |
| 835 | 1,003 | 168 |
株式等売却損 |
| △40 | △208 | △168 |
株式等償却 |
| △128 | △104 | 23 |
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州を中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比１兆9,978億円増加して75兆661億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
貸出金残高(末残) | 730,682 | 750,661 | 19,978 |
うちリスク管理債権 | 11,023 | 9,254 | △1,769 |
うち住宅ローン(注) | 156,955 | 155,181 | △1,774 |
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比1,769億円減少して9,254億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が1,800億円、貸出条件緩和債権額が119億円それぞれ減少した一方で、破綻先債権額が89億円、３カ月以上延滞債権額が61億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.3％低下して1.2％となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位：億円)
|
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
破綻先債権 | ① | 359 | 447 | 89 |
延滞債権 | ② | 7,741 | 5,941 | △1,800 |
３カ月以上延滞債権 | ③ | 137 | 198 | 61 |
貸出条件緩和債権 | ④ | 2,786 | 2,667 | △119 |
合計 |
| 11,023 | 9,254 | △1,769 |
|
|
|
|
|
直接減額実施額 |
| 3,260 | 2,730 | △530 |
|
|
|
|
|
貸出金残高(末残) | ⑤ | 730,682 | 750,661 | 19,978 |
貸出金残高比率
(単位：％)
|
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
破綻先債権 | (＝①／⑤) | 0.0 | 0.1 | 0.1 |
延滞債権 | (＝②／⑤) | 1.1 | 0.8 | △0.3 |
３カ月以上延滞債権 | (＝③／⑤) | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
貸出条件緩和債権 | (＝④／⑤) | 0.4 | 0.3 | △0.1 |
合計 |
| 1.5 | 1.2 | △0.3 |
② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 |
国内 | 6,252 | 4,787 | △1,465 |
海外 | 787 | 818 | 32 |
アジア | 136 | 116 | △19 |
北米 | 90 | 351 | 261 |
中南米 | 109 | 41 | △68 |
欧州 | 176 | 38 | △138 |
オセアニア | ― | 150 | 150 |
その他 | 276 | 122 | △154 |
合計 | 7,039 | 5,606 | △1,433 |
(注) １ 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
２ 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 |
国内 | 6,252 | 4,787 | △1,465 |
製造業 | 889 | 810 | △79 |
農業、林業、漁業及び鉱業 | 47 | 3 | △44 |
建設業 | 212 | 137 | △75 |
運輸、情報通信、公益事業 | 1,051 | 499 | △552 |
卸売・小売業 | 1,059 | 959 | △100 |
金融・保険業 | 39 | 36 | △3 |
不動産業、物品賃貸業 | 1,281 | 875 | △405 |
各種サービス業 | 899 | 751 | △147 |
地方公共団体 | ― | ― | ― |
その他 | 775 | 717 | △58 |
海外 | 787 | 818 | 32 |
政府等 | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― |
商工業 | 645 | 394 | △251 |
その他 | 141 | 424 | 282 |
合計 | 7,039 | 5,606 | △1,433 |
(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,820億円減少して9,927億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.24％低下して1.15％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が260億円増加して1,781億円、危険債権が2,012億円減少して5,268億円、要管理債権が68億円減少して2,879億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権9,927億円に対して、貸倒引当金による保全が2,307億円、担保保証等による保全が5,769億円となり、保全率は81.34％となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,520 | 1,781 | 260 | |
危険債権 | 7,280 | 5,268 | △2,012 | |
要管理債権 | 2,948 | 2,879 | △68 | |
合計 | ① | 11,748 | 9,927 | △1,820 |
正常債権 |
| 834,756 | 855,794 | 21,038 |
総計 | ② | 846,503 | 865,722 | 19,218 |
不良債権比率 | (＝①／②) | 1.39％ | 1.15％ | △0.24％ |
(単位：億円)
|
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
保全額 | ③ | 9,767 | 8,075 | △1,692 |
貸倒引当金 | ④ | 2,837 | 2,307 | △530 |
担保保証等 | ⑤ | 6,931 | 5,769 | △1,162 |
保全率 | (＝③／①) | 83.14％ | 81.34％ | △1.80％ |
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 | 116.13％ | 121.07％ | 4.94％ | |
|
|
|
| |
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (＝④／(①－⑤)) | 58.89％ | 55.47％ | △3.42％ | |
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 | 139.34％ | 150.30％ | 10.96％ | |
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比４兆3,692億円減少して25兆2,644億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
有価証券 | 296,337 | 252,644 | △43,692 |
国債 | 142,901 | 103,466 | △39,435 |
地方債 | 1,200 | 521 | △679 |
社債 | 26,867 | 27,620 | 754 |
株式 | 42,996 | 37,523 | △5,473 |
うち時価のあるもの | 38,854 | 34,202 | △4,652 |
その他の証券 | 82,374 | 83,515 | 1,141 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
満期保有目的の債券 | 206 | 166 | △40 |
その他有価証券 | 26,050 | 19,075 | △6,975 |
うち株式 | 20,543 | 15,730 | △4,813 |
うち債券 | 500 | 1,092 | 592 |
その他の金銭の信託 | ― | ― | ― |
合計 | 26,256 | 19,241 | △7,015 |
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金負債は、株式会社三井住友銀行において、その他有価証券の評価益が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,532億円減少して3,482億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
繰延税金資産 | 1,278 | 1,258 | △20 |
繰延税金負債 | △6,014 | △3,482 | 2,532 |
なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔株式会社三井住友銀行単体〕
(単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 前事業年度末比 | |
繰延税金資産 | ① | 5,478 | 5,046 | △432 |
貸倒引当金及び貸出金償却 |
| 1,551 | 1,319 | △232 |
有価証券有税償却 |
| 2,518 | 2,758 | 239 |
その他 |
| 1,408 | 969 | △439 |
評価性引当額 | ② | △3,011 | △2,459 | 551 |
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 | ③ | 2,467 | 2,587 | 119 |
繰延税金負債 | ④ | △6,916 | △5,081 | 1,835 |
その他有価証券評価差額金 |
| △6,364 | △4,264 | 2,100 |
その他 |
| △552 | △817 | △265 |
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) |
| △4,449 | △2,494 | 1,954 |
(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が、個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外での業容拡大に伴い海外預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比９兆6,209億円増加して110兆6,688億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,245億円増加して14兆2,504億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
預金 | 1,010,479 | 1,106,688 | 96,209 |
うち国内個人預金(注) | 470,602 | 498,055 | 27,453 |
うち国内法人預金(注) | 376,707 | 416,144 | 39,436 |
譲渡性預金 | 138,259 | 142,504 | 4,245 |
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、10兆4,477億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,359億円増加して７兆4,543億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,444億円減少して１兆4,595億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前連結会計年度末比 |
純資産の部合計 | 106,963 | 104,477 | △2,486 |
うち株主資本合計 | 70,184 | 74,543 | 4,359 |
うちその他の包括利益累計額合計 | 20,039 | 14,595 | △5,444 |
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
３ キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」 に記載しております。
４ 連結自己資本比率（国際統一基準）
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （自己資本比率の状況）」に記載しております。