【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　 341社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度より、54社を新規設立等により連結子会社としております。

また、30社は清算等により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

非連結子会社180社は匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    5社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社       54社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

ACLEDA Bank Plc. 他９社は株式取得等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。

また、１社は清算により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社180社は匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条第１項第２号により、持分法非適用としております。

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Daiwa SB Investments (USA) Ltd.

持分法非適用の関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

４月末日       １社

５月末日       １社

６月末日       ６社

10月末日       ３社

11月末日       ６社

12月末日      144社

１月末日       14社

２月末日       ６社

３月末日      160社

(2) ４月末日、５月末日、６月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在、10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、並びに一部の12月末日及び１月末日を決算日とする連結子会社については３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～50年
その他	２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　賃貸資産

主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は301,983百万円(前連結会計年度末は363,585百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

③　割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準

主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

③　株価変動リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

④　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

(17) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。

(19) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(表示方法の変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度から、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。また、連結財務諸表における前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映しております。

(追加情報)

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることとなりました。

これらの改正に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は12,094百万円減少し、その他の包括利益累計額合計は30,164百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
株式 出資金	583,382百万円 336百万円	609,830百万円 592百万円

なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
100,102百万円	104,779百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
「有価証券」中の国債 及びその他の証券	1,540百万円	「有価証券」中の国債	900百万円

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
（再）担保に差し入れている有価証券 当連結会計年度末（前連結会計年度末）に 当該処分をせずに所有している有価証券	3,181,553百万円 3,087,292百万円	5,245,608百万円 3,152,831百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
破綻先債権額 延滞債権額	35,861百万円 774,058百万円	44,748百万円 594,077百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
３カ月以上延滞債権額	13,714百万円	19,845百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
貸出条件緩和債権額	278,622百万円	266,698百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
合計額	1,102,256百万円	925,370百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	950,790百万円	820,990百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
担保に供している資産		担保に供している資産
現金預け金	61,093百万円	現金預け金	75,954百万円
コールローン及び買入手形	478,457百万円	コールローン及び買入手形	433,224百万円
買入金銭債権	75,556百万円	買入金銭債権	49,961百万円
特定取引資産	1,712,885百万円	特定取引資産	2,531,750百万円
有価証券	10,445,190百万円	有価証券	5,560,230百万円
貸出金	2,803,237百万円	貸出金	2,609,736百万円
リース債権及び リース投資資産	3,163百万円	リース債権及び リース投資資産	2,467百万円
有形固定資産	9,969百万円	有形固定資産	9,557百万円
その他資産（延払資産等）	172百万円	その他資産（延払資産等）	135百万円
担保資産に対応する債務		担保資産に対応する債務
預金	33,800百万円	預金	39,403百万円
コールマネー及び売渡手形	1,095,000百万円	売現先勘定	448,908百万円
売現先勘定	406,212百万円	債券貸借取引受入担保金	3,307,827百万円
債券貸借取引受入担保金	4,121,603百万円	特定取引負債	430,159百万円
特定取引負債	480,464百万円	借用金	4,922,927百万円
借用金	6,099,726百万円	その他負債	28,710百万円
その他負債	35,952百万円	支払承諾	194,035百万円
支払承諾	207,009百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
現金預け金 特定取引資産 有価証券	13,580百万円 2,271百万円 6,067,851百万円	現金預け金 特定取引資産 有価証券	12,731百万円 13,026百万円 6,284,022百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
金融商品等差入担保金 保証金 先物取引差入証拠金 その他の証拠金等	410,317百万円 119,525百万円 63,433百万円 27,819百万円	金融商品等差入担保金 保証金 先物取引差入証拠金 その他の証拠金等	873,964百万円 114,976百万円 47,015百万円 35,058百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
融資未実行残高	53,473,427百万円	57,798,996百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	40,386,315百万円	42,315,486百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　連結子会社である株式会社三井住友銀行及びその他の一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

連結子会社である株式会社三井住友銀行

平成10年３月31日及び平成14年３月31日

その他の一部の連結子会社及び持分法適用の関連会社

平成11年３月31日、平成14年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

連結子会社である株式会社三井住友銀行

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。

その他の一部の連結子会社及び持分法適用の関連会社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
減価償却累計額	944,545	百万円	977,479	百万円

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
圧縮記帳額 (当該連結会計年度の圧縮記帳額)	62,704百万円 (145百万円)	62,665百万円 ( ―百万円)

※13　借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
劣後特約付借入金	317,461百万円	295,199百万円

※14　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
劣後特約付社債	1,777,502百万円	2,142,286百万円

※15　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	2,030,463百万円	2,004,096百万円

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
株式等売却益	83,503百万円	株式等売却益	100,302百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料・手当 研究開発費	610,998百万円 171百万円	給料・手当 研究開発費	626,149百万円 207百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
利息返還損失引当金繰入額 貸出金償却	64,836百万円 76,997百万円	利息返還損失引当金繰入額 貸出金償却 持分法による投資損失	140,264百万円 74,180百万円 36,196百万円

※４　以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗　　３ヵ店	土地、建物等	77
	遊休資産　　　36物件		3,019
	その他　　　　１物件		0
近畿圏	営業用店舗　　４ヵ店	土地、建物等	137
	共用資産  　　２物件		12
	遊休資産　　　29物件		1,802
その他	共用資産　　　１物件	土地、建物等	0
	遊休資産　　　11物件		59

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗　　３ヵ店	土地、建物等	45
	遊休資産　　　26物件		2,265
	その他　　　　１物件		0
近畿圏	営業用店舗　　14ヵ店	土地、建物等	649
	共用資産  　　１物件		349
	遊休資産　　　24物件		628
その他	営業用店舗　　１ヵ店	土地、建物等	6
	遊休資産　　　11物件		416
	その他　　　　４物件		0

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

株式会社三井住友銀行では遊休資産について、また、その他の連結子会社については、営業用店舗、共用資産及び遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,403,111	百万円	△467,311	百万円
組替調整額	△215,162	百万円	△201,084	百万円
税効果調整前	1,187,948	百万円	△668,396	百万円
税効果額	△323,451	百万円	223,414	百万円
その他有価証券評価差額金	864,496	百万円	△444,981	百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	26,574	百万円	88,104	百万円
組替調整額	23,028	百万円	31,934	百万円
資産の取得原価調整額	0	百万円	―	百万円
税効果調整前	49,603	百万円	120,038	百万円
税効果額	△20,144	百万円	△37,486	百万円
繰延ヘッジ損益	29,458	百万円	82,552	百万円
土地再評価差額金：
当期発生額	―	百万円	―	百万円
組替調整額	―	百万円	―	百万円
税効果調整前	―	百万円	―	百万円
税効果額	3,604	百万円	1,705	百万円
土地再評価差額金	3,604	百万円	1,705	百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	178,283	百万円	△84,007	百万円
組替調整額	△2,443	百万円	△8,114	百万円
税効果調整前	175,840	百万円	△92,121	百万円
税効果額	―	百万円	―	百万円
為替換算調整勘定	175,840	百万円	△92,121	百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	163,011	百万円	△206,195	百万円
組替調整額	22,633	百万円	31,776	百万円
税効果調整前	185,645	百万円	△174,418	百万円
税効果額	△63,093	百万円	52,485	百万円
退職給付に係る調整額	122,552	百万円	△121,933	百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額：
当期発生額	952	百万円	△659	百万円
組替調整額	△1,410	百万円	△1,357	百万円
税効果調整前	△458	百万円	△2,016	百万円
税効果額	―	百万円	―	百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額	△458	百万円	△2,016	百万円
その他の包括利益合計	1,195,494	百万円	△576,794	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,414,055,625	―	―	1,414,055,625
合　　計	1,414,055,625	―	―	1,414,055,625
自己株式
普通株式	46,781,669	37,310	4,778	46,814,201	（注）１，２
合　　計	46,781,669	37,310	4,778	46,814,201

(注) １　普通株式の自己株式の増加37,310株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少4,778株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株 予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結 会計年度 末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	2,085
連結子会社	―	―					198
合　　計							2,284

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,656	65	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	84,604	60	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,804	利益剰余金	80	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,414,055,625	―	―	1,414,055,625
合　　計	1,414,055,625	―	―	1,414,055,625
自己株式
普通株式	46,814,201	39,113	22,432	46,830,882	（注）１，２
合　　計	46,814,201	39,113	22,432	46,830,882

(注) １　普通株式の自己株式の増加39,113株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少22,432株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株 予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結 会計年度 末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	2,635
連結子会社	―	―					249
合　　計							2,884

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,804	80	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	105,753	75	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,753	利益剰余金	75	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預け金勘定	39,748,979	百万円	42,789,236	百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金	△6,150,298	百万円	△5,232,430	百万円
現金及び現金同等物	33,598,680	百万円	37,556,806	百万円

※２  事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行によるシティバンク銀行株式会社のリテールバンク事業統合により増加した資産及び負債の主な内訳並びに取得した事業の取得原価と事業譲受による収入との関係は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
資産	2,407,085
(うち現金預け金	2,296,106)
負債	△2,376,561
(うち預金	△2,361,907)
のれん	14,476
取得原価	45,000
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物	△2,296,106
差引：事業譲受による収入	2,251,106

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗及び事務システム機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

①  リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
リース料債権部分	1,187,853	1,239,009
見積残存価額部分	107,078	120,223
受取利息相当額	△167,407	△215,850
合　計	1,127,525	1,143,383

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分
１年以内	295,756	337,777	297,221	320,674
１年超２年以内	205,864	258,682	209,762	253,931
２年超３年以内	127,113	194,449	149,792	198,762
３年超４年以内	82,174	138,694	91,901	143,147
４年超５年以内	47,544	99,092	65,764	93,905
５年超	135,539	159,157	145,560	228,588
合　計	893,993	1,187,853	960,003	1,239,009

③  リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、平成19年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「リース債権及びリース投資資産」の平成20年連結会計年度期首の価額として計上しております。

また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度において2,347百万円、当連結会計年度において1,759百万円多く計上されております。

２  オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
１年内	44,637	42,254
１年超	239,659	213,401
合　計	284,296	255,656

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
１年内	165,897	186,113
１年超	1,027,007	1,218,850
合　計	1,192,904	1,404,963

なお、貸手側の未経過リース料のうち前連結会計年度末において０百万円、当連結会計年度末において０百万円借用金の担保に提供しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。

当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ＡＬＭ目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部)が行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①  金融資産

当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

②  金融負債

当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

③  デリバティブ取引

当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等があります。

デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

なお、ＡＬＭ目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４  会計方針に関する事項　(16)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理態勢を整備しており、企画部とともにグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理態勢の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。

①  信用リスクの管理

当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グループ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。

(イ)信用リスクの管理体制

当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。

リスク管理部門においては、投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。また同部は、リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。

また、投融資企画部の部内室のＣＰＭ室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信ポートフォリオの安定化に努めております。

ホールセール部門・リテール部門等の業務部門においては、各部門内の所管審査部が中心となって、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。また、ホールセール部門では、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めております。各部門においては、与信先の格付別に金額基準等を設けて与信の実行権限が定められており、信用リスクの程度が大きい与信先や与信案件につきましては、所管審査部が重点的に審査・管理を行っております。加えて、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努めております。

更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。

なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理態勢の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。

(ロ)信用リスクの管理方法

株式会社三井住友銀行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うことで、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。

・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール

信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠として「信用リスク資本極度」を設定しております。その極度に基づき、業務部門別にガイドラインを設定し、定期的にその遵守状況をモニタリングしております。

・集中リスクの抑制

与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。

・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保

企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。

・問題債権の発生の抑制・圧縮

問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。

なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきましては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。

デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。

②  市場リスク・流動性リスクの管理

当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。

(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制

当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。

また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、市場リスク・流動性リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。

更に、各部門を横断する「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場リスク・流動性リスク枠の遵守状況の報告及びＡＬＭの運営方針の審議等を行っております。また、事務ミスや不正取引等を防止するため、業務部門(フロントオフィス)、管理部門(ミドルオフィス)及び事務部門(バックオフィス)それぞれの部門間での相互牽制体制を構築しております。

なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理態勢の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。

(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法

・市場リスクの管理

株式会社三井住友銀行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本極度」の範囲内で、「ＶａＲ(バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。

なお、株式会社三井住友銀行では、ＶａＲの計測にヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しております。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務)につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。

また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「ＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。

・市場リスクに係る定量的情報

当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で340億円、トレーディング業務で110億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で１兆 3,876億円であります。

なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。

・流動性リスクの管理

株式会社三井住友銀行では、「資金ギャップ上限値の設定」、「コンティンジェンシープランの策定」及び「流動性補完の確保」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。資金ギャップとは、運用期間と調達期間のミスマッチから発生する、今後必要となる資金調達額であり、上限値の管理を行うことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しているほか、緊急時に備えて資金ギャップの上限値の引下げなどのアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。また、万一の市場混乱時にも資金調達に支障をきたさないよう、流動性補完として、米国債などの即時売却可能な資産の保有や緊急時借入れ枠の設定等により調達手段を確保しております。

また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①  現金預け金  (注)１	39,739,777	39,746,763	6,986
②  コールローン及び買入手形  (注)１	1,326,280	1,327,080	800
③  買現先勘定	746,431	747,509	1,077
④  債券貸借取引支払保証金	6,477,063	6,477,657	593
⑤  買入金銭債権  (注)１	4,282,392	4,293,764	11,371
⑥  特定取引資産
売買目的有価証券	3,235,701	3,235,701	―
⑦  金銭の信託	7,087	7,087	―
⑧  有価証券
満期保有目的の債券	3,397,151	3,417,732	20,580
その他有価証券	25,031,810	25,031,810	―
⑨  貸出金	73,068,240
貸倒引当金  (注)１	△461,747
	72,606,492	74,598,557	1,992,064
⑩  外国為替  (注)１	1,903,702	1,907,769	4,066
⑪  リース債権及びリース投資資産  (注)１	1,899,760	1,974,558	74,798
資産計	160,653,651	162,765,990	2,112,338
①  預金	101,047,918	101,053,137	5,219
②  譲渡性預金	13,825,898	13,829,279	3,381
③  コールマネー及び売渡手形	5,873,123	5,873,118	△5
④  売現先勘定	991,860	991,860	―
⑤  債券貸借取引受入担保金	7,833,219	7,833,219	―
⑥  コマーシャル・ペーパー	3,351,459	3,351,431	△27
⑦  特定取引負債
売付商品債券	2,193,399	2,193,399	―
⑧  借用金	9,778,095	9,828,014	49,918
⑨  外国為替	1,110,822	1,110,822	―
⑩  短期社債	1,370,800	1,370,799	△0
⑪  社債	6,222,918	6,437,691	214,772
⑫  信託勘定借	718,133	718,133	―
負債計	154,317,650	154,590,909	273,259
デリバティブ取引  (注)２
ヘッジ会計が適用されていないもの	593,008	593,008	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(861,906)	(861,906)	―
デリバティブ取引計	(268,898)	(268,898)	―

(注) １  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①  現金預け金  (注)１	42,776,432	42,783,707	7,274
②  コールローン及び買入手形  (注)１	1,290,196	1,291,525	1,329
③  買現先勘定	494,949	494,867	△82
④  債券貸借取引支払保証金  (注)１	7,972,679	7,973,016	337
⑤  買入金銭債権  (注)１	4,345,143	4,354,958	9,814
⑥  特定取引資産
売買目的有価証券	3,634,054	3,634,054	―
⑦  金銭の信託	5,163	5,163	―
⑧  有価証券
満期保有目的の債券	2,267,598	2,284,166	16,568
その他有価証券	21,980,120	21,980,120	―
⑨  貸出金	75,066,080
貸倒引当金  (注)１	△415,728
	74,650,351	76,996,975	2,346,623
⑩  外国為替  (注)１	1,574,079	1,576,439	2,359
⑪  リース債権及びリース投資資産  (注)１	1,977,899	2,081,232	103,333
資産計	162,968,668	165,456,227	2,487,558
①  預金	110,668,828	110,672,780	3,951
②  譲渡性預金	14,250,434	14,258,203	7,769
③  コールマネー及び売渡手形	1,220,455	1,220,455	△0
④  売現先勘定	1,761,822	1,761,822	―
⑤  債券貸借取引受入担保金	5,309,003	5,309,003	―
⑥  コマーシャル・ペーパー	3,017,404	3,017,372	△32
⑦  特定取引負債
売付商品債券	2,197,673	2,197,673	―
⑧  借用金	8,571,227	8,635,608	64,380
⑨  外国為替	1,083,450	1,083,450	―
⑩  短期社債	1,271,300	1,271,295	△4
⑪  社債	7,006,357	7,258,216	251,858
⑫  信託勘定借	944,542	944,542	―
負債計	157,302,500	157,630,423	327,923
デリバティブ取引  (注)２
ヘッジ会計が適用されていないもの	492,569	492,569	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(207,696)	(207,696)	―
デリバティブ取引計	284,872	284,872	―

(注) １  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

(2) 金融商品の時価の算定方法

資産

①  現金預け金、②  コールローン及び買入手形、③  買現先勘定、④  債券貸借取引支払保証金、⑨  貸出金、⑩  外国為替並びに⑪  リース債権及びリース投資資産

これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

また、残存期間が６カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。

残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

⑤  買入金銭債権

買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として⑨  貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。

⑥  特定取引資産

トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。

⑦  金銭の信託

金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧  有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

⑧  有価証券

原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。

変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。

負債

①  預金、②  譲渡性預金及び⑫  信託勘定借

要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。

③  コールマネー及び売渡手形、④  売現先勘定、⑤  債券貸借取引受入担保金、⑥  コマーシャル・ペーパー、⑧  借用金、⑩  短期社債並びに⑪  社債

残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。なお、社債につきましては、証券会社の提示する利回り情報等から算出した割引レートによって割り引いた現在価値をもって時価としております。

⑦  特定取引負債

トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。

⑨  外国為替

他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。

また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

デリバティブ取引

取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)　　

区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
買入金銭債権
	市場価格のない買入金銭債権　(注)１	2,537	2,460
有価証券
	非上場株式等　(注)２，４	361,541	157,382
	組合出資金等　(注)３，４	259,445	248,921
合計		623,523	408,764

(注) １　市場価格がなく、合理的な価額の見積もりが困難である、エクイティ性の強い貸付債権信託受益権であります。

２　非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３　市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。

４　非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において12,762百万円、当連結会計年度において7,618百万円減損処理を行っております。

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預け金	38,506,416	46,508	20,911	1,241
コールローン及び買入手形	1,272,265	51,242	3,456	―
買現先勘定	674,341	72,090	―	―
債券貸借取引支払保証金	6,427,273	49,790	―	―
買入金銭債権　(注)１	3,378,992	597,974	48,832	221,903
有価証券　(注)１	5,656,240	14,446,962	2,311,100	758,126
満期保有目的の債券	1,392,417	2,001,567	―	―
うち国債	1,300,000	1,980,000	―	―
地方債	51,347	16,356	―	―
社債	41,070	5,210	―	―
その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	4,263,823	12,445,395	2,311,100	758,126
うち国債	1,715,975	8,893,500	369,500	―
地方債	28,278	21,904	1,224	35
社債	452,917	1,584,554	503,625	31,767
その他	2,066,652	1,945,436	1,436,750	726,322
貸出金　(注)１,２	16,197,047	30,706,918	10,754,197	9,205,773
外国為替　(注)１	1,883,491	21,463	―	―
リース債権及びリース投資資産　(注)１	547,109	1,005,281	156,851	50,521
合計	74,543,178	46,998,231	13,295,349	10,237,565

(注) １　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権21百万円、有価証券44,760百万円、貸出金756,824百万円、外国為替2,712百万円、リース債権及びリース投資資産19,460百万円であります。

２　期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金5,445,535百万円であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預け金	41,764,849	33,628	24,213	1,329
コールローン及び買入手形	1,235,295	50,706	5,363	―
買現先勘定	427,377	67,572	―	―
債券貸借取引支払保証金	7,961,878	11,040	―	―
買入金銭債権　(注)１	3,349,198	678,150	43,207	235,211
有価証券　(注)１	5,125,770	10,864,943	2,047,674	1,712,001
満期保有目的の債券	1,093,340	1,172,636	―	―
うち国債	1,080,000	1,160,000	―	―
地方債	13,340	7,426	―	―
社債	―	5,210	―	―
その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	4,032,430	9,692,306	2,047,674	1,712,001
うち国債	1,548,400	6,172,500	11,000	239,400
地方債	12,838	14,197	3,855	33
社債	476,283	1,558,803	555,748	96,278
その他	1,994,907	1,946,805	1,477,070	1,376,289
貸出金　(注)１,２	16,340,462	31,637,487	11,694,402	9,085,329
外国為替　(注)１	1,572,622	2,557	―	―
リース債権及びリース投資資産　(注)１	531,712	1,039,875	155,118	102,003
合計	78,309,168	44,385,961	13,969,979	11,135,875

(注) １　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権0百万円、有価証券33,496百万円、貸出金608,928百万円、外国為替1,987百万円、リース債権及びリース投資資産18,510百万円であります。

２　期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金5,697,958百万円であります。

(5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金　(注)	95,917,733	4,284,380	497,816	347,987
譲渡性預金	13,518,726	304,980	2,170	20
コールマネー及び売渡手形	5,873,123	―	―	―
売現先勘定	991,860	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	7,833,219	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	3,351,459	―	―	―
借用金	7,158,084	1,306,961	824,115	488,932
外国為替	1,110,822	―	―	―
短期社債	1,370,800	―	―	―
社債	1,023,264	2,742,910	2,034,764	426,306
信託勘定借	718,133	―	―	―
合計	138,867,230	8,639,233	3,358,866	1,263,246

(注)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金　(注)	105,655,087	4,098,017	468,420	447,303
譲渡性預金	13,740,528	506,777	3,125	1
コールマネー及び売渡手形	1,219,196	1,259	―	―
売現先勘定	1,761,822	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	5,309,003	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	3,017,404	―	―	―
借用金	5,790,740	1,292,699	1,018,602	469,186
外国為替	1,083,450	―	―	―
短期社債	1,271,300	―	―	―
社債	985,979	3,213,584	2,094,283	716,106
信託勘定借	944,542	―	―	―
合計	140,779,055	9,112,338	3,584,431	1,632,598

(注)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	72,389	△32,241

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	3,283,044	3,303,228	20,183
	地方債	67,843	68,065	221
	社債	46,263	46,438	175
	その他	―	―	―
	小計	3,397,151	3,417,732	20,580
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		3,397,151	3,417,732	20,580

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	2,241,546	2,258,065	16,518
	地方債	16,460	16,485	25
	社債	5,202	5,230	27
	その他	―	―	―
	小計	2,263,208	2,279,780	16,572
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	4,389	4,385	△3
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,389	4,385	△3
合計		2,267,598	2,284,166	16,568

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,726,432	1,653,065	2,073,367
	債券	11,259,951	11,199,114	60,837
	国債	8,953,781	8,935,132	18,649
	地方債	49,123	48,842	281
	社債	2,257,045	2,215,139	41,905
	その他	6,024,855	5,505,092	519,762
	小計	21,011,239	18,357,271	2,653,967
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	119,767	138,826	△19,059
	債券	2,439,610	2,450,418	△10,808
	国債	2,053,225	2,058,905	△5,680
	地方債	3,026	3,039	△12
	社債	383,358	388,473	△5,114
	その他	2,069,284	2,088,398	△19,113
	小計	4,628,662	4,677,644	△48,981
合計		25,639,901	23,034,915	2,604,985

(注) １　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,870百万円(収益)であります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	219,799
その他	403,724
合計	623,523

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,103,065	1,480,085	1,622,980
	債券	9,870,848	9,759,438	111,410
	国債	7,380,250	7,317,408	62,842
	地方債	26,353	26,195	157
	社債	2,464,245	2,415,834	48,411
	その他	5,318,399	5,027,532	290,867
	小計	18,292,314	16,267,055	2,025,258
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	277,214	327,194	△49,979
	債券	1,022,241	1,024,465	△2,223
	国債	724,800	725,202	△402
	地方債	4,867	4,885	△17
	社債	292,573	294,377	△1,803
	その他	3,132,891	3,198,433	△65,542
	小計	4,432,347	4,550,093	△117,745
合計		22,724,662	20,817,149	1,907,512

(注) １　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は871百万円(収益)であります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	131,602
その他	277,161
合計	408,764

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当ありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	113,544	45,455	△1,890
債券	13,407,655	9,406	△5,699
国債	13,142,974	8,939	△5,593
地方債	63,699	37	△94
社債	200,981	429	△11
その他	14,275,561	98,168	△16,739
合計	27,796,760	153,030	△24,329

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	161,735	42,097	△2,784
債券	12,304,977	25,883	△1,520
国債	12,079,605	25,531	△237
地方債	61,407	23	△98
社債	163,963	329	△1,185
その他	10,175,242	117,516	△28,467
合計	22,641,955	185,497	△32,773

６  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

７  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は5,992百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は4,838百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当ありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	7,087	7,087	―

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	5,163	5,163	―

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	2,575,489
その他有価証券	2,575,489
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	727,559
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,847,929
(△)非支配株主持分相当額	59,441
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	2,560
その他有価証券評価差額金	1,791,049

(注) １  時価ヘッジの適用により損益に反映させた額29,870百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２  その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,907,093
その他有価証券	1,907,093
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	504,144
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,402,948
(△)非支配株主持分相当額	57,075
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	1,817
その他有価証券評価差額金	1,347,689

(注) １  時価ヘッジの適用により損益に反映させた額871百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２  その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	72,417,655	27,182,460	△63,824	△63,824
	買建	70,808,254	25,824,043	58,948	58,948
	金利オプション
	売建	345,874	36,168	△110	△110
	買建	36,305,940	16,041,662	6,990	6,990
店頭	金利先渡契約
	売建	6,869,797	35,565	606	606
	買建	6,747,669	377,473	△604	△604
	金利スワップ	449,422,723	374,591,082	124,036	124,036
	受取固定・支払変動	211,594,325	176,500,223	6,138,890	6,138,890
	受取変動・支払固定	209,580,904	175,966,222	△6,018,957	△6,018,957
	受取変動・支払変動	28,142,407	22,028,051	△2,593	△2,593
	金利スワップション
	売建	3,595,666	2,228,852	19,802	19,802
	買建	2,131,049	1,590,233	△12,738	△12,738
	キャップ
	売建	21,514,098	16,330,540	△18,189	△18,189
	買建	7,165,728	5,603,385	△4,231	△4,231
	フロアー
	売建	594,392	417,517	△533	△533
	買建	98,034	98,034	2,659	2,659
	その他
	売建	1,004,262	885,363	△6,496	△6,496
	買建	3,924,935	3,249,593	9,944	9,944
合    計		―	―	116,260	116,260

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	63,471,276	7,435,505	△79,505	△79,505
	買建	57,572,037	4,357,650	75,639	75,639
	金利オプション
	売建	44,716	24,106	△8	△8
	買建	33,993,010	14,119,537	6,597	6,597
店頭	金利先渡契約
	売建	7,874,784	148,664	△1,288	△1,288
	買建	7,963,487	220,176	1,352	1,352
	金利スワップ	396,761,415	332,313,682	176,265	176,265
	受取固定・支払変動	183,975,452	154,668,295	6,357,881	6,357,881
	受取変動・支払固定	180,604,918	151,380,739	△6,206,980	△6,206,980
	受取変動・支払変動	32,005,448	26,092,014	14,589	14,589
	金利スワップション
	売建	4,681,782	2,792,669	△7,029	△7,029
	買建	3,416,990	2,680,830	△22,676	△22,676
	キャップ
	売建	27,745,929	20,292,051	△13,737	△13,737
	買建	8,098,947	6,390,955	△6,724	△6,724
	フロアー
	売建	623,291	431,693	△596	△596
	買建	275,954	274,754	4,193	4,193
	その他
	売建	1,412,146	1,128,576	△433	△433
	買建	5,480,980	4,930,203	484	484
合    計		―	―	132,532	132,532

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	80,931	―	180	180
	買建	497	―	0	0
店頭	通貨スワップ	27,035,522	20,122,147	694,080	10,572
	通貨スワップション
	売建	308,906	304,563	△559	△559
	買建	451,270	443,519	△397	△397
	為替予約	62,599,180	5,225,986	△141,028	△141,028
	通貨オプション
	売建	2,723,327	1,495,074	△181,167	△181,167
	買建	2,395,875	1,248,848	121,468	121,468
合    計		―	―	492,576	△190,931

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	658	―	17	17
	買建	32	―	0	0
店頭	通貨スワップ	33,811,276	24,295,023	387,527	15,992
	通貨スワップション
	売建	621,538	576,940	△5,697	△5,697
	買建	785,064	735,396	5,823	5,823
	為替予約	56,831,766	7,266,262	7,441	7,441
	通貨オプション
	売建	2,692,132	1,560,230	△138,718	△138,718
	買建	2,558,291	1,381,862	112,318	112,318
合    計		―	―	368,712	△2,822

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	995,977	―	△11,341	△11,341
	買建	278,331	―	6,718	6,718
	株式指数オプション
	売建	169,645	68,750	△16,412	△16,412
	買建	153,942	59,715	11,545	11,545
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	225,859	218,338	△23,558	△23,558
	買建	233,896	218,338	24,976	24,976
	有価証券店頭指数等先渡取引
	売建	16,717	―	126	126
	買建	33,481	499	500	500
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・ 金利支払	31,690	31,225	△1,262	△1,262
	金利受取・ 株価指数変化率支払	59,675	58,570	1,942	1,942
合      計		―	―	△6,764	△6,764

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	739,284	―	△4,371	△4,371
	買建	350,541	23,912	804	804
	株式指数オプション
	売建	211,201	118,394	△19,465	△19,465
	買建	146,407	67,456	8,512	8,512
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	225,296	207,647	△20,896	△20,896
	買建	220,558	209,864	20,609	20,609
	有価証券店頭指数等先渡取引
	売建	4,236	―	152	152
	買建	7,722	400	333	333
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・ 金利支払	65,728	51,288	△12,612	△12,612
	金利受取・ 株価指数変化率支払	136,471	113,501	21,211	21,211
合      計		―	―	△5,723	△5,723

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	3,261,725	―	△23,171	△23,171
	買建	2,668,201	―	15,828	15,828
	債券先物オプション
	売建	38,448	―	△40	△40
	買建	39,048	―	107	107
店頭	債券店頭オプション
	売建	39,607	―	△123	△123
	買建	174,030	134,394	655	655
合     計		―	―	△6,743	△6,743

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	2,881,937	―	△11,472	△11,472
	買建	2,533,396	―	10,038	10,038
	債券先物オプション
	売建	158,794	―	△362	△362
	買建	31,426	―	26	26
店頭	債券店頭オプション
	売建	455,731	―	△11	△11
	買建	382,507	119,292	737	737
合     計		―	―	△1,043	△1,043

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	14,001	―	1,546	1,546
	買建	15,703	―	△2,183	△2,183
店頭	商品スワップ
	固定価格受取・ 変動価格支払	111,581	72,095	7,608	7,608
	変動価格受取・ 固定価格支払	87,933	62,634	△5,971	△5,971
	変動価格受取・ 変動価格支払	3,922	3,384	△132	△132
	商品オプション
	売建	15,529	13,787	△506	△506
	買建	9,095	7,946	△108	△108
合     計		―	―	253	253

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

３　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	7,458	―	377	377
	買建	7,841	―	△590	△590
店頭	商品スワップ
	固定価格受取・ 変動価格支払	82,658	54,945	21,539	21,539
	変動価格受取・ 固定価格支払	80,511	52,227	△19,680	△19,680
	変動価格受取・ 変動価格支払	3,141	3,061	299	299
	商品オプション
	売建	19,191	16,972	△967	△967
	買建	15,141	13,044	△1	△1
合     計		―	―	975	975

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

３　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	491,723	397,171	6,882	6,882
	買建	652,486	520,233	△9,456	△9,456
合    計		―	―	△2,574	△2,574

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３  売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	583,300	482,110	3,336	3,336
	買建	765,485	611,156	△6,221	△6,221
合    計		―	―	△2,885	△2,885

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３  売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの （百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利先物	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	売建		9,431,618	6,067,453	△5,029
	買建		1,300,300	―	△41
	金利スワップ
	受取固定・支払変動		31,042,631	26,461,484	718,262
	受取変動・支払固定		16,875,562	15,294,056	△666,588
	受取変動・支払変動		3,604	―	4
	金利スワップション
	売建		12,344	12,344	89
	買建		―	―	―
	キャップ
	売建		65,156	61,248	135
	買建		65,156	61,248	△135
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		148,693	91,040	728
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、借用金、社債			(注)３
	受取変動・支払固定		167,412	149,076
	受取変動・支払変動		3,000	1,000
合     計		―	―	―	47,425

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの （百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利先物	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	売建		469,759	20,000	△853
	買建		466,100	―	176
	金利スワップ
	受取固定・支払変動		30,806,710	27,874,743	873,379
	受取変動・支払固定		17,287,315	15,999,299	△746,964
	受取変動・支払変動		―	―	―
	金利スワップション
	売建		75,230	75,230	4,382
	買建		―	―	―
	キャップ
	売建		61,472	50,267	5
	買建		61,472	50,267	△5
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		121,347	118,381	△4,850
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、借用金、社債			(注)３
	受取変動・支払固定		446,074	430,758
	受取変動・支払変動		1,000	―
合     計		―	―	―	125,268

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの （百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	6,727,385	4,770,873	△911,989
	為替予約		8,980	―	△36
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	貸出金、外国為替	100,155	84,886	16,193
	為替予約		813,122	16,526	△173
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	借用金	39,455	36,397	(注)３
合    計		―	―	―	△896,005

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの （百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	9,600,108	4,735,539	△364,414
	為替予約		8,052	―	158
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	貸出金、外国為替	90,378	69,277	22,037
	為替予約		494,141	―	8,939
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	借用金	46,415	44,900	(注)３
合    計		―	―	―	△333,280

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの （百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株式指数先物	その他有価証券
	売建		118,375	―	1,687
	買建		―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・金利支払		―	―	―
	金利受取・ 株価指数変化率支払		65,978	8,769	△15,013
合    計		―	―	―	△13,326

（注）時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの （百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券店頭指数等スワップ	その他有価証券
	株価指数変化率受取・金利支払		―	―	―
	金利受取・ 株価指数変化率支払		9,929	―	315
合    計		―	―	―	315

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。

積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。

非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	1,089,286	1,083,109
会計方針の変更による累積的影響額	△52,699	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,036,587	1,083,109
勤務費用	31,681	34,653
利息費用	13,913	11,735
数理計算上の差異の発生額	50,926	114,691
退職給付の支払額	△50,266	△51,724
過去勤務費用の発生額	60	△31
企業結合の影響による増減額	―	13,477
その他	206	△3,438
退職給付債務の期末残高	1,083,109	1,202,471

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
年金資産の期首残高	1,163,834	1,421,268
期待運用収益	34,677	39,543
数理計算上の差異の発生額	213,991	△91,563
事業主からの拠出額	48,937	45,233
退職給付の支払額	△40,973	△66,589
企業結合の影響による増減額	―	12,281
その他	801	△2,998
年金資産の期末残高	1,421,268	1,357,175

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	△1,049,307	△1,166,606
年金資産	1,421,268	1,357,175
	371,961	190,568
非積立型制度の退職給付債務	△33,802	△35,864
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	338,159	154,704
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付に係る資産	376,255	203,274
退職給付に係る負債	△38,096	△48,570
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	338,159	154,704

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
勤務費用	31,681	34,653
利息費用	13,913	11,735
期待運用収益	△34,677	△39,543
数理計算上の差異の費用処理額	22,763	31,956
過去勤務費用の費用処理額	△129	△179
その他(臨時に支払った割増退職金等)	6,850	4,672
確定給付制度に係る退職給付費用	40,402	43,294

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
過去勤務費用	190	148
数理計算上の差異	△185,835	174,270
合計	△185,645	174,418

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△956	△808
未認識数理計算上の差異	△69,637	104,633
合計	△70,594	103,824

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
株式	62.8％	61.3％
債券	21.5％	27.3％
その他	15.7％	11.4％
合計	100.0％	100.0％

（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.9％、当連結会計年度34.0％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
国内連結子会社　 0.4％～1.6％ 在外連結子会社　 3.1％～12.0％	国内連結子会社 △0.1％～1.5％ 在外連結子会社　 3.3％～12.8％

② 長期期待運用収益率

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
国内連結子会社　 0％～6.1％ 在外連結子会社　 3.1％～12.0％	国内連結子会社　 0％～4.3％ 在外連結子会社　 3.5％～12.8％

３　確定拠出制度

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,770百万円であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,060百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業経費	510百万円	652百万円

２　ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他の経常収益	14百万円	6百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 当社

①　ストック・オプションの内容

決議年月日	平成22年７月28日	平成23年７月29日	平成24年７月30日	平成25年７月29日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社の取締役      8 当社の監査役      3 当社の執行役員    2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員　       69	当社の取締役      9 当社の監査役      3 当社の執行役員    2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員         71	当社の取締役      9 当社の監査役      3 当社の執行役員    2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員　       71	当社の取締役      9 当社の監査役      3 当社の執行役員    3 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員　       67
ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式  102,600	普通株式  268,200	普通株式  280,500	普通株式  115,700
付与日	平成22年８月13日	平成23年８月16日	平成24年８月15日	平成25年８月14日
権利確定条件	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点
対象勤務期間	平成22年６月29日から平成22年度に関する定時株主総会終結時まで	平成23年６月29日から平成23年度に関する定時株主総会終結時まで	平成24年６月28日から平成24年度に関する定時株主総会終結時まで	平成25年６月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成22年８月13日から 平成52年８月12日まで	平成23年８月16日から 平成53年８月15日まで	平成24年８月15日から 平成54年８月14日まで	平成25年８月14日から 平成55年８月13日まで

決議年月日	平成26年７月30日	平成27年７月31日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社の取締役     10 当社の監査役      3 当社の執行役員    2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員　       67	当社の取締役      8 当社の監査役      3 当社の執行役員    4 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員　       68
ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式  121,900	普通株式  132,400
付与日	平成26年８月15日	平成27年８月18日
権利確定条件	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点
対象勤務期間	平成26年６月27日から平成26年度に関する定時株主総会終結時まで	平成27年６月26日から平成27年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成26年８月15日から 平成56年８月14日まで	平成27年８月18日から 平成57年８月17日まで

(注)  株式数に換算して記載しております。

②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

(イ) ストック・オプションの数（注）

決議年月日	平成22年７月28日	平成23年７月29日	平成24年７月30日	平成25年７月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	38,400	151,300	232,500	111,600
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	9,400	20,100	86,200	22,100
未確定残	29,000	131,200	146,300	89,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	58,800	110,500	44,600	3,700
権利確定	9,400	20,100	86,200	22,100
権利行使	7,600	2,200	9,000	900
失効	―	―	―	―
未行使残	60,600	128,400	121,800	24,900

決議年月日	平成26年７月30日	平成27年７月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	121,600	―
付与	―	132,400
失効	800	―
権利確定	11,100	―
未確定残	109,700	132,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	200	―
権利確定	11,100	―
権利行使	700	―
失効	―	―
未行使残	10,600	―

(注)　株式数に換算して記載しております。

(ロ) 単価情報

決議年月日	平成22年７月28日	平成23年７月29日	平成24年７月30日	平成25年７月29日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	3,726	3,418	5,263	3,605
付与日における公正な評価単価(円)	2,215	1,872	2,042	4,159

決議年月日	平成26年７月30日	平成27年７月31日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	3,604	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,661	4,904

③  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと　　　おりであります。

　(a）使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

　(b）主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	平成27年７月31日
株価変動性　　　　　(注）１	27.38％
予想残存期間　　　　(注）２	４年
予想配当　　　　　　(注）３	150円／株
無リスク利子率　　　(注）４	0.05％

(注) １　４年間（平成23年８月19日から平成27年８月18日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終 値に基づき算出しております。

　　 ２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、当社及び株式会社三井住友銀行の役員の　平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。

３  付与日時点の、平成28年３月期の普通株式予想配当によります。

４  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

④  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(2) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行

①　ストック・オプションの内容

決議年月日	平成17年６月29日	平成18年６月29日	平成18年６月29日	平成19年６月28日
付与対象者の 区分及び人数 (人)	役職員　183	取締役　９	取締役を兼務しない 執行役員　14 使用人　　46	取締役  10
ストック・ オプション の数(株)(注)	普通株式　46,400	普通株式　16,200	普通株式　11,500	普通株式　17,400
付与日	平成17年７月29日	平成18年７月31日	平成18年７月31日	平成19年７月31日
権利確定条件	付されていない	付されていない	付されていない	付されていない
対象勤務期間	定めがない	定めがない	定めがない	定めがない
権利行使期間	平成19年６月30日から 平成27年６月29日まで	平成20年６月30日から 平成28年６月29日まで	平成20年６月30日から 平成28年６月29日まで	平成21年６月29日から 平成29年６月28日まで

決議年月日	平成19年６月28日	平成20年６月27日	平成21年６月26日
付与対象者の 区分及び人数 (人)	取締役を兼務しない 執行役員　14 使用人　　48	取締役　　 9 取締役を兼務しない 執行役員　16 使用人　　45	取締役　　11 取締役を兼務しない 執行役員　14 使用人　　57
ストック・ オプション の数(株)(注)	普通株式　11,200	普通株式　28,900	普通株式　35,000
付与日	平成19年７月31日	平成20年７月31日	平成21年７月31日
権利確定条件	付されていない	付されていない	付されていない
対象勤務期間	定めがない	定めがない	定めがない
権利行使期間	平成21年６月29日から 平成29年６月28日まで	平成22年６月28日から 平成30年６月27日まで	平成23年６月27日から 平成31年６月26日まで

(注)　平成26年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの規模及びその変動状況

(イ) ストック・オプションの数（注）

決議年月日	平成17年６月29日	平成18年６月29日	平成18年６月29日	平成19年６月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	22,600	6,200	5,700	7,800
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	22,600	―	1,700	―
未行使残	―	6,200	4,000	7,800

決議年月日	平成19年６月28日	平成20年６月27日	平成21年６月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,000	22,700	31,900
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	1,900	2,700	3,100
未行使残	5,100	20,000	28,800

(注)　平成26年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

(ロ) 単価情報

決議年月日	平成17年６月29日	平成18年６月29日	平成18年６月29日	平成19年６月28日
権利行使価格(円)	3,130	4,900	4,900	4,610
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	―	1,380	1,380	960

決議年月日	平成19年６月28日	平成20年６月27日	平成21年６月26日
権利行使価格(円)	4,610	3,020	1,930
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	960	370	510

③　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(3) 連結子会社である株式会社みなと銀行

①　ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日
付与対象者の 区分及び人数 (人)	取締役　   7 執行役員  12	取締役　   7 執行役員  12	取締役　   7 執行役員  16	取締役　   7 執行役員  17
ストック・ オプション の数(株)(注)	普通株式　368,000	普通株式　334,000	普通株式　320,000	普通株式　200,000
付与日	平成24年７月20日	平成25年７月19日	平成26年７月18日	平成27年７月17日
権利確定条件	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	平成24年６月28日から平成24年度に関する定時株主総会終結時まで	平成25年６月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで	平成26年６月27日から平成26年度に関する定時株主総会終結時まで	平成27年６月26日から平成27年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成24年７月21日から 平成54年７月20日まで	平成25年７月20日から 平成55年７月19日まで	平成26年７月19日から 平成56年７月18日まで	平成27年７月18日から 平成57年７月17日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの規模及びその変動状況

(イ) ストック・オプションの数（注）

決議年月日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	202,000	223,000	262,000	―
付与	―	―	―	200,000
失効	―	―	6,000	5,000
権利確定	71,000	81,000	70,000	19,000
未確定残	131,000	142,000	186,000	176,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	143,000	105,000	46,000	―
権利確定	71,000	81,000	70,000	19,000
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	214,000	186,000	116,000	19,000

(注)　株式数に換算して記載しております。

(ロ) 単価情報

決議年月日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	132	166	181	309

③  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと　　　おりであります。

　(a）使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

　(b）主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	平成27年６月26日
株価変動性　　　　　(注）１	24.38％
予想残存期間　　　　(注）２	２年
予想配当　　　　　　(注）３	５円／株
無リスク利子率　　　(注）４	0.005％

(注) １　２年間（平成25年７月18日から平成27年７月17日まで）の各取引日における株式会社みなと銀行普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

　　 ２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、株式会社みなと銀行の役員の平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。

３  平成27年３月期の配当実績によります。　

４  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

④  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
繰延税金資産		繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	320,680百万円	税務上の繰越欠損金	319,801百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	290,628百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	246,676百万円
有価証券償却	113,876百万円	有価証券償却	115,451百万円
退職給付に係る負債	35,174百万円	退職給付に係る負債	33,116百万円
繰延ヘッジ損益	14,082百万円	退職給付に係る調整累計額	32,331百万円
その他	248,581百万円	その他	261,905百万円
繰延税金資産小計	1,023,023百万円	繰延税金資産小計	1,009,283百万円
評価性引当額	△568,997百万円	評価性引当額	△517,459百万円
繰延税金資産合計	454,026百万円	繰延税金資産合計	491,823百万円
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△731,045百万円	その他有価証券評価差額金	△498,610百万円
退職給付信託設定益	△35,492百万円	退職給付信託設定益	△33,593百万円
退職給付に係る調整累計額	△23,160百万円	繰延ヘッジ損益	△30,151百万円
レバレッジドリース	△22,513百万円	子会社の留保利益金	△19,284百万円
その他	△115,367百万円	その他	△132,542百万円
繰延税金負債合計	△927,578百万円	繰延税金負債合計	△714,182百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△473,551百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△222,358百万円

２　当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
当社の法定実効税率	35.64％	当社の法定実効税率	33.06％
(調整)		(調整)
当社と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.34％	評価性引当額	△8.06％
受取配当金益金不算入	△2.05％	当社と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.42％
評価性引当額	△0.48％	事業税所得差額	△1.08％
税効果会計適用税率差異	2.10％	受取配当金益金不算入	△0.61％
その他	0.84％	税効果会計適用税率差異	1.34％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.71％	持分法投資損益	1.22％
		その他	△0.49％
		税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.96％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当社においては、従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産（負債）の純額が16,552百万円増加することに対応し、非支配株主持分勘案前でその他有価証券評価差額金は26,903百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,305百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,289百万円増加し、法人税等調整額は12,946百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,705百万円減少し、非支配株主持分勘案前で土地再評価差額金は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。