第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経済金融環境

当第３四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、中国経済の減速等に伴い、新興国・資源国において成長ペースが鈍化した一方、堅調な家計支出等に支えられ、回復が続く米国を中心に、先進国では緩やかな回復が続きました。わが国の経済は、新興国経済の減速を受けて、輸出や生産の面で弱めの動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことなどから、緩やかな回復を続けました。

わが国の金融資本市場におきましては、短期市場金利が低位で安定的に推移したほか、長期市場金利は、海外の債券市場の動向等を受けて、平成27年６月に0.5％台まで上昇したものの、その後は緩やかに下落し、期末にかけて0.3％前後で推移しました。また、日経平均株価は、企業業績の改善等を背景に、夏場にかけて21,000円近くまで上昇しましたが、平成27年８月に中国での株価急落等を受けて下落し、期末にかけて19,000円前後で推移しました。円相場では、日本銀行の量的・質的金融緩和の影響等を背景に円安基調が続きましたが、米連邦準備制度理事会による９年ぶりの利上げや原油価格の下落等を受けたリスクオフの動きも見られ、期末にかけて１ドル120円近辺で推移しました。

こうした中、わが国では平成27年９月に、預金口座へのマイナンバーの付番などの規定を盛り込んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」)の改正法案が成立しました。国際的な金融規制に関しては、平成27年６月にバーゼル銀行監督委員会より、金利の変動により生じる「銀行勘定の金利リスク」についての規制案が公表されたほか、同年11月には金融安定理事会より、グローバルなシステム上重要な銀行(Ｇ－ＳＩＢｓ)の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)に係る最終的な基準が公表されました。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、２兆2,186億円と前第３四半期連結累計期間比117億円の減益となりました。これは、三井住友カード株式会社においてクレジットカード関連収益が増益となった一方で、株式会社三井住友銀行において国債等債券損益が減益となったこと等によるものであります。

営業経費は、株式会社三井住友銀行やＳＭＢＣ日興証券株式会社等において、トップライン収益強化に向け、引き続き経費投入を行ったこと等を主因に、前第３四半期連結累計期間比609億円増加の１兆2,857億円となりました。

持分法による投資損益は、市場価格の下落により関連会社株式に係るのれんを減損したことを主因に448億円の損失となりました。

一方、与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第３四半期連結累計期間比919億円増加の456億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は9,002億円と前第３四半期連結累計期間比2,067億円の減益。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比560億円減益の6,262億円となりました。

　主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
連結粗利益		22,303	22,186	△117
資金運用収支		11,408	11,198	△210
信託報酬		21	21	△1
役務取引等収支		7,207	7,569	362
特定取引収支		1,295	1,487	192
その他業務収支		2,371	1,911	△460
営業経費		△12,247	△12,857	△609
持分法による投資損益		3	△448	△450
連結業務純益		10,059	8,882	△1,177
与信関係費用		463	△456	△919
不良債権処理額		△520	△618	△98
貸出金償却		△475	△550	△75
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△45	△68	△23
貸倒引当金戻入益		828	30	△798
償却債権取立益		155	132	△23
株式等損益		649	523	△126
その他		△103	53	156
経常利益		11,068	9,002	△2,067
特別損益		△40	△22	18
うち固定資産処分損益		△21	11	32
うち減損損失		△17	△33	△16
税金等調整前四半期純利益		11,028	8,979	△2,049
法人税、住民税及び事業税		△2,566	△2,099	466
法人税等調整額		△750	233	982
四半期純利益		7,713	7,113	△600
非支配株主に帰属する四半期純利益		△891	△850	41
親会社株主に帰属する四半期純利益		6,822	6,262	△560

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

３　当第３四半期連結累計期間より、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
また、前第３四半期連結累計期間についても、当該表示の変更を反映しております。　

①　セグメント別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比210億円減益の１兆1,198億円、信託報酬は同１億円減益の21億円、役務取引等収支は同362億円増益の7,569億円、特定取引収支は同192億円増益の1,487億円、その他業務収支は同460億円減益の1,911億円となりました。　

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比538億円減益の9,278億円、信託報酬は同１億円減益の20億円、役務取引等収支は同139億円増益の3,194億円、特定取引収支は同202億円増益の319億円、その他業務収支は同538億円減益の928億円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比16億円減益の156億円、信託報酬は同０億円減益の１億円、役務取引等収支は同２億円減益の17億円、その他業務収支は同148億円増益の1,086億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比３億円増益の31億円、役務取引等収支は同70億円増益の1,768億円、特定取引収支は同127億円減益の1,025億円、その他業務収支は同０億円増益の△７億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比68億円増益の1,410億円、役務取引等収支は同134億円増益の2,756億円、その他業務収支は同35億円増益の398億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比135億円増益の674億円、役務取引等収支は同15億円増益の110億円、特定取引収支は同116億円増益の143億円、その他業務収支は同14億円減益の467億円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第３四半期 連結累計期間	981,583	17,239	2,809	134,143	53,924	△48,888	1,140,812
	当第３四半期 連結累計期間	927,826	15,645	3,124	140,969	67,419	△35,156	1,119,829
うち資金運用収益	前第３四半期 連結累計期間	1,281,553	55,015	7,921	141,861	79,189	△139,135	1,426,404
	当第３四半期 連結累計期間	1,263,741	56,696	8,790	147,540	87,139	△120,903	1,443,003
うち資金調達費用	前第３四半期 連結累計期間	299,970	37,775	5,111	7,717	25,264	△90,247	285,591
	当第３四半期 連結累計期間	335,914	41,050	5,666	6,570	19,719	△85,746	323,174
信託報酬	前第３四半期 連結累計期間	2,066	73	―	―	―	―	2,139
	当第３四半期 連結累計期間	1,982	72	―	―	―	―	2,054
役務取引等収支	前第３四半期 連結累計期間	305,552	1,915	169,822	262,202	9,464	△28,238	720,719
	当第３四半期 連結累計期間	319,415	1,740	176,772	275,599	10,976	△27,573	756,931
うち役務取引等 収益	前第３四半期 連結累計期間	420,852	2,025	171,771	274,675	16,468	△63,218	822,573
	当第３四半期 連結累計期間	440,531	1,829	178,126	288,775	17,924	△64,571	862,615
うち役務取引等 費用	前第３四半期 連結累計期間	115,300	109	1,948	12,473	7,003	△34,980	101,853
	当第３四半期 連結累計期間	121,115	88	1,353	13,175	6,948	△36,998	105,684

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
特定取引収支	前第３四半期 連結累計期間	11,690	―	115,121	―	2,710	―	129,522
	当第３四半期 連結累計期間	31,909	―	102,469	―	14,315	―	148,693
うち特定取引収益	前第３四半期 連結累計期間	28,457	―	172,986	―	29,562	△51,303	179,703
	当第３四半期 連結累計期間	34,906	―	102,469	―	20,831	△9,513	148,693
うち特定取引費用	前第３四半期 連結累計期間	16,767	―	57,864	―	26,852	△51,303	50,180
	当第３四半期 連結累計期間	2,997	―	―	―	6,515	△9,513	―
その他業務収支	前第３四半期 連結累計期間	146,592	93,791	△701	36,281	48,137	△86,994	237,107
	当第３四半期 連結累計期間	92,756	108,603	△666	39,767	46,696	△96,093	191,063
うちその他業務 収益	前第３四半期 連結累計期間	171,652	365,789	531	372,222	121,927	△93,318	938,803
	当第３四半期 連結累計期間	111,296	461,920	1,188	402,036	122,321	△100,445	998,317
うちその他業務 費用	前第３四半期 連結累計期間	25,059	271,997	1,232	335,941	73,790	△6,324	701,696
	当第３四半期 連結累計期間	18,540	353,317	1,855	362,268	75,625	△4,352	807,254

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比210億円減益の１兆1,198億円、信託報酬は同１億円減益の21億円、役務取引等収支は同362億円増益の7,569億円、特定取引収支は同192億円増益の1,487億円、その他業務収支は同460億円減益の1,911億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比143億円減益の7,661億円、信託報酬は同１億円減益の21億円、役務取引等収支は同260億円増益の6,309億円、特定取引収支は同19億円増益の1,383億円、その他業務収支は同697億円減益の868億円となりました。

海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比63億円増益の3,673億円、役務取引等収支は同95億円増益の1,355億円、特定取引収支は同173億円増益の104億円、その他業務収支は同234億円増益の1,045億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	780,357	360,988	△533	1,140,812
	当第３四半期連結累計期間	766,102	367,298	△13,572	1,119,829
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	977,031	518,357	△68,983	1,426,404
	当第３四半期連結累計期間	968,799	533,281	△59,077	1,443,003
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	196,673	157,368	△68,450	285,591
	当第３四半期連結累計期間	202,697	165,982	△45,505	323,174
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2,139	―	―	2,139
	当第３四半期連結累計期間	2,054	―	―	2,054
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	604,816	126,008	△10,105	720,719
	当第３四半期連結累計期間	630,850	135,531	△9,450	756,931
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	680,054	155,316	△12,797	822,573
	当第３四半期連結累計期間	712,222	162,404	△12,011	862,615
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	75,237	29,308	△2,692	101,853
	当第３四半期連結累計期間	81,372	26,872	△2,561	105,684
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	136,462	△6,939	―	129,522
	当第３四半期連結累計期間	138,315	10,378	―	148,693
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	212,372	30,468	△63,137	179,703
	当第３四半期連結累計期間	141,313	21,600	△14,219	148,693
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	75,910	37,407	△63,137	50,180
	当第３四半期連結累計期間	2,997	11,221	△14,219	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	156,438	81,079	△411	237,107
	当第３四半期連結累計期間	86,782	104,474	△194	191,063
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	788,948	150,843	△988	938,803
	当第３四半期連結累計期間	757,797	241,597	△1,077	998,317
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	632,509	69,763	△577	701,696
	当第３四半期連結累計期間	671,014	137,122	△883	807,254

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、株式会社三井住友銀行で増加したこと等により、前連結会計年度末比２兆8,821億円増加して75兆9,504億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	730,682	759,504	28,821
うちリスク管理債権	11,023	9,444	△1,578
うち住宅ローン(注)	156,955	154,417	△2,538

 　（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別及びセグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	50,527,891	125,760	575	1,195,896	632	51,850,756	100.00
製造業	5,968,319	6,806	―	―	―	5,975,126	11.52
農業、林業、漁業及び鉱業	134,045	1,239	―	―	―	135,284	0.26
建設業	913,596	―	―	―	―	913,596	1.76
運輸、情報通信、公益事業	4,588,546	18,406	―	―	―	4,606,952	8.89
卸売・小売業	4,422,598	6,020	―	1,196	―	4,429,816	8.54
金融・保険業	2,699,149	22,724	―	―	―	2,721,873	5.25
不動産業、物品賃貸業	7,610,560	27,817	―	4,403	―	7,642,781	14.74
各種サービス業	4,214,981	16,892	―	841	―	4,232,714	8.16
地方公共団体	1,243,108	―	―	―	―	1,243,108	2.40
その他	18,732,985	25,852	575	1,189,454	632	19,949,501	38.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,941,243	184,081	―	71,419	20,739	21,217,483	100.00
政府等	69,405	2,286	―	―	―	71,691	0.34
金融機関	1,348,888	―	―	―	―	1,348,888	6.36
商工業	17,068,470	134,864	―	―	20,739	17,224,073	81.18
その他	2,454,479	46,930	―	71,419	―	2,572,829	12.12
合計	71,469,134	309,842	575	1,267,315	21,371	73,068,240	―

業種別	当第３四半期連結会計期間末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	51,165,535	110,123	525	1,205,987	429	52,482,601	100.00
製造業	6,451,585	6,712	―	―	―	6,458,297	12.30
農業、林業、漁業及び鉱業	133,473	1,113	―	―	―	134,587	0.26
建設業	912,050	―	―	―	―	912,050	1.74
運輸、情報通信、公益事業	4,609,646	15,440	―	―	―	4,625,087	8.81
卸売・小売業	4,495,270	4,502	―	867	―	4,500,640	8.57
金融・保険業	2,623,863	20,064	―	―	―	2,643,927	5.04
不動産業、物品賃貸業	7,886,273	32,715	―	473	―	7,919,463	15.09
各種サービス業	4,499,652	12,901	―	―	―	4,512,554	8.60
地方公共団体	891,365	―	―	―	―	891,365	1.70
その他	18,662,353	16,673	525	1,204,645	429	19,884,628	37.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,237,465	119,719	―	79,725	30,845	23,467,755	100.00
政府等	132,823	2,098	―	―	―	134,921	0.58
金融機関	1,587,125	―	―	―	―	1,587,125	6.76
商工業	18,765,019	104,498	―	―	30,845	18,900,363	80.54
その他	2,752,496	13,122	―	79,725	―	2,845,344	12.12
合計	74,403,000	229,843	525	1,285,713	31,275	75,950,357	―

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

４　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

  また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,712億円減少して１兆35億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.26％低下して1.13％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が104億円増加して1,624億円、危険債権が1,681億円減少して5,599億円、要管理債権が135億円減少して2,812億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,520	1,624	104
危険債権		7,280	5,599	△1,681
要管理債権		2,948	2,812	△135
合計	①	11,748	10,035	△1,712
正常債権		834,756	874,395	39,639
総計	②	846,503	884,431	37,927
不良債権比率	(＝①／②)	1.39％	1.13％	△0.26％
直接減額実施額		3,636	3,593	△42

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比２兆5,866億円減少して27兆471億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		296,337	270,471	△25,866
国債		142,901	126,330	△16,570
地方債		1,200	479	△721
社債		26,867	26,732	△135
株式		42,996	42,026	△970
うち時価のあるもの		38,854	38,706	△148
その他の証券		82,374	74,905	△7,469

　　　　　　 （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		206	138	△68
その他有価証券		26,050	23,867	△2,183
うち株式		20,543	20,164	△379
うち債券		500	588	88
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		26,256	24,005	△2,251

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比119億円減少して1,159億円となりました。また、繰延税金負債は、株式会社三井住友銀行において、その他有価証券の評価益が減少したこと等により、前連結会計年度末比641億円減少して5,372億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		1,278	1,159	△119
繰延税金負債		△6,014	△5,372	641

④　預金

預金は、前連結会計年度末比３兆1,081億円増加して104兆1,560億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆5,947億円増加して15兆4,206億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金 国内 海外		1,010,479 857,897 152,582	1,041,560 872,743 168,817	31,081 14,846 16,235
譲渡性預金		138,259	154,206	15,947

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、11兆122億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,155億円増加して７兆4,339億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,466億円減少して１兆8,573億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		106,963	110,122	3,159
うち株主資本合計		70,184	74,339	4,155
うちその他の包括利益累計額合計		20,039	18,573	△1,466

２  対処すべき課題、研究開発活動

(1) 対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画の２年目にあたる平成27年度の基本方針を、「経営目標に沿って主要施策実現のスピードを加速し、成果を出しつつ、力強く改革を進める」、「変化を先取りしたプロアクティブな動きで、ＳＭＦＧ／ＳＭＢＣの強みである現場力の発揮により、ビジネスチャンスを創出する」とし、次の取組みを進めてまいります。

　①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」

これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営の強化を一段と進め、より多くのお客さまに質の高いサービスを提供してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、当社グループが持つ農業・ヘルスケア・エネルギー・インフラなどの成長分野に関する情報や知見を活用し、「日本成長戦略クロス・ファンクショナル・チーム」が中心となって、金融ビジネスを通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、株式公開を検討しておられるお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社が共同して、株式公開に向けて一貫したご支援を行ってまいります。加えて、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速にワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。

個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進し、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確に対応するとともに、平成27年11月にシティバンク銀行株式会社から承継したリテールバンク事業も加え、グループ一体となって対応力を強化してまいります。また、株式会社三井住友銀行におきまして、商品・サービス広告やソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた情報発信を継続的に展開するとともに、スマートフォン向けサービスの拡充に努めることにより、訴求力やサービスを強化してまいります。更に、コンシューマーファイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の連携を一層強化するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。

グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、金融商品の提供力の強化を図るとともに、現地採用の役職員の登用等によるお取引関係の強化を通じ、複合的な取引を推進してまいります。

これらのほか、機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を更に整備・強化してまいります。また、金融関連技術を用いたイノベーションをグループ横断的に推進するため、平成27年10月、「ＩＴイノベーション推進部」を設置しております。引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な共通プラットフォームと位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。

　　②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」

足許、中国経済の減速に伴い、新興国・資源国において経済成長のペースが鈍化しておりますが、当社グループでは、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、アジア地域における決済関連商品の提供機能やソリューション提案機能の強化などにより、サービスを総合的に提供してまいります。また、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルと協働し、情報通信技術を活用した新たなリテールバンクモデルを推進するなど、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。

　　③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」

安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性と高い収益性に拘りつつ、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を継続し、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。

　　④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」

当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。

わが国におきましては、平成27年６月に、株式会社東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の上場企業への適用を開始するなど、コーポレートガバナンスの強化・充実に向けた動きが進展しております。当社におきましても、本年度、コーポレートガバナンスに関する指針を策定し、社外役員の拡充を図るなどの取組みを行っており、また、コーポレートガバナンス・コードの各原則についても全て実施しております。今後も、株主の皆さまをはじめ、お客さま、役職員、地域社会等の様々なステークホルダーの立場を踏まえつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの整備・充実を通じ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

  (2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は158百万円であります。