(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

  １  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	銀行業
	株式会社三井住友銀行						その他	小計
		ホール セール部門	リテール 部門	国際部門	市場営業 部門	本社管理
業務粗利益	1,230,752	395,986	282,201	256,528	312,640	△16,602	216,732	1,447,485
金利収益	850,682	234,328	233,045	164,399	179,813	39,097	130,900	981,583
非金利収益	380,070	161,658	49,156	92,129	132,827	△55,699	85,831	465,901
経費等	△588,857	△155,665	△261,813	△76,591	△19,552	△75,236	△151,883	△740,741
連結業務純益	641,895	240,321	20,388	179,937	293,088	△91,838	64,848	706,744

	リース業			証券業
	三井住友 ファイナンス＆リース 株式会社	その他	小計	SMBC 日興証券 株式会社	SMBC フレンド 証券 株式会社	その他	小計
業務粗利益	103,931	9,089	113,020	251,077	39,463	△3,489	287,052
金利収益	13,428	3,811	17,239	989	1,072	747	2,809
非金利収益	90,503	5,277	95,781	250,088	38,391	△4,237	284,243
経費等	△40,803	△2,564	△43,367	△179,439	△30,358	△7,883	△217,681
連結業務純益	63,127	6,524	69,652	71,637	9,104	△11,372	69,370

	コンシューマーファイナンス業					その他 事業等	合計
	三井住友 カード 株式会社	株式会社 セディナ	SMBCコン シューマーファイナンス株式会社	その他	小計
業務粗利益	145,351	124,138	160,802	2,334	432,626	△49,883	2,230,301
金利収益	10,019	20,024	111,675	△7,576	134,143	5,036	1,140,812
非金利収益	135,331	104,113	49,127	9,910	298,483	△54,920	1,089,489
経費等	△108,782	△91,064	△70,712	△12,758	△283,317	60,658	△1,224,450
連結業務純益	36,569	33,073	90,089	△10,423	149,309	10,774	1,005,851

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	1,005,851
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	186,598
その他経常費用	△85,624
四半期連結損益計算書の経常利益	1,106,825

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

  １  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	銀行業
	株式会社三井住友銀行						その他	小計
		ホール セール部門	リテール 部門	国際部門	市場営業 部門	本社管理
業務粗利益	1,150,948	390,532	275,073	280,238	263,258	△58,152	222,941	1,373,889
金利収益	794,862	224,622	225,697	173,247	166,325	4,971	132,963	927,826
非金利収益	356,085	165,910	49,376	106,991	96,933	△63,124	89,978	446,063
経費等	△601,742	△154,414	△265,939	△94,428	△22,263	△64,698	△159,082	△760,825
連結業務純益	549,205	236,118	9,134	185,810	240,995	△122,851	63,859	613,064

	リース業			証券業
	三井住友 ファイナンス＆リース 株式会社	その他	小計	SMBC 日興証券 株式会社	SMBC フレンド 証券 株式会社	その他	小計
業務粗利益	110,986	15,076	126,062	253,255	33,614	△5,170	281,699
金利収益	11,929	3,715	15,645	1,091	1,349	684	3,124
非金利収益	99,056	11,360	110,417	252,163	32,265	△5,854	278,574
経費等	△45,676	△3,486	△49,163	△195,199	△29,337	△8,762	△233,298
連結業務純益	65,310	11,589	76,899	58,055	4,277	△13,932	48,401

	コンシューマーファイナンス業					その他 事業等	合計
	三井住友 カード 株式会社	株式会社 セディナ	SMBCコン シューマーファイナンス株式会社	その他	小計
業務粗利益	154,100	124,269	173,927	4,039	456,336	△19,415	2,218,572
金利収益	9,890	18,060	117,589	△4,570	140,969	32,262	1,119,829
非金利収益	144,210	106,208	56,337	8,609	315,366	△51,678	1,098,743
経費等	△116,128	△92,676	△76,259	△9,526	△294,591	7,465	△1,330,413
連結業務純益	37,972	31,592	97,667	△5,487	161,744	△11,950	888,159

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	888,159
その他経常収益	119,789
その他経常費用（除く持分法による投資損失）	△107,788
四半期連結損益計算書の経常利益	900,159

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	3,283,044	3,303,228	20,183
地方債	67,843	68,065	221
社債	46,263	46,438	175
その他	―	―	―
合計	3,397,151	3,417,732	20,580

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	2,542,780	2,556,496	13,715
地方債	20,505	20,546	40
社債	5,301	5,316	14
その他	―	―	―
合計	2,568,588	2,582,358	13,770

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	1,791,891	3,846,200	2,054,308
債券	13,649,533	13,699,561	50,028
国債	10,994,038	11,007,006	12,968
地方債	51,881	52,150	268
社債	2,603,613	2,640,404	36,791
その他	7,593,490	8,094,140	500,649
合計	23,034,915	25,639,901	2,604,985

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,870百万円(収益)であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	219,799
その他	403,724
合計	623,523

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,814,327	3,830,740	2,016,413
債券	12,726,642	12,785,450	58,807
国債	10,070,088	10,090,222	20,134
地方債	27,224	27,366	142
社債	2,629,329	2,667,860	38,531
その他	7,318,505	7,630,013	311,508
合計	21,859,475	24,246,204	2,386,729

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,092百万円(収益)であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	132,523
その他	281,629
合計	414,152

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、5,992百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は、850百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	7,087	7,087	―

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	5,651	5,651	―

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	143,225,909 36,651,815	△4,876 6,879	△4,876 6,879
店頭	金利先渡契約	13,617,467	2	2
	金利スワップ	449,422,723	124,036	124,036
	金利スワップション	5,726,716	7,064	7,064
	キャップ	28,679,826	△22,420	△22,420
	フロアー	692,427	2,125	2,125
	その他	4,929,198	3,448	3,448
合　　計		―	116,260	116,260

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	183,069,291 34,537,059	△5,672 9,325	△5,672 9,325
店頭	金利先渡契約	12,189,201	5	5
	金利スワップ	372,347,876	141,645	141,645
	金利スワップション	7,595,891	△2,417	△2,417
	キャップ	33,353,405	△16,093	△16,093
	フロアー	765,990	1,202	1,202
	その他	6,438,308	6,558	6,558
合　　計		―	134,554	134,554

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	81,429	180	180
店頭	通貨スワップ	27,035,522	694,080	10,572
	通貨スワップション	760,177	△957	△957
	為替予約	62,599,180	△141,028	△141,028
	通貨オプション	5,119,202	△59,698	△59,698
合　　計		―	492,576	△190,931

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	1,090	△5	△5
店頭	通貨スワップ	31,326,466	469,630	△38,746
	通貨スワップション	1,114,558	△691	△691
	為替予約	58,081,966	△24,530	△24,530
	通貨オプション	5,417,683	△50,030	△50,030
合　　計		―	394,372	△114,003

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	1,274,309 323,588	△4,622 △4,866	△4,622 △4,866
店頭	有価証券店頭オプション	459,756	1,417	1,417
	有価証券店頭指数等先渡取引	50,198	626	626
	有価証券店頭指数等スワップ	91,365	679	679
合　　計		―	△6,764	△6,764

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	1,168,227 366,141	10,551 △6,146	10,551 △6,146
店頭	有価証券店頭オプション	444,809	△154	△154
	有価証券店頭指数等先渡取引	14,368	988	988
	有価証券店頭指数等スワップ	142,667	3,016	3,016
合　　計		―	8,255	8,255

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	5,929,926	△7,342	△7,342
	債券先物オプション	77,496	66	66
店頭	債券店頭オプション	213,637	532	532
合　　計		―	△6,743	△6,743

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	5,861,047	1,659	1,659
	債券先物オプション	85,945	109	109
店頭	債券先渡契約	99	0	0
	債券店頭オプション	248,279	408	408
合　　計		―	2,177	2,177

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	29,705	△636	△636
店頭	商品スワップ	203,438	1,505	1,505
	商品オプション	24,625	△614	△614
合　　計		―	253	253

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	29,132	△56	△56
店頭	商品スワップ	186,613	675	675
	商品オプション	39,102	△882	△882
合　　計		―	△264	△264

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	1,144,209	△2,574	△2,574
合　　計		―	△2,574	△2,574

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	1,228,705	△1,369	△1,369
合　　計		―	△1,369	△1,369

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

当第３四半期連結会計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

取得による企業結合　

ＳＭＢＣ信託銀行によるシティバンク銀行のリテールバンク事業統合

当社の完全子会社である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(以下、「ＳＭＢＣ信託」)は、平成27年11月１日を効力発生日とする吸収分割により、シティグループ・インクの完全子会社であるシティバンク銀行株式会社(以下、「シティバンク銀行」)から、同社のリテールバンク事業を承継いたしました。取得による企業結合の概要は、以下のとおりであります。

１　企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

　相手企業の名称　　　　シティバンク銀行株式会社

　取得した事業の内容　　リテールバンク事業

(2) 企業結合を行った主な理由

シティバンク銀行のリテールバンク事業が有していた顧客基盤獲得や、約１兆円の外貨預金獲得による海外業務の更なる強化、外貨運用やマーケティングなどのノウハウの共有により、ＳＭＦＧグループ全体としての持続的成長を目指すことを狙いとして、同事業を取得いたしました。

(3) 企業結合日

　平成27年11月１日

(4) 企業結合の法的形式

　ＳＭＢＣ信託を吸収分割承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ＳＭＢＣ信託が取得の対価として無議決権株式を交付したため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年11月１日から平成27年12月31日まで

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	無議決権株式 900千株	45,000百万円
取得原価		45,000百万円

(注)ＳＭＢＣ信託が取得の対価として無議決権株式をシティバンク銀行に交付し、当該株式を当社の完全子会社である株式会社三井住友銀行が現金を対価として取得しております。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　14,476百万円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

　資産合計　　　 　2,407,085百万円

　うち現金預け金　 2,296,106百万円

(2) 負債の額

　負債合計　　　 　2,376,561百万円

　うち預金　　　　 2,361,907百万円

６　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

　のれん以外の無形固定資産に配分された金額　　36,807百万円　　償却期間　20年

うちコア預金　　　　　　　　　　　　　　　　27,487百万円　　償却期間　20年

うち顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　　 9,320百万円　　償却期間　20年

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	498.97	458.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	682,220	626,242
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	682,220	626,242
普通株式の期中平均株式数	千株	1,367,262	1,367,231
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	498.68	457.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	△0	△0
(うち連結子会社の潜在 株式による調整額)	百万円	△0	△0
普通株式増加数	千株	791	902
(うち新株予約権)	千株	791	902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)

平成27年11月12日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	105,753百万円
１株当たりの中間配当金	75円
効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日