【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

日本ＧＥ合同会社は持分の取得により、当第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。
　また、さくらカード株式会社は合併により子会社でなくなったため、当第１四半期連結累計期間より連結子会社から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。

(会計方針の変更)

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、当第１四半期連結会計期間から、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日現在)
破綻先債権額	44,748百万円	69,229百万円
延滞債権額	594,077百万円	563,142百万円
３カ月以上延滞債権額	19,845百万円	18,869百万円
貸出条件緩和債権額	266,698百万円	276,335百万円
合計額	925,370百万円	927,576百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日現在)
	2,004,096百万円	1,912,052百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
株式等売却益	37,321百万円	持分法による投資利益	6,838百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
貸出金償却	13,551百万円	貸出金償却	13,135百万円

※３  特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
固定資産処分益	3,644百万円	金融商品取引責任準備金取崩額	82百万円

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
固定資産処分損	667百万円	固定資産処分損	324百万円
減損損失	826百万円	減損損失	605百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	56,649百万円	65,526百万円
のれんの償却額	6,634百万円	6,769百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,804	80	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月26日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,753	75	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

  １  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	銀行業
	株式会社三井住友銀行						その他	小計
		ホール セール部門	リテール 部門	国際部門	市場営業 部門	本社管理
業務粗利益	440,408	116,269	91,357	87,941	180,798	△35,956	62,130	502,539
金利収益	324,237	71,472	72,861	57,102	119,942	2,860	44,615	368,853
非金利収益	116,171	44,797	18,496	30,839	60,856	△38,816	17,514	133,685
経費等	△200,967	△52,845	△88,800	△31,566	△7,774	△19,982	△47,097	△248,065
連結業務純益	239,440	63,424	2,557	56,375	173,024	△55,939	15,032	254,473

	リース業			証券業
	三井住友ファイナンス＆リース 株式会社	その他	小計	SMBC　　　日興証券 株式会社	SMBC　　　フレンド　証券 株式会社	その他	小計
業務粗利益	35,164	4,656	39,821	96,669	11,458	△1,048	107,079
金利収益	3,897	1,584	5,481	253	615	237	1,106
非金利収益	31,267	3,072	34,339	96,415	10,842	△1,285	105,972
経費等	△14,425	△978	△15,403	△67,843	△9,956	△2,561	△80,362
連結業務純益	20,739	3,678	24,417	28,825	1,501	△3,610	26,716

	コンシューマーファイナンス業					その他 事業等	合計
	三井住友 カード 株式会社	株式会社 セディナ	SMBCコンシューマーファイナンス 株式会社	その他	小計
業務粗利益	51,035	41,276	56,457	803	149,572	△2,966	796,045
金利収益	3,422	6,298	38,471	△2,141	46,052	11,719	433,212
非金利収益	47,612	34,977	17,985	2,945	103,520	△14,685	362,832
経費等	△39,011	△30,417	△25,113	△3,014	△97,556	20,358	△421,028
連結業務純益	12,024	10,858	31,343	△2,210	52,016	17,392	375,016

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	375,016
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	55,539
その他経常費用	△26,082
四半期連結損益計算書の経常利益	404,473

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

  １  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	銀行業
	株式会社三井住友銀行						その他	小計
		ホール セール部門	リテール 部門	国際部門	市場営業 部門	本社管理
業務粗利益	369,408	117,434	80,110	83,985	113,040	△25,160	75,420	444,828
金利収益	216,988	66,060	70,830	53,413	41,201	△14,515	42,662	259,651
非金利収益	152,419	51,374	9,280	30,572	71,839	△10,645	32,757	185,177
経費等	△204,574	△50,409	△88,305	△33,387	△7,223	△25,250	△59,082	△263,656
連結業務純益	164,833	67,025	△8,195	50,598	105,817	△50,411	16,338	181,172

	リース業			証券業
	三井住友ファイナンス＆リース 株式会社	その他	小計	SMBC　　　日興証券 株式会社	SMBC　　　フレンド　証券 株式会社	その他	小計
業務粗利益	37,291	4,152	41,443	79,361	10,495	△1,496	88,361
金利収益	4,507	977	5,484	1,077	874	153	2,105
非金利収益	32,784	3,175	35,959	78,283	9,621	△1,649	86,255
経費等	△15,165	△2,260	△17,426	△63,647	△9,704	△2,399	△75,751
連結業務純益	22,125	1,891	24,017	15,714	791	△3,896	12,609

	コンシューマーファイナンス業					その他 事業等	合計
	三井住友 カード 株式会社	株式会社 セディナ	SMBCコンシューマーファイナンス 株式会社	その他	小計
業務粗利益	52,972	42,373	59,683	1,217	156,246	△15,100	715,779
金利収益	3,293	6,097	39,703	△301	48,793	10,458	326,493
非金利収益	49,678	36,275	19,979	1,518	107,452	△25,558	389,286
経費等	△43,753	△31,143	△26,137	△4,873	△105,909	26,384	△436,359
連結業務純益	9,218	11,229	33,545	△3,656	50,336	11,284	279,420

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	279,420
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	27,750
その他経常費用	△33,196
四半期連結損益計算書の経常利益	273,973

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	2,241,546	2,258,065	16,518
地方債	20,849	20,871	22
社債	5,202	5,230	27
その他	―	―	―
合計	2,267,598	2,284,166	16,568

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在）

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,941,319	1,958,261	16,941
地方債	17,082	17,114	32
社債	5,202	5,235	32
その他	―	―	―
合計	1,963,605	1,980,611	17,006

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	1,807,279	3,380,280	1,573,001
債券	10,783,903	10,893,090	109,186
国債	8,042,610	8,105,050	62,439
地方債	31,080	31,220	140
社債	2,710,211	2,756,819	46,607
その他	8,225,965	8,451,291	225,325
合計	20,817,149	22,724,662	1,907,512

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は871百万円(収益)であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	131,602
その他	277,161
合計	408,764

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,804,583	3,186,496	1,381,912
債券	9,654,775	9,782,822	128,047
国債	6,996,468	7,076,113	79,644
地方債	41,496	41,741	245
社債	2,616,810	2,664,967	48,157
その他	6,657,344	6,847,714	190,369
合計	18,116,703	19,817,033	1,700,329

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は168百万円(費用)であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	145,854
その他	268,718
合計	414,572

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、4,838百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は、552百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	5,163	5,163	―

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	4,739	4,739	―

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	121,043,313 34,037,726	△3,865 6,588	△3,865 6,588
店頭	金利先渡契約	15,838,272	63	63
	金利スワップ	396,761,415	176,265	176,265
	金利スワップション	8,098,772	△29,706	△29,706
	キャップ	35,844,877	△20,462	△20,462
	フロアー	899,246	3,597	3,597
	その他	6,893,127	51	51
合　　計		―	132,532	132,532

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	106,851,445 30,783,687	△3,007 7,216	△3,007 7,216
店頭	金利先渡契約	23,261,952	31	31
	金利スワップ	404,821,009	175,170	175,170
	金利スワップション	8,214,166	△51,683	△51,683
	キャップ	35,574,466	△15,352	△15,352
	フロアー	1,368,356	4,865	4,865
	その他	6,806,133	12,813	12,813
合　　計		―	130,053	130,053

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	691	17	17
店頭	通貨スワップ	33,811,276	387,527	15,992
	通貨スワップション	1,406,603	126	126
	為替予約	56,831,766	7,441	7,441
	通貨オプション	5,250,423	△26,400	△26,400
合　　計		―	368,712	△2,822

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	820	46	46
店頭	通貨スワップ	34,453,295	312,205	34,263
	通貨スワップション	1,465,484	1,329	1,329
	為替予約	55,458,195	27,315	27,315
	通貨オプション	5,080,922	△8,816	△8,816
合　　計		―	332,081	54,138

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	1,089,826 357,609	△3,567 △10,952	△3,567 △10,952
店頭	有価証券店頭オプション	445,854	△287	△287
	有価証券店頭指数等先渡取引	11,959	485	485
	有価証券店頭指数等スワップ	202,199	8,599	8,599
合　　計		―	△5,723	△5,723

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	1,133,034 766,248	9,898 △17,251	9,898 △17,251
店頭	有価証券店頭オプション	466,570	922	922
	有価証券店頭指数等先渡取引	21,093	△205	△205
	有価証券店頭指数等スワップ	250,088	14,040	14,040
合　　計		―	7,403	7,403

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	5,415,334	△1,434	△1,434
	債券先物オプション	190,220	△336	△336
店頭	債券店頭オプション	838,238	726	726
合　　計		―	△1,043	△1,043

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	4,733,587	△2,687	△2,687
	債券先物オプション	290,590	△81	△81
店頭	債券店頭オプション	412,539	1,804	1,804
合　　計		―	△964	△964

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	15,299	△213	△213
店頭	商品スワップ	166,311	2,158	2,158
	商品オプション	34,333	△968	△968
合　　計		―	975	975

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	43,478	△86	△86
店頭	商品スワップ	148,940	2,898	2,898
	商品オプション	31,168	△820	△820
合　　計		―	1,991	1,991

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	1,348,785	△2,885	△2,885
合　　計		―	△2,885	△2,885

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	1,382,718	△3,852	△3,852
合　　計		―	△3,852	△3,852

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

取得による企業結合　

三井住友ファイナンス＆リース株式会社による日本ＧＥ合同会社の連結子会社化

当社の連結子会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）は、米国のGeneral Electric Companyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年４月１日に日本ＧＥ合同会社（以下、「日本ＧＥ」）の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社５社を連結子会社といたしました。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　日本ＧＥ合同会社

　事業の内容　　　　　　総合リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

ＳＭＦＬと日本ＧＥ両社のノウハウやリソースを相互に活用していくことにより、国内リース市場においてトップクラスのポジションを盤石なものとし、ＳＭＦＧグループ全体の企業価値の一層の向上を図ることを狙いとして、日本ＧＥを取得いたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　持分の取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ＳＭＦＬが取得の対価として現金を交付したため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日は平成28年４月１日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が３カ月を超えないため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	180,959百万円
取得原価		180,959百万円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　13,632百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	195.92	134.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	267,869	184,285
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	267,869	184,285
普通株式の期中平均株式数	千株	1,367,238	1,367,222
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	195.79	134.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	△2	△58
(うち連結子会社の潜在 　　 株式による調整額)	百万円	△2	△58
普通株式増加数	千株	871	983
(うち新株予約権)	千株	871	983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		─────	─────

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。