第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経済金融環境

当第１四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国経済が緩やかに減速した一方、米国経済が消費の拡大に支えられて回復を続けるなど、先進国を中心として緩やかな景気回復が続きました。わが国の経済は、新興国経済の減速等の影響から、輸出・生産面に鈍さが見られたものの、企業収益が高水準で推移する中、設備投資に持ち直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、本年２月、日本銀行がいわゆるマイナス金利政策を導入したことや、６月の英国におけるＥＵ離脱を問う国民投票の結果を受け、期末にかけて短期市場金利は△0.06％前後、長期市場金利は△0.2％前後まで低下しました。日経平均株価は、世界経済の先行きに対する不透明感から、期末には１万５千円台に下落しました。円相場についても、期初の１ドル112円台から一時１ドル100円を割り込む水準まで円高が進行した後、期末には１ドル102円台後半となりました。

こうした中、本年４月に、バーゼル銀行監督委員会より、金利水準の変動により生じる「銀行勘定の金利リスク」の規制上の取扱いに関する最終文書が公表されました。また、５月には、金融グループの経営管理機能の充実や、金融グループ内の共通・重複業務の集約、金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等を盛込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、株式会社三井住友銀行において資金運用収支が減益となったことや、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＳＭＢＣフレンド証券株式会社において投資信託の販売や株式委託売買による収入が伸び悩んだことを主因に、前第１四半期連結累計期間比803億円減益の7,158億円となりました。

営業経費は、株式会社三井住友銀行や三井住友カード株式会社等において、トップライン収益強化に向け経費投入を行ったことを主因に、前第１四半期連結累計期間比164億円増加の4,432億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第１四半期連結累計期間比41億円増加の106億円の費用となりました。

株式等損益は、株式会社三井住友銀行における株式等売却益の減少を主因に、前第１四半期連結累計期間比341億円減益の15億円となりました。

以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比1,305億円減益の2,740億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比836億円減益の1,843億円となりました。

　主な項目の分析は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間比
連結粗利益		7,960	7,158	△803
資金運用収支		4,332	3,265	△1,067
信託報酬		7	7	0
役務取引等収支		2,388	2,193	△194
特定取引収支		525	665	141
その他業務収支		709	1,027	318
営業経費		△4,268	△4,432	△164
持分法による投資損益		58	68	10
連結業務純益		3,750	2,794	△956
与信関係費用		△65	△106	△41
不良債権処理額		△147	△173	△26
貸出金償却		△136	△131	4
貸倒引当金繰入額		―	△19	△19
その他		△12	△23	△11
貸倒引当金戻入益		20	―	△20
償却債権取立益		62	67	5
株式等損益		357	15	△341
その他		3	37	34
経常利益		4,045	2,740	△1,305
特別損益		20	△9	△29
うち固定資産処分損益		30	△3	△33
うち減損損失		△8	△6	2
税金等調整前四半期純利益		4,065	2,731	△1,334
法人税、住民税及び事業税		△889	△405	484
法人税等調整額		△220	△251	△32
四半期純利益		2,956	2,075	△882
非支配株主に帰属する四半期純利益		△277	△232	46
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,679	1,843	△836

(注) １　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

①　セグメント別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比1,067億円減益の3,265億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同194億円減益の2,193億円、特定取引収支は同141億円増益の665億円、その他業務収支は同318億円増益の1,027億円となりました。　

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比1,092億円減益の2,597億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同47億円減益の872億円、特定取引収支は同280億円増益の287億円、その他業務収支は同282億円増益の687億円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比０億円増益の55億円、信託報酬は同０億円増益の０億円、役務取引等収支は同３億円増益の７億円、その他業務収支は同13億円増益の352億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比10億円増益の21億円、役務取引等収支は同151億円減益の479億円、特定取引収支は同45億円減益の386億円、その他業務収支は同１億円減益の△２億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比27億円増益の488億円、役務取引等収支は同31億円増益の940億円、その他業務収支は同８億円増益の135億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比31億円増益の365億円、役務取引等収支は同30億円増益の54億円、特定取引収支は同94億円減益の△７億円、その他業務収支は同37億円増益の170億円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第１四半期 連結累計期間	368,853	5,481	1,106	46,052	33,336	△21,617	433,212
	当第１四半期 連結累計期間	259,651	5,484	2,105	48,793	36,462	△26,003	326,493
うち資金運用収益	前第１四半期 連結累計期間	475,333	18,848	2,720	48,286	39,904	△50,688	534,406
	当第１四半期 連結累計期間	386,350	19,087	3,971	50,641	43,877	△51,487	452,440
うち資金調達費用	前第１四半期 連結累計期間	106,480	13,367	1,614	2,234	6,568	△29,071	101,193
	当第１四半期 連結累計期間	126,698	13,603	1,865	1,847	7,415	△25,483	125,947
信託報酬	前第１四半期 連結累計期間	676	21	―	―	―	―	698
	当第１四半期 連結累計期間	689	21	―	―	―	―	711
役務取引等収支	前第１四半期 連結累計期間	91,891	382	62,947	90,898	2,414	△9,756	238,778
	当第１四半期 連結累計期間	87,165	697	47,893	93,987	5,398	△15,807	219,334
うち役務取引等 収益	前第１四半期 連結累計期間	131,997	416	63,415	95,189	4,940	△21,744	274,214
	当第１四半期 連結累計期間	129,163	714	48,341	98,583	6,919	△23,332	260,389
うち役務取引等 費用	前第１四半期 連結累計期間	40,105	33	467	4,290	2,526	△11,987	35,436
	当第１四半期 連結累計期間	41,998	17	447	4,596	1,521	△7,525	41,054

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシューマーファイナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
特定取引収支	前第１四半期 連結累計期間	642	―	43,142	―	8,702	―	52,487
	当第１四半期 連結累計期間	28,657	―	38,601	―	△719	―	66,539
うち特定取引収益	前第１四半期 連結累計期間	6,312	―	75,914	―	11,491	△17,543	76,174
	当第１四半期 連結累計期間	30,803	―	40,678	―	5,949	△9,077	68,353
うち特定取引費用	前第１四半期 連結累計期間	5,670	―	32,771	―	2,789	△17,543	23,687
	当第１四半期 連結累計期間	2,145	―	2,077	―	6,668	△9,077	1,814
その他業務収支	前第１四半期 連結累計期間	40,474	33,935	△117	12,621	13,267	△29,313	70,869
	当第１四半期 連結累計期間	68,664	35,240	△239	13,464	16,988	△31,419	102,700
うちその他業務 収益	前第１四半期 連結累計期間	47,039	130,103	492	126,366	39,607	△30,903	312,705
	当第１四半期 連結累計期間	71,699	158,900	396	143,633	38,658	△31,954	381,333
うちその他業務 費用	前第１四半期 連結累計期間	6,564	96,167	609	113,744	26,340	△1,590	241,836
	当第１四半期 連結累計期間	3,034	123,660	635	130,168	21,669	△535	278,633

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比1,067億円減益の3,265億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同194億円減益の2,193億円、特定取引収支は同141億円増益の665億円、その他業務収支は同318億円増益の1,027億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比828億円減益の2,176億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同195億円減益の1,811億円、特定取引収支は同210億円増益の667億円、その他業務収支は同206億円増益の647億円となりました。

海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比185億円減益の1,177億円、役務取引等収支は同０億円増益の412億円、特定取引収支は同70億円減益の△２億円、その他業務収支は同117億円増益の384億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	300,369	136,256	△3,412	433,212
	当第１四半期連結累計期間	217,617	117,742	△8,866	326,493
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	380,254	176,897	△22,745	534,406
	当第１四半期連結累計期間	288,591	177,656	△13,807	452,440
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	79,884	40,641	△19,332	101,193
	当第１四半期連結累計期間	70,974	59,913	△4,941	125,947
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	698	―	―	698
	当第１四半期連結累計期間	711	―	―	711
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	200,609	41,177	△3,009	238,778
	当第１四半期連結累計期間	181,077	41,188	△2,931	219,334
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	227,275	50,571	△3,631	274,214
	当第１四半期連結累計期間	215,154	49,114	△3,879	260,389
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	26,665	9,393	△622	35,436
	当第１四半期連結累計期間	34,076	7,925	△947	41,054
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	45,656	6,830	―	52,487
	当第１四半期連結累計期間	66,702	△162	―	66,539
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	78,789	11,461	△14,075	76,174
	当第１四半期連結累計期間	68,835	8,665	△9,146	68,353
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	33,132	4,630	△14,075	23,687
	当第１四半期連結累計期間	2,132	8,828	△9,146	1,814
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	44,110	26,732	26	70,869
	当第１四半期連結累計期間	64,684	38,430	△415	102,700
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	250,172	62,795	△262	312,705
	当第１四半期連結累計期間	298,655	83,272	△594	381,333
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	206,062	36,063	△288	241,836
	当第１四半期連結累計期間	233,970	44,842	△179	278,633

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比1,150億円減少して74兆9,511億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第１四半期　　　連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	750,661	749,511	△1,150
うちリスク管理債権	9,254	9,276	22
うち住宅ローン(注)	155,181	154,323	△858

 （注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別及びセグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	51,756,449	111,414	403	1,216,115	406	53,084,789	100.00
製造業	6,365,352	6,680	―	―	―	6,372,033	12.00
農業、林業、漁業及び鉱業	125,724	1,091	―	―	―	126,815	0.24
建設業	918,357	―	―	―	―	918,357	1.73
運輸、情報通信、公益事業	4,619,874	13,426	―	―	―	4,633,300	8.73
卸売・小売業	4,387,912	3,385	―	784	―	4,392,082	8.28
金融・保険業	2,544,157	21,580	―	―	―	2,565,738	4.83
不動産業、物品賃貸業	8,200,917	35,751	―	447	―	8,237,116	15.52
各種サービス業	4,601,322	12,521	―	―	―	4,613,843	8.69
地方公共団体	1,265,341	―	―	―	―	1,265,341	2.38
その他	18,727,488	16,978	403	1,214,883	406	19,960,159	37.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,731,301	143,093	―	76,819	30,076	21,981,290	100.00
政府等	173,548	―	―	―	―	173,548	0.79
金融機関	1,347,443	―	―	―	―	1,347,443	6.13
商工業	17,627,729	129,732	―	―	30,076	17,787,538	80.92
その他	2,582,580	13,360	―	76,819	―	2,672,760	12.16
合計	73,487,751	254,507	403	1,292,934	30,483	75,066,080	―

業種別	当第１四半期連結会計期間末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	52,867,265	127,789	450	1,229,275	951	54,225,730	100.00
製造業	6,342,935	7,632	―	―	―	6,350,567	11.71
農業、林業、漁業及び鉱業	116,954	1,261	―	―	―	118,215	0.22
建設業	868,198	1,328	―	―	―	869,526	1.60
運輸、情報通信、公益事業	4,573,466	12,016	―	―	―	4,585,482	8.45
卸売・小売業	4,350,232	7,935	―	534	―	4,358,703	8.04
金融・保険業	2,335,860	24,630	―	―	―	2,360,491	4.35
不動産業、物品賃貸業	8,217,061	40,183	―	421	―	8,257,667	15.23
各種サービス業	4,512,127	19,285	―	―	―	4,531,412	8.36
地方公共団体	866,422	―	―	―	―	866,422	1.60
その他	20,684,005	13,514	450	1,228,318	951	21,927,240	40.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,481,550	140,846	―	73,736	29,237	20,725,370	100.00
政府等	189,659	―	―	―	―	189,659	0.92
金融機関	1,249,068	―	―	―	2,608	1,251,676	6.04
商工業	16,545,732	128,890	―	―	26,629	16,701,252	80.58
その他	2,497,089	11,956	―	73,736	―	2,582,782	12.46
合計	73,348,815	268,635	450	1,303,011	30,188	74,951,101	―

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

４　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比216億円減少して9,712億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.02％低下して1.13％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が182億円増加して1,962億円、危険債権が473億円減少して4,795億円、要管理債権が76億円増加して2,955億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期　　　連結会計期間末	前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		1,781	1,962	182
危険債権		5,268	4,795	△473
要管理債権		2,879	2,955	76
合計	①	9,927	9,712	△216
正常債権		855,794	852,677	△3,117
総計	②	865,722	862,389	△3,333
不良債権比率	(＝①／②)	1.15％	1.13％	△0.02％
直接減額実施額		3,020	3,370	350

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比３兆2,158億円減少して22兆486億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		252,644	220,486	△32,158
国債		103,466	90,174	△13,292
地方債		521	588	68
社債		27,620	26,702	△919
株式		37,523	35,714	△1,809
うち時価のあるもの		34,202	32,269	△1,933
その他の証券		83,515	67,308	△16,206

　　　　　　 （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期　　　連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		166	170	4
その他有価証券		19,075	17,003	△2,072
うち株式		15,730	13,819	△1,911
うち債券		1,092	1,280	189
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		19,241	17,173	△2,067

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比34億円減少して1,224億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比30億円減少して3,452億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		1,258	1,224	△34
繰延税金負債		△3,482	△3,452	30

④　預金

預金は、前連結会計年度末比２兆4,629億円減少して108兆2,060億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆7,018億円減少して12兆5,487億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,106,688	1,082,060	△24,629
国内		925,776	923,393	△2,383
海外		180,913	158,667	△22,246
譲渡性預金		142,504	125,487	△17,018

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、10兆2,981億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比818億円増加して７兆5,361億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,098億円減少して１兆2,497億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		104,477	102,981	△1,496
うち株主資本合計		74,543	75,361	818
うちその他の包括利益累計額合計		14,595	12,497	△2,098

２  対処すべき課題、研究開発活動

(1) 対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」、「不透明な環境下、リスクセンシティブな業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネスチャンスを捕捉する」とし、次の取組みを進めてまいります。

①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」

これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することにより、国内外で、一層強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を一層進めることにより、お客さまのグローバルなニーズへの対応力や提案力を向上させ、質の高いサービスを提供してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社が協働し、株式公開を検討されているお客さまを総合的に支援するなど、金融を通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速かつワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。

個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進するとともに、中長期的な目線での資産運用のご提案や、外貨預金、ファンドラップといった幅広い商品・サービスのご提供を通じ、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確にお応えしてまいります。また、スマートフォン等の情報通信端末を通じたサービスの利便性を向上させるなど、情報通信技術を活用したサービスの強化に努めてまいります。更に、コンシューマーファイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の連携の強化を継続するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。

海外のお客さまに対しましては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の証券サービスや株式会社三井住友銀行の決済関連サービス等の提供力の向上を図り、複合的な取引を推進してまいります。

機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を強化し、多様な運用志向や幅広いニーズにお応えしてまいります。

また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の経営資源を活用するとともに、金融関連技術の革新をグループ横断的に推進することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。

②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」

新興国を中心に経済成長のペースが鈍化しておりますが、当社グループでは、引き続き、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。また、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルと協働し、情報通信技術を活用した新たな個人向け金融サービスの提供を推進するなど、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。

③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」

安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性にこだわりつつ、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。同時に、世界的な経済の減速といった環境の変化を意識し、リスクへの感度を高めるとともに、収益性・効率性改善への取組みを強化してまいります。

④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」

当社グループの事業がグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

  (2) 研究開発活動

該当ありません。