第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経済金融環境

当第３四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国経済の成長ペースが鈍化した一方、米国経済が堅調な消費に支えられて回復を続けるなど、先進国では緩やかな景気回復が続きました。わが国経済も、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持ち直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、期初から長短金利ともにマイナス圏で推移していましたが、平成28年９月の日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入以降は、短期政策金利△0.1％、10年物国債利回り0％程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.05％前後、長期市場金利は0.05％前後となりました。円相場は、世界経済の先行き不透明感が強まったこと等から、円高基調で推移しましたが、平成28年11月の米国大統領選挙の結果を受けて円安基調に転じ、期末には116円台後半となりました。日経平均株価は、平成28年６月に行われた英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことを背景に、一時１万４千円台まで下落しましたが、次期米大統領の経済政策に対する期待感から、期末には１万９千円台前半まで上昇しました。

規制面では、平成28年４月に、バーゼル銀行監督委員会より、金利水準の変動により生じる「銀行勘定の金利リスク」の規制上の取扱いに関する最終文書が公表されました。また、平成28年５月には、金融グループの経営管理機能の充実や、金融グループ内の共通・重複業務の集約、金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等を盛込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、株式会社三井住友銀行において昨年好調であった市場営業部門が減益となったことや、マイナス金利の影響等により、前第３四半期連結累計期間比448億円減益の２兆1,738億円となりました。

営業経費は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行等において、トップライン収益強化に向け経費投入を行ったことを主因に、前第３四半期連結累計期間比595億円増加の１兆3,452億円となりました。

持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間に発生したPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに係るのれん減損の反動を主因に、前第３四半期連結累計期間比635億円増益の188億円の利益となりました。

一方、与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第３四半期連結累計期間比225億円増加の680億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比868億円減益の8,133億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比816億円減益の5,447億円となりました。

　主な項目の分析は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
連結粗利益		22,186	21,738	△448
資金運用収支		11,198	10,196	△1,003
信託報酬		21	26	6
役務取引等収支		7,569	7,329	△240
特定取引収支		1,487	1,704	217
その他業務収支		1,911	2,482	572
営業経費		△12,857	△13,452	△595
持分法による投資損益		△448	188	635
連結業務純益		8,882	8,473	△408
与信関係費用		△456	△680	△225
不良債権処理額		△618	△824	△206
貸出金償却		△550	△586	△36
貸倒引当金繰入額		―	△143	△143
その他		△68	△95	△27
貸倒引当金戻入益		30	―	△30
償却債権取立益		132	144	12
株式等損益		523	418	△105
その他		53	△78	△130
経常利益		9,002	8,133	△868
特別損益		△22	239	261
うち固定資産処分損益		11	△22	△33
うち減損損失		△33	△31	1
うち段階取得に係る差益		1	293	293
税金等調整前四半期純利益		8,979	8,372	△607
法人税、住民税及び事業税		△2,099	△1,845	254
法人税等調整額		233	△295	△528
四半期純利益		7,113	6,232	△881
非支配株主に帰属する四半期純利益		△850	△785	66
親会社株主に帰属する四半期純利益		6,262	5,447	△816

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

①　セグメント別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比1,003億円減益の１兆196億円、信託報酬は同６億円増益の26億円、役務取引等収支は同240億円減益の7,329億円、特定取引収支は同217億円増益の1,704億円、その他業務収支は同572億円増益の2,482億円となりました。　

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比863億円増益の１兆141億円、信託報酬は同６億円増益の26億円、役務取引等収支は同157億円減益の3,037億円、特定取引収支は同17億円増益の336億円、その他業務収支は同516億円増益の1,444億円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比12億円増益の169億円、信託報酬は同０億円減益の１億円、役務取引等収支は同１億円増益の19億円、その他業務収支は同119億円増益の1,205億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比27億円増益の59億円、役務取引等収支は同243億円減益の1,524億円、特定取引収支は同127億円増益の1,152億円、その他業務収支は同３億円増益の△３億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比72億円増益の1,482億円、役務取引等収支は同100億円増益の2,856億円、その他業務収支は同28億円増益の426億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比253億円増益の927億円、信託報酬は同０億円増益の０億円、役務取引等収支は同234億円増益の343億円、特定取引収支は同72億円増益の215億円、その他業務収支は同100億円減益の367億円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第３四半期 連結累計期間	927,826	15,645	3,124	140,969	67,419	△35,156	1,119,829
	当第３四半期 連結累計期間	1,014,117	16,857	5,853	148,183	92,684	△258,121	1,019,574
うち資金運用収益	前第３四半期 連結累計期間	1,263,741	56,696	8,790	147,540	87,139	△120,903	1,443,003
	当第３四半期 連結累計期間	1,423,296	59,409	12,203	153,443	115,334	△341,238	1,422,450
うち資金調達費用	前第３四半期 連結累計期間	335,914	41,050	5,666	6,570	19,719	△85,746	323,174
	当第３四半期 連結累計期間	409,179	42,552	6,350	5,260	22,650	△83,116	402,875
信託報酬	前第３四半期 連結累計期間	1,982	72	―	―	―	―	2,054
	当第３四半期 連結累計期間	2,565	71	―	―	3	―	2,639
役務取引等収支	前第３四半期 連結累計期間	319,415	1,740	176,772	275,599	10,976	△27,573	756,931
	当第３四半期 連結累計期間	303,712	1,865	152,445	285,635	34,327	△45,036	732,949
うち役務取引等 収益	前第３四半期 連結累計期間	440,531	1,829	178,126	288,775	17,924	△64,571	862,615
	当第３四半期 連結累計期間	435,524	1,928	153,671	299,433	42,162	△71,202	861,518
うち役務取引等 費用	前第３四半期 連結累計期間	121,115	88	1,353	13,175	6,948	△36,998	105,684
	当第３四半期 連結累計期間	131,811	63	1,226	13,798	7,834	△26,165	128,569

種類	期別	銀行業	リース業	証券業	コンシュー マーファイ ナンス業	その他 事業	消去又は 全社(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
特定取引収支	前第３四半期 連結累計期間	31,909	―	102,469	―	14,315	―	148,693
	当第３四半期 連結累計期間	33,647	―	115,177	―	21,547	―	170,373
うち特定取引収益	前第３四半期 連結累計期間	34,906	―	102,469	―	20,831	△9,513	148,693
	当第３四半期 連結累計期間	42,539	―	146,130	―	25,075	△43,371	170,373
うち特定取引費用	前第３四半期 連結累計期間	2,997	―	―	―	6,515	△9,513	―
	当第３四半期 連結累計期間	8,891	―	30,952	―	3,527	△43,371	―
その他業務収支	前第３四半期 連結累計期間	92,756	108,603	△666	39,767	46,696	△96,093	191,063
	当第３四半期 連結累計期間	144,356	120,462	△324	42,562	36,732	△95,569	248,219
うちその他業務 収益	前第３四半期 連結累計期間	111,296	461,920	1,188	402,036	122,321	△100,445	998,317
	当第３四半期 連結累計期間	168,438	520,053	1,298	462,736	123,310	△104,682	1,171,155
うちその他業務 費用	前第３四半期 連結累計期間	18,540	353,317	1,855	362,268	75,625	△4,352	807,254
	当第３四半期 連結累計期間	24,082	399,590	1,622	420,174	86,577	△9,112	922,935

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比1,003億円減益の１兆196億円、信託報酬は同６億円増益の26億円、役務取引等収支は同240億円減益の7,329億円、特定取引収支は同217億円増益の1,704億円、その他業務収支は同572億円増益の2,482億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比716億円減益の6,945億円、信託報酬は同６億円増益の26億円、役務取引等収支は同320億円減益の5,988億円、特定取引収支は同104億円増益の1,487億円、その他業務収支は同556億円増益の1,424億円となりました。

海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比53億円減益の3,620億円、役務取引等収支は同54億円増益の1,410億円、特定取引収支は同113億円増益の217億円、その他業務収支は同20億円増益の1,064億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	766,102	367,298	△13,572	1,119,829
	当第３四半期連結累計期間	694,508	362,027	△36,960	1,019,574
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	968,799	533,281	△59,077	1,443,003
	当第３四半期連結累計期間	876,477	597,260	△51,287	1,422,450
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	202,697	165,982	△45,505	323,174
	当第３四半期連結累計期間	181,969	235,233	△14,326	402,875
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2,054	―	―	2,054
	当第３四半期連結累計期間	2,639	―	―	2,639
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	630,850	135,531	△9,450	756,931
	当第３四半期連結累計期間	598,806	140,960	△6,818	732,949
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	712,222	162,404	△12,011	862,615
	当第３四半期連結累計期間	717,278	155,230	△10,990	861,518
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	81,372	26,872	△2,561	105,684
	当第３四半期連結累計期間	118,471	14,269	△4,172	128,569
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	138,315	10,378	―	148,693
	当第３四半期連結累計期間	148,677	21,695	―	170,373
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	141,313	21,600	△14,219	148,693
	当第３四半期連結累計期間	164,478	29,050	△23,155	170,373
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	2,997	11,221	△14,219	―
	当第３四半期連結累計期間	15,800	7,355	△23,155	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	86,782	104,474	△194	191,063
	当第３四半期連結累計期間	142,386	106,431	△598	248,219
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	757,797	241,597	△1,077	998,317
	当第３四半期連結累計期間	923,525	248,727	△1,098	1,171,155
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	671,014	137,122	△883	807,254
	当第３四半期連結累計期間	781,139	142,296	△499	922,935

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比５兆496億円増加して80兆1,157億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	750,661	801,157	50,496
うちリスク管理債権	9,254	8,744	△510
うち住宅ローン(注)	155,181	152,482	△2,699

 　（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別及びセグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	51,756,449	111,414	403	1,216,115	406	53,084,789	100.00
製造業	6,365,352	6,680	―	―	―	6,372,033	12.00
農業、林業、漁業及び鉱業	125,724	1,091	―	―	―	126,815	0.24
建設業	918,357	―	―	―	―	918,357	1.73
運輸、情報通信、公益事業	4,619,874	13,426	―	―	―	4,633,300	8.73
卸売・小売業	4,387,912	3,385	―	784	―	4,392,082	8.28
金融・保険業	2,544,157	21,580	―	―	―	2,565,738	4.83
不動産業、物品賃貸業	8,200,917	35,751	―	447	―	8,237,116	15.52
各種サービス業	4,601,322	12,521	―	―	―	4,613,843	8.69
地方公共団体	1,265,341	―	―	―	―	1,265,341	2.38
その他	18,727,488	16,978	403	1,214,883	406	19,960,159	37.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,731,301	143,093	―	76,819	30,076	21,981,290	100.00
政府等	173,548	―	―	―	―	173,548	0.79
金融機関	1,347,443	―	―	―	―	1,347,443	6.13
商工業	17,627,729	129,732	―	―	30,076	17,787,538	80.92
その他	2,582,580	13,360	―	76,819	―	2,672,760	12.16
合計	73,487,751	254,507	403	1,292,934	30,483	75,066,080	―

業種別	当第３四半期連結会計期間末
	銀行業 (百万円)	リース業 (百万円)	証券業 (百万円)	コンシューマーファイナンス業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	55,029,786	125,698	652	1,235,648	802	56,392,587	100.00
製造業	6,881,927	8,812	―	―	―	6,890,739	12.22
農業、林業、漁業及び鉱業	123,704	1,221	―	―	―	124,925	0.22
建設業	946,720	1,301	―	―	―	948,022	1.68
運輸、情報通信、公益事業	4,729,580	12,414	―	―	―	4,741,995	8.41
卸売・小売業	4,558,093	6,958	―	107	―	4,565,160	8.10
金融・保険業	2,364,804	29,752	―	―	―	2,394,557	4.25
不動産業、物品賃貸業	8,519,742	38,066	―	353	―	8,558,162	15.18
各種サービス業	4,849,920	19,266	―	―	―	4,869,186	8.63
地方公共団体	846,934	―	―	―	―	846,934	1.50
その他	21,208,356	7,904	652	1,235,187	802	22,452,903	39.81
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,456,796	144,872	―	91,545	29,913	23,723,127	100.00
政府等	218,174	―	―	―	―	218,174	0.92
金融機関	1,408,877	―	―	―	2,068	1,410,945	5.95
商工業	19,133,670	134,085	―	―	27,845	19,295,601	81.34
その他	2,696,073	10,786	―	91,545	―	2,798,406	11.79
合計	78,486,582	270,570	652	1,327,193	30,716	80,115,714	―

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

４　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

  また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比710億円減少して9,217億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.16％低下して0.99％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が283億円減少して1,498億円、危険債権が310億円減少して4,958億円、要管理債権が117億円減少して2,762億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当第３四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,781		1,498		△283
危険債権		5,268		4,958		△310
要管理債権		2,879		2,762		△117
合計	①	9,927		9,217		△710
正常債権		855,794		918,121		62,327
総計	②	865,722		927,339		61,617
不良債権比率	(＝①／②)	1.15	％	0.99	％	△0.16	％
直接減額実施額		3,020		3,099		80

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比２兆1,414億円減少して23兆1,230億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		252,644	231,230	△21,414
国債		103,466	80,393	△23,073
地方債		521	928	407
社債		27,620	27,247	△373
株式		37,523	39,644	2,121
うち時価のあるもの		34,202	36,336	2,134
その他の証券		83,515	83,019	△495

　　　　　　 （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		166	89	△77
その他有価証券		19,075	21,114	2,039
うち株式		15,730	18,771	3,041
うち債券		1,092	602	△490
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		19,241	21,203	1,962

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比89億円減少して1,169億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比755億円増加して4,237億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		1,258	1,169	△89
繰延税金負債		△3,482	△4,237	△755

④　預金

預金は、前連結会計年度末比３兆3,958億円増加して114兆647億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆8,650億円減少して11兆3,854億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,106,688	1,140,647	33,958
国内		925,776	948,518	22,742
海外		180,913	192,129	11,216
譲渡性預金		142,504	113,854	△28,650

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、10兆8,325億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,393億円増加して７兆7,936億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比162億円減少して１兆4,432億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		104,477	108,325	3,849
うち株主資本合計		74,543	77,936	3,393
うちその他の包括利益累計額合計		14,595	14,432	△162

２  対処すべき課題、研究開発活動

(1) 対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」、「不透明な環境下、リスクセンシティブな業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネスチャンスを捕捉する」とし、次の取組みを進めてまいります。

　①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」

これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することにより、国内外で、一層強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を一層進めることにより、お客さまのグローバルなニーズへの対応力や提案力を向上させ、質の高いサービスを提供してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、農業・ヘルスケア・エネルギー・インフラ等の成長分野や株式公開を検討されているお客さまへの総合的な支援など、金融を通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速かつワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。

個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社との協働をより一層推進してまいります。なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社は平成30年１月に合併を予定しており、これまで以上にグループ一体となって、中長期的な目線での資産運用のご提案や、外貨預金、ファンドラップといった幅広い商品・サービスをご提供してまいります。加えて、平成28年７月に三井住友アセットマネジメント株式会社を連結子会社としており、引き続き「お客さま本位」のサービスを向上し、多様化する資産運用ニーズに的確にお応えしてまいります。更に、スマートフォン等の情報通信端末を通じたサービスの利便性を向上させるなど、情報通信技術を活用したサービスの強化に努めてまいります。コンシューマーファイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の連携の強化を継続するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。

海外のお客さまに対しましては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の証券サービスや株式会社三井住友銀行の決済関連サービス等の提供力の向上を図り、複合的な取引を推進してまいります。また、海外において、引き続き、資産効率の改善に向けた取組みを進めてまいります。平成28年12月に米国の大手貨車リース会社であるAmerican Railcar Leasing LLCの全持分の取得に合意したことは、その取組みの一環です。

機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を強化し、多様な運用志向や幅広いニーズにお応えしてまいります。

また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の経営資源を活用するとともに、金融関連技術の革新をグループ横断的に推進することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。

　　②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」

新興国を中心に経済成長のペースが鈍化しておりますが、当社グループでは、引き続き、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。また、PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk と協働し、情報通信技術を活用した新たな個人向け金融サービスの提供を推進するなど、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。

　　③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」

安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性を確保しつつ、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。同時に、世界的な経済金融環境の変化を意識し、リスクへの感度を高めるとともに、収益性・効率性改善への取組みを強化してまいります。

　　④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」

当社グループの事業がグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

  (2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は54百万円であります。