(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

  1  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

       (単位:百万円)

 

銀行業

株式会社三井住友銀行

その他

小計

 

ホール
セール部門

リテール
部門

国際部門

市場営業
部門

本社管理

業務粗利益

1,150,948

390,532

275,073

280,238

263,258

58,152

222,941

1,373,889

金利収益

794,862

224,622

225,697

173,247

166,325

4,971

132,963

927,826

非金利収益

356,085

165,910

49,376

106,991

96,933

63,124

89,978

446,063

経費等

601,742

154,414

265,939

94,428

22,263

64,698

159,082

760,825

連結業務純益

549,205

236,118

9,134

185,810

240,995

122,851

63,859

613,064

 

 

 

リース業

証券業

三井住友
ファイナンス&リース
株式会社

その他

小計

SMBC

日興証券
株式会社

SMBC

フレンド
証券
株式会社

その他

小計

業務粗利益

110,986

15,076

126,062

253,255

33,614

5,170

281,699

金利収益

11,929

3,715

15,645

1,091

1,349

684

3,124

非金利収益

99,056

11,360

110,417

252,163

32,265

5,854

278,574

経費等

45,676

3,486

49,163

195,199

29,337

8,762

233,298

連結業務純益

65,310

11,589

76,899

58,055

4,277

13,932

48,401

 

 

 

コンシューマーファイナンス業

その他
事業等

合計

三井住友
カード
株式会社

株式会社
セディナ

SMBCコン
シューマーファイナンス株式会社

その他

小計

業務粗利益

154,100

124,269

173,927

4,039

456,336

19,415

2,218,572

金利収益

9,890

18,060

117,589

4,570

140,969

32,262

1,119,829

非金利収益

144,210

106,208

56,337

8,609

315,366

51,678

1,098,743

経費等

116,128

92,676

76,259

9,526

294,591

7,465

1,330,413

連結業務純益

37,972

31,592

97,667

5,487

161,744

11,950

888,159

 

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 三井住友ファイナンス&リース株式会社及びSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
 またSMBC日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

3 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

888,159

その他経常収益

119,789

その他経常費用(除く持分法による投資損失)

△107,788

四半期連結損益計算書の経常利益

900,159

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

  1  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

銀行業

株式会社三井住友銀行

その他

小計

 

ホール
セール部門

リテール
部門

国際部門

市場営業
部門

本社管理

業務粗利益

1,273,716

379,382

258,171

234,880

242,840

158,443

224,682

1,498,399

金利収益

873,704

200,289

219,211

144,479

116,801

192,924

140,413

1,014,117

非金利収益

400,012

179,093

38,960

90,401

126,039

34,480

84,268

484,281

経費等

616,635

150,216

265,274

91,583

20,460

89,102

182,778

799,414

連結業務純益

657,080

229,166

7,103

143,297

222,380

69,340

41,903

698,984

 

 

 

リース業

証券業

三井住友
ファイナンス&リース
株式会社

その他

小計

SMBC

日興証券
株式会社

SMBC

フレンド
証券
株式会社

その他

小計

業務粗利益

126,410

12,845

139,256

242,649

32,192

1,690

273,151

金利収益

14,811

2,045

16,857

3,565

1,489

798

5,853

非金利収益

111,599

10,800

122,399

239,084

30,702

2,488

267,298

経費等

56,061

4,430

60,491

192,319

28,124

8,553

228,997

連結業務純益

70,349

8,415

78,765

50,329

4,068

10,243

44,154

 

 

 

コンシューマーファイナンス業

その他
事業等

合計

三井住友
カード
株式会社

株式会社
セディナ

SMBCコン
シューマーファイナンス株式会社

その他

小計

業務粗利益

162,321

127,020

183,623

3,415

476,381

213,431

2,173,757

金利収益

9,625

18,105

121,471

1,017

148,183

165,437

1,019,574

非金利収益

152,695

108,915

62,152

4,433

328,197

47,994

1,154,182

経費等

130,327

94,332

77,027

8,360

310,048

72,524

1,326,426

連結業務純益

31,993

32,687

106,596

4,944

166,332

140,906

847,330

 

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 銀行業の金利収益には、株式会社三井住友銀行がSMBC日興証券株式会社から受け取った配当200,000百万円が含まれております。

3 三井住友ファイナンス&リース株式会社及びSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
 またSMBC日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

4 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

847,330

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

110,672

その他経常費用

△144,694

四半期連結損益計算書の経常利益

813,309

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

 

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

2,241,546

2,258,065

16,518

地方債

20,849

20,871

22

社債

5,202

5,230

27

その他

合計

2,267,598

2,284,166

16,568

 

(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

 

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,410,871

1,419,690

8,818

地方債

8,760

8,778

17

社債

5,204

5,230

25

その他

合計

1,424,836

1,433,698

8,861

 

(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

 

 

2  その他有価証券

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

1,807,279

3,380,280

1,573,001

債券

10,783,903

10,893,090

109,186

国債

8,042,610

8,105,050

62,439

地方債

31,080

31,220

140

社債

2,710,211

2,756,819

46,607

その他

8,225,965

8,451,291

225,325

合計

20,817,149

22,724,662

1,907,512

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は871百万円(収益)であります。

3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

株式

131,602

その他

277,161

合計

408,764

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
 なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

 

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,715,800

3,592,921

1,877,121

債券

9,371,704

9,431,863

60,159

国債

6,605,923

6,628,385

22,462

地方債

84,358

83,995

△362

社債

2,681,422

2,719,482

38,060

その他

8,247,647

8,421,803

174,155

合計

19,335,151

21,446,588

2,111,437

 

(注) 1 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第3四半期連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は39百万円(費用)であります。

3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

 

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

株式

145,965

その他

278,752

合計

424,718

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
 なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

 

3  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、4,838百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は、161百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

   破綻先、実質破綻先、破綻懸念先   時価が取得原価に比べて下落

   要注意先              時価が取得原価に比べて30%以上下落

   正常先               時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

   該当ありません。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

   該当ありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

5,163

5,163

 

(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,891

3,891

 

(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

121,043,313

△3,865

△3,865

金利オプション

34,037,726

6,588

6,588

店頭

金利先渡契約

15,838,272

63

63

金利スワップ

396,761,415

176,265

176,265

金利スワップション

8,098,772

△29,706

△29,706

キャップ

35,844,877

△20,462

△20,462

フロアー

899,246

3,597

3,597

その他

6,893,127

51

51

合  計

132,532

132,532

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

50,825,171

1,931

1,931

金利オプション

22,741,205

2,208

2,208

店頭

金利先渡契約

18,555,380

△84

△84

金利スワップ

384,753,472

114,638

114,638

金利スワップション

8,404,996

△12,306

△12,306

キャップ

34,168,173

△8,974

△8,974

フロアー

1,414,596

△317

△317

その他

6,664,859

10,301

10,301

合  計

107,395

107,395

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

691

17

17

店頭

通貨スワップ

33,811,276

387,527

15,992

通貨スワップション

1,406,603

126

126

為替予約

56,831,766

7,441

7,441

通貨オプション

5,250,423

△26,400

△26,400

合  計

368,712

△2,822

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

1,363

60

60

店頭

通貨スワップ

35,174,452

240,746

△39,401

通貨スワップション

1,586,605

150

150

為替予約

68,948,986

△53,688

△53,688

通貨オプション

5,587,839

△18,336

△18,336

合  計

168,932

△111,215

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

1,089,826

△3,567

△3,567

株式指数オプション

357,609

△10,952

△10,952

店頭

有価証券店頭オプション

445,854

△287

△287

有価証券店頭指数等先渡取引

11,959

485

485

有価証券店頭指数等スワップ

202,199

8,599

8,599

合  計

△5,723

△5,723

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

1,259,848

6,507

6,507

株式指数オプション

984,941

△17,590

△17,590

店頭

有価証券店頭オプション

465,008

2,091

2,091

有価証券店頭指数等先渡取引

8,885

1,854

1,854

有価証券店頭指数等スワップ

305,696

5,255

5,255

合  計

△1,881

△1,881

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

5,415,334

△1,434

△1,434

債券先物オプション

190,220

△336

△336

店頭

債券店頭オプション

838,238

726

726

合  計

△1,043

△1,043

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

7,562,793

5,202

5,202

債券先物オプション

120,199

28

28

店頭

債券店頭オプション

416,376

505

505

合  計

5,737

5,737

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

商品先物

15,299

△213

△213

店頭

商品スワップ

166,311

2,158

2,158

商品オプション

34,333

△968

△968

合  計

975

975

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

商品先物

45,875

131

131

店頭

商品スワップ

124,122

963

963

商品オプション

31,301

△530

△530

合  計

564

564

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

1,348,785

△2,885

△2,885

合  計

△2,885

△2,885

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

1,261,708

△2,447

△2,447

合  計

△2,447

△2,447

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

458.04

398.38

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

626,242

544,679

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

626,242

544,679

普通株式の期中平均株式数

千株

1,367,231

1,367,218

(2) 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額

457.73

398.07

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

△0

△5

(うち連結子会社の潜在
株式による調整額)

百万円

△0

△5

普通株式増加数

千株

902

1,053

(うち新株予約権)

千株

902

1,053

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

 

2 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)

平成28年11月11日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

中間配当金の総額

105,752百万円

1株当たりの中間配当金

75円

効力発生日及び支払開始日

平成28年12月2日