第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経営環境

当第１四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国において、資源価格の底入れや景気刺激策の効果等から、経済の持直しの動きが見られたほか、先進国でも、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられ回復を続けるなど、緩やかな景気回復が続きました。わが国の経済も、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、昨年９月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことを受け、短期政策金利△0.1％、10年物国債利回り0％程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.06％前後、長期市場金利は0.08％前後となりました。円相場は、海外の政治情勢や地政学リスク等を受けて一進一退の展開となり、期末には１ドル112円台前半となりました。日経平均株価は、為替相場が円高に振れたことで、本年４月に１万８千円台半ばまで下落しましたが、その後は好調な企業決算や米欧の株価の堅調な推移を受けて上昇に転じ、期末には２万円台前半となりました。

規制面では、本年５月に、金融機関と金融関連ＩＴ企業（いわゆる「フィンテック企業」）が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」や、民法のうち債権関係の規定（いわゆる「債権法」）の見直しを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律」等が成立しました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、株式会社三井住友銀行において国債等債券損益が減益となった一方で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において株式委託売買や投資信託の販売が好調であったことや、持分法による投資損益が、東亜銀行有限公司の子会社売却益計上により増益となったこと等から、前第１四半期連結累計期間比237億円増益の3,032億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第１四半期連結累計期間比41億円増加の148億円の費用となりました。

以上の他、株式会社三井住友銀行を中心として株式等損益が前第１四半期連結累計期間比274億円の増益となったこと等の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比422億円増益の3,162億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比572億円増益の2,415億円となりました。

　主な項目の分析は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間比
連結粗利益		7,158	7,374	217
資金運用収支		3,265	3,624	359
信託報酬		7	9	2
役務取引等収支		2,193	2,374	180
特定取引収支		665	630	△35
その他業務収支		1,027	738	△289
営業経費		△4,432	△4,539	△107
持分法による投資損益		68	196	128
連結業務純益		2,794	3,032	237
与信関係費用		△106	△148	△41
不良債権処理額		△173	△196	△23
貸出金償却		△131	△184	△53
貸倒引当金繰入額		△19	―	19
その他		△23	△12	10
貸倒引当金戻入益		―	21	21
償却債権取立益		67	28	△39
株式等損益		15	290	274
その他		37	△12	△48
経常利益		2,740	3,162	422
特別損益		△9	△5	3
うち固定資産処分損益		△3	1	4
うち減損損失		△6	△5	2
税金等調整前四半期純利益		2,731	3,156	425
法人税等		△657	△499	158
四半期純利益		2,075	2,658	583
非支配株主に帰属する四半期純利益		△232	△243	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,843	2,415	572

(注) １　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

①　セグメント別業績

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比58億円減益の908億円、リテール事業部門は同91億円増益の594億円、国際事業部門は同58億円増益の958億円、市場事業部門は同85億円減益の1,138億円、本社管理等は同231億円増益の△567億円となりました。

(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前第１四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	1,690	965	1,667	908	△23	△58
リテール事業部門	3,064	503	3,138	594	74	91
国際事業部門	1,409	900	1,472	958	63	58
市場事業部門	1,340	1,223	1,226	1,138	△113	△85
本社管理等	△344	△798	△128	△567	216	231
合計	7,158	2,794	7,374	3,032	217	237

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

②　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比359億円増益の3,624億円、信託報酬は同２億円増益の９億円、役務取引等収支は同180億円増益の2,374億円、特定取引収支は同35億円減益の630億円、その他業務収支は同289億円減益の738億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比349億円増益の2,525億円、信託報酬は同２億円増益の９億円、役務取引等収支は同134億円増益の1,945億円、特定取引収支は同83億円減益の584億円、その他業務収支は同246億円減益の401億円となりました。

海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比124億円増益の1,302億円、役務取引等収支は同65億円増益の477億円、特定取引収支は同48億円増益の47億円、その他業務収支は同48億円減益の336億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	217,617	117,742	△8,866	326,493
	当第１四半期連結累計期間	252,530	130,189	△20,343	362,376
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	288,591	177,656	△13,807	452,440
	当第１四半期連結累計期間	322,731	231,247	△17,935	536,043
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	70,974	59,913	△4,941	125,947
	当第１四半期連結累計期間	70,201	101,058	2,408	173,667
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	711	―	―	711
	当第１四半期連結累計期間	883	―	―	883
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	181,077	41,188	△2,931	219,334
	当第１四半期連結累計期間	194,476	47,685	△4,802	237,360
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	215,154	49,114	△3,879	260,389
	当第１四半期連結累計期間	237,070	52,709	△5,554	284,225
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	34,076	7,925	△947	41,054
	当第１四半期連結累計期間	42,594	5,023	△752	46,864
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	66,702	△162	―	66,539
	当第１四半期連結累計期間	58,362	4,686	―	63,049
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	68,835	8,665	△9,146	68,353
	当第１四半期連結累計期間	65,201	11,009	△13,093	63,117
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	2,132	8,828	△9,146	1,814
	当第１四半期連結累計期間	6,839	6,322	△13,093	68
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	64,684	38,430	△415	102,700
	当第１四半期連結累計期間	40,106	33,583	89	73,779
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	298,655	83,272	△594	381,333
	当第１四半期連結累計期間	339,787	76,224	△396	415,615
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	233,970	44,842	△179	278,633
	当第１四半期連結累計期間	299,680	42,641	△485	341,836

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比969億円増加して80兆3,342億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	802,373	803,342	969
うちリスク管理債権	8,685	8,669	△16
うち住宅ローン(注)	152,610	151,734	△876

 （注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末		当第１四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,926,799	100.00	56,132,654	100.00
製造業	7,714,405	13.55	7,364,551	13.12
農業、林業、漁業及び鉱業	120,160	0.21	125,069	0.22
建設業	906,799	1.59	893,789	1.59
運輸、情報通信、公益事業	4,633,725	8.14	4,762,786	8.49
卸売・小売業	4,556,865	8.00	4,454,220	7.94
金融・保険業	2,468,763	4.34	2,430,443	4.33
不動産業、物品賃貸業	8,716,521	15.31	8,949,107	15.94
各種サービス業	4,694,153	8.25	4,761,770	8.48
地方公共団体	1,108,202	1.95	845,568	1.51
その他	22,007,202	38.66	21,545,345	38.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,310,523	100.00	24,201,556	100.00
政府等	217,056	0.93	222,570	0.92
金融機関	1,494,278	6.41	1,532,183	6.33
商工業	19,037,470	81.67	19,997,056	82.63
その他	2,561,716	10.99	2,449,745	10.12
合計	80,237,322	―	80,334,211	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比265億円減少して9,011億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.04％低下して0.96％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が167億円減少して1,440億円、危険債権が26億円減少して4,888億円、要管理債権が73億円減少して2,684億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当第１四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		1,607		1,440		△167
危険債権		4,914		4,888		△26
要管理債権		2,756		2,684		△73
合計	①	9,277		9,011		△265
正常債権		915,752		927,466		11,714
総計	②	925,029		936,477		11,448
不良債権比率	(＝①／②)	1.00	％	0.96	％	△0.04	％
直接減額実施額		2,881		2,883		2

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比１兆2,754億円増加して25兆9,072億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		246,318	259,072	12,754
国債		84,547	104,678	20,131
地方債		902	1,006	104
社債		28,099	27,290	△809
株式		39,808	40,459	652
うち時価のあるもの		36,521	37,201	680
その他の証券		92,962	85,638	△7,324

　　　　　　 （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		69	43	△26
その他有価証券		21,887	22,720	832
うち株式		19,219	20,139	920
うち債券		604	404	△199
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		21,956	22,763	807

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比39億円減少して591億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比217億円増加して3,576億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		630	591	△39
繰延税金負債		△3,359	△3,576	△217

④　預金

預金は、前連結会計年度末比7,491億円増加して118兆5,793億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,665億円増加して12兆4,475億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,178,302	1,185,793	7,491
国内		976,757	991,945	15,188
海外		201,546	193,849	△7,697
譲渡性預金		118,809	124,475	5,665

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、11兆4,082億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,360億円増加して８兆2,551億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比221億円増加して１兆6,345億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		112,343	114,082	1,739
うち株主資本合計		81,191	82,551	1,360
うちその他の包括利益累計額合計		16,125	16,345	221

２  研究開発活動

該当ありません。