(1) 連結の範囲の重要な変更
American Railcar Leasing LLCは持分の取得により、当第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法により算出しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
破綻先債権額 |
34,441 |
百万円 |
32,244 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
558,855 |
百万円 |
565,920 |
百万円 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
22,434 |
百万円 |
22,261 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
252,790 |
百万円 |
246,464 |
百万円 |
|
合計額 |
868,521 |
百万円 |
866,890 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
|
1,974,118 |
百万円 |
1,947,362 |
百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
持分法による投資利益 |
6,838 |
百万円 |
株式等売却益 |
30,855 |
百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
貸出金償却 |
13,135 |
百万円 |
貸出金償却 |
18,409 |
百万円 |
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
金融商品取引責任準備金取崩額 |
82 |
百万円 |
固定資産処分益 |
408 |
百万円 |
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
減損損失 |
605 |
百万円 |
減損損失 |
453 |
百万円 |
|
固定資産処分損 |
324 |
百万円 |
固定資産処分損 |
357 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
減価償却費 |
65,526 |
百万円 |
69,261 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
6,769 |
百万円 |
6,309 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
105,753 |
75 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
105,752 |
75 |
平成29年 |
平成29年 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当第１四半期連結累計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 ：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等
また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
ホールセール |
リテール |
国際事業部門 |
市場事業部門 |
本社管理等 |
合計 |
|
連結粗利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
|
連結業務純益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
ホールセール |
リテール |
国際事業部門 |
市場事業部門 |
本社管理等 |
合計 |
|
連結粗利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
|
連結業務純益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
連結業務純益 |
279,420 |
|
その他経常収益（除く持分法による投資利益） |
27,750 |
|
その他経常費用 |
△33,196 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
273,973 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
連結業務純益 |
303,158 |
|
その他経常収益（除く持分法による投資利益） |
41,518 |
|
その他経常費用 |
△28,491 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
316,185 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
1,160,754 |
1,167,616 |
6,861 |
|
地方債 |
7,463 |
7,474 |
11 |
|
社債 |
5,205 |
5,227 |
22 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,173,423 |
1,180,318 |
6,895 |
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在）
|
|
四半期連結貸借対照 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
950,687 |
954,969 |
4,281 |
|
地方債 |
7,354 |
7,356 |
1 |
|
社債 |
5,206 |
5,225 |
19 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
963,248 |
967,550 |
4,302 |
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
1,688,990 |
3,610,862 |
1,921,872 |
|
債券 |
10,121,020 |
10,181,396 |
60,375 |
|
国債 |
7,269,475 |
7,293,933 |
24,457 |
|
地方債 |
83,252 |
82,779 |
△472 |
|
社債 |
2,768,293 |
2,804,683 |
36,390 |
|
その他 |
9,174,618 |
9,381,078 |
206,460 |
|
合計 |
20,984,630 |
23,173,338 |
2,188,708 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
|
|
連結貸借対照表 |
|
株式 |
146,906 |
|
その他 |
296,578 |
|
合計 |
443,485 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりま
す。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラテ
ィリティが主な価格決定変数であります。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 |
差額(百万円) |
|
株式 |
1,663,859 |
3,677,768 |
2,013,909 |
|
債券 |
12,293,737 |
12,334,186 |
40,449 |
|
国債 |
9,510,356 |
9,517,146 |
6,789 |
|
地方債 |
93,908 |
93,264 |
△643 |
|
社債 |
2,689,472 |
2,723,775 |
34,303 |
|
その他 |
8,441,071 |
8,658,670 |
217,598 |
|
合計 |
22,398,668 |
24,670,625 |
2,271,957 |
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
|
|
四半期連結貸借対照 |
|
株式 |
147,045 |
|
その他 |
290,373 |
|
合計 |
437,419 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,592百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は698百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
3,439 |
3,439 |
― |
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
3,031 |
3,031 |
― |
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 金利オプション |
74,678,519 34,699,126 |
2,401 6,263 |
2,401 6,263 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
22,734,937 |
△65 |
△65 |
|
金利スワップ |
394,190,398 |
118,372 |
118,372 |
|
|
金利スワップション |
9,486,723 |
△5,455 |
△5,455 |
|
|
キャップ |
43,539,648 |
△25,150 |
△25,150 |
|
|
フロアー |
1,590,725 |
980 |
980 |
|
|
その他 |
8,356,524 |
15,083 |
15,083 |
|
|
合 計 |
― |
112,429 |
112,429 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 金利オプション |
87,172,716 37,119,538 |
2,111 3,218 |
2,111 3,218 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
28,080,089 |
△33 |
△33 |
|
金利スワップ |
408,714,637 |
117,586 |
117,586 |
|
|
金利スワップション |
9,800,488 |
△2,927 |
△2,927 |
|
|
キャップ |
43,118,332 |
△21,729 |
△21,729 |
|
|
フロアー |
1,728,076 |
305 |
305 |
|
|
その他 |
8,373,425 |
11,055 |
11,055 |
|
|
合 計 |
― |
109,587 |
109,587 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
2,261 |
△18 |
△18 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
36,267,949 |
246,213 |
32,616 |
|
通貨スワップション |
1,463,309 |
265 |
265 |
|
|
為替予約 |
74,917,450 |
△77,907 |
△77,907 |
|
|
通貨オプション |
4,767,306 |
△8,066 |
△8,066 |
|
|
合 計 |
― |
160,485 |
△53,110 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
2,223 |
22 |
22 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
37,423,728 |
128,709 |
66,897 |
|
通貨スワップション |
1,317,041 |
261 |
261 |
|
|
為替予約 |
72,237,986 |
△55,700 |
△55,700 |
|
|
通貨オプション |
5,532,986 |
△9,663 |
△9,663 |
|
|
合 計 |
― |
63,630 |
1,818 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 株式指数オプション |
1,072,235 1,012,227 |
10,541 △19,782 |
10,541 △19,782 |
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
530,640 |
750 |
750 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
15,677 |
156 |
156 |
|
|
有価証券店頭指数等スワップ |
306,578 |
6,789 |
6,789 |
|
|
合 計 |
― |
△1,544 |
△1,544 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 株式指数オプション |
1,025,656 1,719,154 |
3,817 △19,155 |
3,817 △19,155 |
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
575,198 |
237 |
237 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
7,460 |
764 |
764 |
|
|
有価証券店頭指数等スワップ |
323,864 |
4,577 |
4,577 |
|
|
合 計 |
― |
△9,757 |
△9,757 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
3,867,594 |
1,298 |
1,298 |
|
債券先物オプション |
312,695 |
△99 |
△99 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
2,051 |
25 |
25 |
|
債券店頭オプション |
533,342 |
433 |
433 |
|
|
合 計 |
― |
1,657 |
1,657 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
6,275,208 |
△1,206 |
△1,206 |
|
債券先物オプション |
687,560 |
153 |
153 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
200 |
4 |
4 |
|
債券店頭オプション |
376,869 |
683 |
683 |
|
|
合 計 |
― |
△364 |
△364 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
商品先物 |
28,567 |
△24 |
△24 |
|
店頭 |
商品スワップ |
116,525 |
1,599 |
1,599 |
|
商品オプション |
27,879 |
△655 |
△655 |
|
|
合 計 |
― |
920 |
920 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
商品先物 |
147,592 |
△188 |
△188 |
|
店頭 |
商品スワップ |
85,868 |
1,563 |
1,563 |
|
商品オプション |
26,711 |
△638 |
△638 |
|
|
合 計 |
― |
736 |
736 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
1,288,348 |
△1,509 |
△1,509 |
|
合 計 |
― |
△1,509 |
△1,509 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
1,244,444 |
△1,297 |
△1,297 |
|
合 計 |
― |
△1,297 |
△1,297 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
取得による企業結合
SMBC Rail Services LLCによるAmerican Railcar Leasing LLCの連結子会社化
当社の連結子会社であるSMBC Rail Services LLC(以下、「SMBC Rail」)は、米国のIcahn Enterprises L.P.の関連会社との間で平成28年12月16日に合意した契約に基づき、平成29年６月１日にAmerican Railcar Leasing LLC(以下、「ARL」)の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社19社を連結子会社といたしました。
なお、取得した連結子会社のうち７社は、取得日に清算しております。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 American Railcar Leasing LLC
事業の内容 貨車リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国貨車リース事業は、内陸物流インフラの要として底堅い鉄道輸送需要を背景に、今後も安定した成長が見込まれる分野で、高い採算性を期待できるビジネスであることから、ARLを取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
SMBC Railが取得の対価として現金を交付したため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日は平成29年６月１日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が３カ月を超えないため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
170,506百万円 |
|
取得原価 |
|
170,506百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
134.79 |
171.28 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
184,285 |
241,521 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
184,285 |
241,521 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
1,367,222 |
1,410,112 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
134.65 |
171.14 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
△58 |
△0 |
|
(うち連結子会社の潜在 |
百万円 |
△58 |
△0 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
983 |
1,122 |
|
(うち新株予約権) |
千株 |
983 |
1,122 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
───── |
───── |
|
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
該当事項はありません。