###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当中間連結会計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門　　　　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

また、前中間連結会計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | 国際事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 371,715 | 628,197 | 259,177 | 203,112 | △44,748 | 1,417,453
経費 | △166,246 | △514,849 | △112,332 | △25,590 | △63,011 | △882,029
その他 | 20,124 | 3,255 | 21,573 | 3,448 | △35,680 | 12,719
連結業務純益 | 225,593 | 116,604 | 168,417 | 180,969 | △143,440 | 548,143

(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | 国際事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 361,941 | 633,097 | 310,945 | 196,383 | △36,596 | 1,465,770
経費 | △171,033 | △506,099 | △139,230 | △26,581 | △51,690 | △894,633
その他 | 23,939 | 5,644 | 30,336 | 8,509 | △38,216 | 30,212
連結業務純益 | 214,847 | 132,642 | 202,050 | 178,311 | △126,501 | 601,349

(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 548,143
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 66,640
その他経常費用 | △100,532
中間連結損益計算書の経常利益 | 514,251

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 601,349
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 81,411
その他経常費用 | △67,212
中間連結損益計算書の経常利益 | 615,548

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

１ サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
1,816,913 | 204,465 | 193,691 | 187,107 | 2,402,177

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
1,547,624 | 218,489 | 1,095,333 | 14,523 | 2,875,970

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

１ サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
1,993,230 | 271,720 | 247,436 | 234,557 | 2,746,944

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
1,738,269 | 560,516 | 1,264,273 | 11,565 | 3,574,624

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、1,751百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、3,037百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | 国際事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当中間期償却額 | 170 | 2,009 | 479 | ― | 11,515 | 14,175
当中間期末残高 | 13,462 | 60,150 | 5,428 | ― | 296,978 | 376,020

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | 国際事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当中間期償却額 | 340 | 2,009 | 534 | ― | 9,788 | 12,674
当中間期末残高 | 12,610 | 56,130 | 4,988 | ― | 232,263 | 305,991

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

該当ありません。

###### (企業結合等関係)

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

取得による企業結合

SMBC Rail Services LLCによるAmerican Railcar Leasing LLCの連結子会社化

当社の連結子会社であるSMBC Rail Services LLC(以下、「SMBC Rail」)は、米国のIcahn Enterprises L.P.の関連会社との間で平成28年12月16日に合意した契約に基づき、平成29年６月１日にAmerican Railcar Leasing LLC(以下、「ARL」)の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社19社を連結子会社といたしました。
なお、取得した連結子会社のうち７社は、取得日に清算しております。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　American Railcar Leasing LLC

事業の内容　　　　　　貨車リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

米国貨車リース事業は、内陸物流インフラの要として底堅い鉄道輸送需要を背景に、今後も安定した成長が見込まれる分野で、高い採算性を期待できるビジネスであることから、ARLを取得いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

SMBC Railが取得の対価として現金を交付したため。

２　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年６月30日迄

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 170,506百万円
取得原価 |  | 170,506百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,264百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計　　　　　　319,975百万円

うち有形固定資産　　304,256百万円

(2) 負債の額

負債合計　　　　　　149,469百万円

うち借用金　　　　　147,523百万円

７　企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書

に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎

|  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日現在) | 当中間連結会計期間 (平成29年９月30日現在)
１株当たり純資産額 | 円 | 6,901.67 | 7,211.72
(算定上の基礎) |  |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 11,234,286 | 11,701,301
純資産の部の合計額から 控除する金額 | 百万円 | 1,502,747 | 1,528,784
(うち新株予約権) | 百万円 | 3,482 | 3,192
(うち非支配株主持分) | 百万円 | 1,499,264 | 1,525,591
普通株式に係る中間期末 (期末)の純資産額 | 百万円 | 9,731,538 | 10,172,517
１株当たり純資産額の算 定に用いられた中間期末 (期末)の普通株式の数 | 千株 | 1,410,026 | 1,410,553

２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

|  | 前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額 | 円 | 262.72 | 297.94
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 百万円 | 359,198 | 420,195
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 | 百万円 | 359,198 | 420,195
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,367,221 | 1,410,334
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 円 | 262.53 | 297.71
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する中間 純利益調整額 | 百万円 | △0 | △1
(うち連結子会社の潜在 株式による調整額) | 百万円 | △0 | △1
普通株式増加数 | 千株 | 1,009 | 1,082
(うち新株予約権) | 千株 | 1,009 | 1,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年11月６日付で、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」）が共同して運営するリース事業を再編すること（以下、「本再編」）に関し、住友商事と基本合意いたしました。
なお、本再編には、当社と住友商事との合弁会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）の株式の一部を当社がＳＭＦＬに譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）を含み、本株式譲渡が実施された場合、ＳＭＦＬ及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、ＳＭＦＬキャピタル株式会社等は、当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となります。
当社と住友商事のＳＭＦＬに対する出資比率は現在の60％及び40％から各社50％となる予定です。
１　本再編の目的
当社のグローバルベースでの顧客基盤や高度かつ多様な金融ソリューション提供力、住友商事のグローバルベースでのバリューチェーン構築力やビジネス創出力を更に活かし、戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業及び航空機リース事業において抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを目的としております。
リース共同事業全体の運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施できる体制を確立することを企図し、当社と住友商事のＳＭＦＬに対する出資比率をそれぞれ50％とするものです。
２　連結子会社から除外される子会社の概要（平成29年３月期）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（報告セグメント：ホールセール事業部門及び国際事業部門）
連結総資産 　5,601,650百万円
連結純資産 　779,319百万円
連結経常収益　　783,582百万円
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

### ２ 【その他】

該当事項はありません。