当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
|
|
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
|
|
|
(自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) |
(自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日) |
(自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日) |
(自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) |
(自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日) |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
百万円 |
|
|
|
― |
― |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
― |
― |
― |
|
|
|
連結中間包括利益 |
百万円 |
|
|
|
― |
― |
|
連結包括利益 |
百万円 |
― |
― |
― |
|
|
|
連結純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり中間純利益 |
円 |
|
|
|
― |
― |
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
― |
― |
― |
|
|
|
潜在株式調整後 |
円 |
|
|
|
― |
― |
|
潜在株式調整後 |
円 |
― |
― |
― |
|
|
|
連結自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
百万円 |
|
△ |
|
△ |
|
|
投資活動による |
百万円 |
|
|
△ |
|
|
|
財務活動による |
百万円 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第14期中 |
第15期中 |
第16期中 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
中間純利益 |
百万円 |
|
|
|
― |
― |
|
当期純利益 |
百万円 |
― |
― |
― |
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
株 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年4月1日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、第1四半期連結会計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各事業部門に属さない業務等
なお、各事業部門(「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
