第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合

当社、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局の許認可等が得られることを前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスがみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことについて、平成29年９月26日に最終合意をし、同日付で統合契約を締結いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。

また、本経営統合により、りそなホールディングスが本持株会社を連結子会社とし、当社は本持株会社を持分法適用の関連会社といたします。

住友商事株式会社とのリース共同事業の再編

当社は、平成29年11月６日付で、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」）が共同して運営するリース事業を再編すること（以下、「本再編」）に関し、住友商事と基本合意いたしました。

なお、本再編には、当社と住友商事との合弁会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）の株式の一部を当社がＳＭＦＬに譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）を含み、本株式譲渡が実施された場合、ＳＭＦＬ及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、ＳＭＦＬキャピタル株式会社等は、当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となります（詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております）。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経営環境

当第２四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、資源価格の底入れや景気刺激策の効果等を背景に新興国経済に持直しの動きが見られたほか、米国経済や欧州経済は、堅調な消費に支えられて回復傾向を維持しました。わが国の経済も、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、短期政策金利△0.1％、10年物国債利回り0％程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.06％前後、長期市場金利は0.06％前後となりました。円相場は、４月に１ドル111円台で始まり、107円台から114円台で上下する展開となりましたが、期末には１ドル112円台半ばとなりました。日経平均株価は、４月に地政学リスクへの懸念等から１万８千円台半ばまで下落する局面がありましたが、その後は、好調な企業収益や米欧における堅調な株価の推移を受けて上昇し、期末には２万円台前半となりました。

規制面では、本年５月に、金融機関と金融関連ＩＴ企業(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」や、民法のうち債権関係の規定（いわゆる「債権法」）の見直しを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律」等が成立しました。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において運用商品販売が好調であったことや、クレジットカード事業が堅調であったこと等に加え、持分法による投資損益が、東亜銀行有限公司の子会社売却益計上により増益となったことから、前第２四半期連結累計期間比532億円増益の6,013億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で戻りが発生したことを主因に、前第２四半期連結累計期間比207億円減少の341億円の費用となりました。

以上の他、株式会社三井住友銀行において、株式等損益が増益となったこと等により、経常利益は前第２四半期連結累計期間比1,013億円増益の6,155億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメント株式会社を子会社化したことに伴う段階取得に係る差益293億円の反動等により、前第２四半期連結累計期間比610億円増益の4,202億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間比
連結粗利益		14,175	14,658	483
資金運用収支		6,606	7,081	475
信託報酬		17	19	2
役務取引等収支		4,641	4,846	205
特定取引収支		1,224	1,306	82
その他業務収支		1,687	1,406	△282
営業経費		△8,820	△8,946	△126
持分法による投資損益		127	302	175
連結業務純益		5,481	6,013	532
与信関係費用		△548	△341	207
不良債権処理額		△639	△474	165
貸出金償却		△351	△453	△102
貸倒引当金繰入額		△261	―	261
その他		△26	△21	6
貸倒引当金戻入益		―	42	42
償却債権取立益		91	91	0
株式等損益		174	515	340
その他		35	△32	△66
経常利益		5,143	6,155	1,013
特別損益		268	△35	△303
うち固定資産処分損益		△8	△2	6
うち減損損失		△18	△30	△13
うち段階取得に係る差益		293	―	△293
税金等調整前中間純利益		5,411	6,120	710
法人税、住民税及び事業税		△1,103	△1,015	88
法人税等調整額		△230	△393	△162
中間純利益		4,077	4,712	635
非支配株主に帰属する中間純利益		△485	△510	△25
親会社株主に帰属する中間純利益		3,592	4,202	610

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

①　セグメント別業績

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比107億円減益の2,148億円、リテール事業部門は同160億円増益の1,326億円、国際事業部門は同336億円増益の2,021億円、市場事業部門は同27億円減益の1,783億円、本社管理等は同169億円増益の△1,265億円となりました。

(単位：億円)

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前第２四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	3,717	2,256	3,619	2,148	△98	△107
リテール事業部門	6,282	1,166	6,331	1,326	49	160
国際事業部門	2,592	1,684	3,109	2,021	518	336
市場事業部門	2,031	1,810	1,964	1,783	△67	△27
本社管理等	△447	△1,434	△366	△1,265	82	169
合計	14,175	5,481	14,658	6,013	483	532

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

②　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比475億円増益の7,081億円、信託報酬は同２億円増益の19億円、役務取引等収支は同205億円増益の4,846億円、特定取引収支は同82億円増益の1,306億円、その他業務収支は同282億円減益の1,406億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比194億円増益の4,840億円、信託報酬は同２億円増益の19億円、役務取引等収支は同54億円増益の4,039億円、特定取引収支は同28億円増益の1,166億円、その他業務収支は同327億円減益の713億円となりました。

海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比528億円増益の2,687億円、役務取引等収支は同158億円増益の866億円、特定取引収支は同55億円増益の141億円、その他業務収支は同41億円増益の689億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	464,604	215,876	△19,908	660,572
	当第２四半期連結累計期間	483,990	268,724	△44,605	708,109
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	581,878	353,780	△29,247	906,411
	当第２四半期連結累計期間	629,641	483,458	△36,489	1,076,610
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	117,273	137,904	△9,339	245,838
	当第２四半期連結累計期間	145,651	214,734	8,115	368,501
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	1,671	―	―	1,671
	当第２四半期連結累計期間	1,879	―	―	1,879
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	398,580	70,806	△5,313	464,074
	当第２四半期連結累計期間	403,948	86,637	△5,987	484,598
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	467,707	89,311	△6,098	550,919
	当第２四半期連結累計期間	490,569	101,450	△8,231	583,788
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	69,126	18,504	△785	86,845
	当第２四半期連結累計期間	86,620	14,812	△2,244	99,189
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	113,817	8,577	―	122,394
	当第２四半期連結累計期間	116,573	14,055	―	130,628
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	115,584	15,491	△8,681	122,394
	当第２四半期連結累計期間	117,135	17,754	△4,159	130,730
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	1,766	6,914	△8,681	―
	当第２四半期連結累計期間	562	3,699	△4,159	101
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	104,046	64,817	△122	168,740
	当第２四半期連結累計期間	71,342	68,933	277	140,553
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	604,951	136,920	△451	741,420
	当第２四半期連結累計期間	678,530	164,037	△256	842,312
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	500,905	72,103	△329	572,679
	当第２四半期連結累計期間	607,188	95,104	△534	701,758

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比9,248億円増加して81兆1,621億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	802,373	811,621	9,248
うちリスク管理債権	8,685	8,434	△251
うち住宅ローン（注）	152,610	150,463	△2,147

　（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末		当第２四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,926,799	100.00	56,138,012	100.00
製造業	7,714,405	13.55	7,172,949	12.78
農業、林業、漁業及び鉱業	120,160	0.21	131,646	0.23
建設業	906,799	1.59	914,595	1.63
運輸、情報通信、公益事業	4,633,725	8.14	4,873,100	8.68
卸売・小売業	4,556,865	8.00	4,603,750	8.20
金融・保険業	2,468,763	4.34	2,251,005	4.01
不動産業、物品賃貸業	8,716,521	15.31	9,002,752	16.04
各種サービス業	4,694,153	8.25	4,832,445	8.61
地方公共団体	1,108,202	1.95	817,959	1.46
その他	22,007,202	38.66	21,537,808	38.36
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,310,523	100.00	25,024,065	100.00
政府等	217,056	0.93	227,175	0.91
金融機関	1,494,278	6.41	1,798,435	7.19
商工業	19,037,470	81.67	20,521,869	82.01
その他	2,561,716	10.99	2,476,584	9.89
合計	80,237,322	―	81,162,078	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比661億円減少して8,616億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09％低下して0.91％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が255億円減少して1,352億円、危険債権が260億円減少して4,653億円、要管理債権が146億円減少して2,610億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当第２四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 　　債権		1,607		1,352		△255
危険債権		4,914		4,653		△260
要管理債権		2,756		2,610		△146
合計	①	9,277		8,616		△661
正常債権		915,752		936,354		20,602
総計	②	925,029		944,969		19,940
不良債権比率	(＝①／②)	1.00	％	0.91	％	△0.09	％
直接減額実施額		2,881		2,879		△2

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比2,057億円減少して24兆4,261億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		246,318	244,261	△2,057
国債		84,547	88,073	3,526
地方債		902	1,008	105
社債		28,099	26,874	△1,225
株式		39,808	41,358	1,551
うち時価のあるもの		36,521	38,035	1,514
その他の証券		92,962	86,948	△6,014

　           （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		69	34	△35
その他有価証券		21,887	24,077	2,190
うち株式		19,219	21,115	1,897
うち債券		604	426	△178
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		21,956	24,111	2,155

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比77億円減少して553億円となりました。また、繰延税金負債は前連結会計年度末比1,002億円増加して4,361億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	630	553	△77
繰延税金負債	△3,359	△4,361	△1,002

④　預金

預金は、前連結会計年度末比２兆1,085億円増加して119兆9,387億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆152億円増加して12兆8,962億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,178,302	1,199,387	21,085
国内	976,757	990,389	13,632
海外	201,546	208,998	7,453
譲渡性預金	118,809	128,962	10,152

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、11兆7,013億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,167億円増加して８兆4,358億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,242億円増加して１兆7,367億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		112,343	117,013	4,670
うち株主資本合計		81,191	84,358	3,167
うちその他の包括利益累計額合計		16,125	17,367	1,242

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　(3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

２　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比６兆8,425億円増加の＋３兆7,721億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同２兆7,227億円減少の△8,912億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,057億円減少の△1,406億円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比２兆7,572億円増加の45兆2,356億円となりました。

３　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として22百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                               （単位：億円、％）

	平成29年３月31日	平成29年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	16.93	17.69
２．連結Tier１比率（５／７）	14.07	14.85
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	12.17	12.96
４．連結における総自己資本の額	119,737	123,725
５．連結におけるTier１資本の額	99,462	103,840
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	86,085	90,604
７．リスク・アセットの額	706,835	699,056
８．連結総所要自己資本額	56,547	55,925