(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当連結会計年度から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門　　　　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

 

２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

また、前連結会計年度については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

 

３　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

国際事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

776,358

1,313,920

566,109

346,779

△82,424

2,920,742

経費

△344,840

△1,041,120

△241,153

△50,153

△135,167

△1,812,433

その他

45,689

12,080

38,447

8,129

△79,792

24,552

連結業務純益

477,207

284,880

363,403

304,754

△297,384

1,132,860

 

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

国際事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

772,949

1,311,727

631,950

356,150

△91,725

2,981,050

経費

△347,864

△1,027,674

△280,658

△53,936

△106,065

△1,816,197

その他

53,576

15,516

46,933

17,575

△94,607

38,992

連結業務純益

478,661

299,569

398,225

319,789

△292,398

1,203,845

 

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

 

４  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

利益

金額

連結業務純益

1,132,860

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

176,704

その他経常費用

△303,710

連結損益計算書の経常利益

1,005,855

 

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

利益

金額

連結業務純益

1,203,845

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

201,759

その他経常費用

△241,491

連結損益計算書の経常利益

1,164,113

 

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  サービスごとの情報

    報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

3,747,786

493,079

461,876

430,502

5,133,245

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

1,621,388

245,816

1,223,456

10,981

3,101,642

 

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  サービスごとの情報

    報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

4,168,743

553,871

564,813

476,744

5,764,172

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

1,645,637

626,147

1,192,015

11,330

3,475,131

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、49,460百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、49,900百万円であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

国際事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当期償却額

681

4,019

1,063

―

23,507

29,272

当期末残高

12,950

58,140

5,495

―

241,991

318,578

 

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

国際事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当期償却額

681

4,019

1,006

―

19,517

25,225

当期末残高

7,416

54,120

4,197

―

206,469

272,203

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当ありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

子会社株式の一部売却

株式会社みなと銀行株式及び株式会社関西アーバン銀行株式の一部売却

当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は、株式会社りそなホールディングスによる株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）及び株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）の各普通株式を対象とする公開買付けに応じ、両社の株式を一部売却（以下、「本株式売却」）いたしました。その結果、当社が所有する議決権比率がみなと銀行については34.19％、関西アーバン銀行については48.12％に低下したこと等により、当社は、みなと銀行及び同社の子会社15社並びに関西アーバン銀行及び同社の子会社６社を、当社の連結子会社から持分法適用の関連会社といたしました。

１　本株式売却の目的

本株式売却は、みなと銀行、関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の３社の経営統合（以下、「本経営統合」）の一環として行われるものであり、本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。

 

２　本公開買付けの決済の開始日

平成30年２月20日

 

３　実施した会計処理の概要

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に規定する会計処理等を適用しております。なお、本株式売却により発生する損益は軽微であります。

 

４　連結財務諸表に含まれているみなと銀行及び関西アーバン銀行の業績の期間

平成29年４月１日から平成30年３月31日迄

 

５　連結対象外となる子会社の概要（平成30年３月31日現在）

みなと銀行（連結）
　　資産の部合計　　3,528,896百万円
　　負債の部合計　　3,384,488百万円
　　経常収益　　　　   61,590百万円
　　経常利益　　   　　10,317百万円
　関西アーバン銀行（連結）
　　資産の部合計　　4,709,055百万円
　　負債の部合計　　4,498,339百万円
　　経常収益　  　　   90,268百万円
　　経常利益　　   　　17,799百万円
 

取得による企業結合

SMBC Rail Services LLCによるAmerican Railcar Leasing LLCの連結子会社化

当社の連結子会社であるSMBC Rail Services LLC(以下、「SMBC Rail」)は、米国のIcahn Enterprises L.P.の関連会社との間で平成28年12月16日に合意した契約に基づき、平成29年６月１日にAmerican Railcar Leasing LLC(以下、「ARL」)の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社19社を連結子会社といたしました。
　なお、取得した連結子会社のうち７社は、取得日に清算しております。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

 

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　American Railcar Leasing LLC

事業の内容　　　　　　貨車リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

米国貨車リース事業は、内陸物流インフラの要として底堅い鉄道輸送需要を背景に、今後も安定した成長が見込まれる分野で、高い採算性を期待できるビジネスであることから、ARLを取得いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

SMBC Railが取得の対価として現金を交付したため。

 

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年12月31日迄

 

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金預け金

170,506百万円

取得原価

 

170,506百万円

 

 

４　主要な取得関連費用の内容及び金額　

アドバイザリー費用等　1,264百万円

 

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産の部合計　　　　319,975百万円

うち有形固定資産　　304,256百万円

(2) 負債の額

負債の部合計　　　　149,469百万円

うち借用金　　　　　147,523百万円

 

７　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及び算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

　

 

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

円

6,901.67

7,366.21

１株当たり当期純利益金額

円

516.00

520.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

515.58

520.27

 

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

706,519

734,368

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

百万円

706,519

734,368

普通株式の期中平均株式数

千株

1,369,231

1,410,442

 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

△9

△10

(うち連結子会社及び
持分法適用関連会社の
潜在株式による調整額)

百万円

△9

△10

普通株式増加数

千株

1,092

1,052

(うち新株予約権)

千株

1,092

1,052

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

 

 

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日現在)

当連結会計年度

(平成30年３月31日現在)

純資産の部の合計額

百万円

11,234,286

11,612,892

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,502,747

1,222,427

(うち新株予約権)

百万円

3,482

2,823

(うち非支配株主持分)

百万円

1,499,264

1,219,604

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

9,731,538

10,390,464

１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

千株

1,410,026

1,410,558

 

 

 

(重要な後発事象)

  当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  自己株式の取得および消却

当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の
規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました。
 
１　自己株式の取得を行う理由
　株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
 
２　取得に係る事項の内容
　(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式
　(2) 取得し得る株式の総数　　20,000,000株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4%）
　(3) 株式の取得価額の総額　　700億円（上限）
　(4) 取得期間　　　　　　　　平成30年５月15日から平成30年７月31日まで
　(5) 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
 
３　取得結果
　(1) 取得した株式の種類      当社普通株式
　(2) 取得した株式の総数      15,368,300株
　(3) 取得価額の総額 　　　　 69,999,886,200円
　(4) 取得期間 　　　　　　　 平成30年５月15日から平成30年６月19日まで（約定ベース）
　(5) 取得の方法 　　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
 
４　消却に係る事項の内容
　(1) 対象株式の種類 　　　　 当社普通株式
　(2) 消却する株式の数　　　　15,368,300株
　(3) 消却予定日　　　　　　　平成30年８月20日