１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７. 連結納税制度の適用
当事業年度より当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
752,609 |
百万円 |
短期金銭債権 |
327,447 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
3,424,217 |
百万円 |
長期金銭債権 |
5,537,800 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,230,145 |
百万円 |
短期金銭債務 |
1,240,868 |
百万円 |
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長期金銭債務 |
266,700 |
百万円 |
長期金銭債務 |
266,700 |
百万円 |
※２ 関係会社長期貸付金には、劣後特約付貸付金が含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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劣後特約付貸付金 |
1,355,332 |
百万円 |
2,094,937 |
百万円 |
※３ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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劣後特約付社債 |
1,573,032 |
百万円 |
1,812,637 |
百万円 |
※４ 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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劣後特約付借入金 |
49,000 |
百万円 |
49,000 |
百万円 |
５ 保証債務
株式会社三井住友銀行デュッセルドルフ支店の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
516,338 |
百万円 |
298,117 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業収益 |
502,484 |
百万円 |
営業収益 |
366,321 |
百万円 |
|
営業費用 |
12,332 |
百万円 |
営業費用 |
14,443 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
7,035 |
百万円 |
営業取引以外の取引高 |
7,296 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料・手当 |
|
百万円 |
給料・手当 |
|
百万円 |
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広告宣伝費 |
|
百万円 |
土地建物機械賃借料 |
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百万円 |
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委託費 |
|
百万円 |
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|
|
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監査法人宛報酬等 |
|
百万円 |
|
|
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前事業年度(平成29年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成30年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
子会社株式 |
938,939 |
百万円 |
子会社株式 |
931,554 |
百万円 |
|
その他 |
43,860 |
百万円 |
その他 |
10,389 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
982,799 |
百万円 |
繰延税金資産小計 |
941,944 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△946,430 |
百万円 |
評価性引当額 |
△940,876 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
36,368 |
百万円 |
繰延税金資産合計 |
1,067 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
― |
百万円 |
その他 |
△789 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
百万円 |
繰延税金負債合計 |
△789 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
36,368 |
百万円 |
繰延税金資産の純額 |
278 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金益金不算入 |
△31.77 |
％ |
受取配当金益金不算入 |
△35.72 |
％ |
|
評価性引当額 |
△8.29 |
％ |
評価性引当額 |
0.83 |
％ |
|
その他 |
0.42 |
％ |
その他 |
0.27 |
％ |
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税効果会計適用後の |
△8.78 |
％ |
税効果会計適用後の |
△3.76 |
％ |
該当ありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
自己株式の取得及び消却
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の
規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 20,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4%）
(3) 株式の取得価額の総額 700億円（上限）
(4) 取得期間 平成30年５月15日から平成30年７月31日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３ 取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 15,368,300株
(3) 取得価額の総額 69,999,886,200円
(4) 取得期間 平成30年５月15日から平成30年６月19日まで（約定ベース）
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
４ 消却に係る事項の内容
(1) 対象株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 15,368,300株
(3) 消却予定日 平成30年８月20日