【セグメント情報】
１ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 ：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等
また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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ホールセール |
リテール |
国際事業部門 |
市場事業部門 |
本社管理等 |
合計 |
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連結粗利益 |
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△ |
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経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
△ |
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連結業務純益 |
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|
△ |
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(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：百万円) |
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ホールセール |
リテール |
国際事業部門 |
市場事業部門 |
本社管理等 |
合計 |
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連結粗利益 |
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△ |
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|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
△ |
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連結業務純益 |
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|
△ |
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(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
|
連結業務純益 |
847,330 |
|
その他経常収益（除く持分法による投資利益） |
110,672 |
|
その他経常費用 |
△144,694 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
813,309 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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|
(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
|
連結業務純益 |
930,417 |
|
その他経常収益（除く持分法による投資利益） |
135,967 |
|
その他経常費用 |
△106,850 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
959,534 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
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|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
1,160,754 |
1,167,616 |
6,861 |
|
地方債 |
7,463 |
7,474 |
11 |
|
社債 |
5,205 |
5,227 |
22 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,173,423 |
1,180,318 |
6,895 |
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
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|
四半期連結貸借対照 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
370,524 |
373,167 |
2,642 |
|
地方債 |
6,609 |
6,612 |
3 |
|
社債 |
5,207 |
5,220 |
13 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
382,341 |
385,000 |
2,659 |
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
1,688,990 |
3,610,862 |
1,921,872 |
|
債券 |
10,121,020 |
10,181,396 |
60,375 |
|
国債 |
7,269,475 |
7,293,933 |
24,457 |
|
地方債 |
83,252 |
82,779 |
△472 |
|
社債 |
2,768,293 |
2,804,683 |
36,390 |
|
その他 |
9,174,618 |
9,381,078 |
206,460 |
|
合計 |
20,984,630 |
23,173,338 |
2,188,708 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
|
|
連結貸借対照表 |
|
株式 |
146,906 |
|
その他 |
296,578 |
|
合計 |
443,485 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 |
差額(百万円) |
|
株式 |
1,623,638 |
4,085,266 |
2,461,627 |
|
債券 |
11,474,946 |
11,518,868 |
43,922 |
|
国債 |
8,573,659 |
8,584,658 |
10,998 |
|
地方債 |
97,412 |
97,035 |
△376 |
|
社債 |
2,803,874 |
2,837,174 |
33,300 |
|
その他 |
9,307,530 |
9,594,444 |
286,913 |
|
合計 |
22,406,115 |
25,198,579 |
2,792,463 |
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
|
|
四半期連結貸借対照 |
|
株式 |
145,843 |
|
その他 |
287,881 |
|
合計 |
433,725 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,592百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は1,791百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
3,439 |
3,439 |
― |
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
2,019 |
2,019 |
― |
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
74,678,519 |
2,401 |
2,401 |
|
金利オプション |
34,699,126 |
6,263 |
6,263 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
22,734,937 |
△65 |
△65 |
|
金利スワップ |
394,190,398 |
118,372 |
118,372 |
|
|
金利スワップション |
9,486,723 |
△5,455 |
△5,455 |
|
|
キャップ |
43,539,648 |
△25,150 |
△25,150 |
|
|
フロアー |
1,590,725 |
980 |
980 |
|
|
その他 |
8,356,524 |
15,083 |
15,083 |
|
|
合 計 |
― |
112,429 |
112,429 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
54,862,510 |
863 |
863 |
|
金利オプション |
57,209,228 |
1,959 |
1,959 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
28,831,632 |
78 |
78 |
|
金利スワップ |
414,958,453 |
110,275 |
110,275 |
|
|
金利スワップション |
10,867,609 |
936 |
936 |
|
|
キャップ |
47,446,452 |
△17,802 |
△17,802 |
|
|
フロアー |
1,688,682 |
250 |
250 |
|
|
その他 |
8,417,931 |
10,612 |
10,612 |
|
|
合 計 |
― |
107,174 |
107,174 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
2,261 |
△18 |
△18 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
36,267,949 |
246,213 |
32,616 |
|
通貨スワップション |
1,463,309 |
265 |
265 |
|
|
為替予約 |
74,917,450 |
△77,907 |
△77,907 |
|
|
通貨オプション |
4,767,306 |
△8,066 |
△8,066 |
|
|
合 計 |
― |
160,485 |
△53,110 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
221 |
△26 |
△26 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
39,770,428 |
132,979 |
80,384 |
|
通貨スワップション |
1,216,500 |
262 |
262 |
|
|
為替予約 |
79,354,897 |
△72,655 |
△72,655 |
|
|
通貨オプション |
5,677,825 |
△4,118 |
△4,118 |
|
|
合 計 |
― |
56,441 |
3,846 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
1,072,235 |
10,541 |
10,541 |
|
株式指数オプション |
1,012,227 |
△19,782 |
△19,782 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
530,640 |
750 |
750 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
15,677 |
156 |
156 |
|
|
有価証券店頭指数等スワップ |
306,578 |
6,789 |
6,789 |
|
|
合 計 |
― |
△1,544 |
△1,544 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
1,145,767 |
△3,531 |
△3,531 |
|
株式指数オプション |
1,588,782 |
△25,325 |
△25,325 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
622,594 |
3,299 |
3,299 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
6,699 |
842 |
842 |
|
|
有価証券店頭指数等スワップ |
255,585 |
3,220 |
3,220 |
|
|
合 計 |
― |
△21,495 |
△21,495 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
3,867,594 |
1,298 |
1,298 |
|
債券先物オプション |
312,695 |
△99 |
△99 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
2,051 |
25 |
25 |
|
債券店頭オプション |
533,342 |
433 |
433 |
|
|
合 計 |
― |
1,657 |
1,657 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
4,733,178 |
1,991 |
1,991 |
|
債券先物オプション |
438,515 |
△271 |
△271 |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
230,219 |
380 |
380 |
|
合 計 |
― |
2,100 |
2,100 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
商品先物 |
28,567 |
△24 |
△24 |
|
店頭 |
商品スワップ |
116,525 |
1,599 |
1,599 |
|
商品オプション |
27,879 |
△655 |
△655 |
|
|
合 計 |
― |
920 |
920 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
商品先物 |
60,360 |
△34 |
△34 |
|
店頭 |
商品スワップ |
67,388 |
1,375 |
1,375 |
|
商品オプション |
22,810 |
△525 |
△525 |
|
|
合 計 |
― |
815 |
815 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在）
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
1,288,348 |
△1,509 |
△1,509 |
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合 計 |
― |
△1,509 |
△1,509 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在）
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
1,150,681 |
△405 |
△405 |
|
合 計 |
― |
△405 |
△405 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
398.38 |
459.53 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
544,679 |
648,125 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
544,679 |
648,125 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
1,367,218 |
1,410,405 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
398.07 |
459.18 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
△5 |
△3 |
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(うち連結子会社の潜在 |
百万円 |
△5 |
△3 |
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普通株式増加数 |
千株 |
1,053 |
1,063 |
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(うち新株予約権) |
千株 |
1,053 |
1,063 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
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重要な後発事象について記載すべきものはありません。
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成29年11月14日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
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中間配当金の総額 |
112,844百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
80円 |
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効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月１日 |