(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当社の持分法適用の関連会社である株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行との株式交換により、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の関連会社としております。
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
破綻先債権額 |
27,709 |
百万円 |
23,928 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
406,066 |
百万円 |
369,403 |
百万円 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
12,822 |
百万円 |
12,497 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
210,616 |
百万円 |
208,487 |
百万円 |
|
合計額 |
657,215 |
百万円 |
614,318 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
|
1,796,308 |
百万円 |
1,751,934 |
百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
株式等売却益 |
30,855 |
百万円 |
株式等売却益 |
33,015 |
百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
貸出金償却 |
18,409 |
百万円 |
貸出金償却 |
18,147 |
百万円 |
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
固定資産処分益 |
408 |
百万円 |
固定資産処分益 |
136 |
百万円 |
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
固定資産処分損 |
357 |
百万円 |
固定資産処分損 |
613 |
百万円 |
|
減損損失 |
453 |
百万円 |
減損損失 |
610 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
減価償却費 |
69,261 |
百万円 |
70,701 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
6,309 |
百万円 |
5,725 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
105,752 |
75 |
平成29年 |
平成29年 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
126,950 |
90 |
平成30年 |
平成30年 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
ホールセール |
リテール |
国際事業部門 |
市場事業部門 |
本社管理等 |
合計 |
|
連結粗利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
|
連結業務純益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
ホールセール |
リテール |
国際事業部門 |
市場事業部門 |
本社管理等 |
合計 |
|
連結粗利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
|
連結業務純益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
連結業務純益 |
303,158 |
|
その他経常収益（除く持分法による投資利益） |
41,518 |
|
その他経常費用 |
△28,491 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
316,185 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
連結業務純益 |
314,389 |
|
その他経常収益（除く持分法による投資利益） |
46,282 |
|
その他経常費用 |
△28,778 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
331,893 |
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
372,463 |
374,596 |
2,132 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
372,463 |
374,596 |
2,132 |
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在）
|
|
四半期連結貸借対照 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
370,401 |
372,048 |
1,646 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
370,401 |
372,048 |
1,646 |
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
1,574,098 |
3,747,764 |
2,173,665 |
|
債券 |
11,789,804 |
11,834,181 |
44,377 |
|
国債 |
9,190,553 |
9,203,036 |
12,482 |
|
地方債 |
47,080 |
47,032 |
△48 |
|
社債 |
2,552,170 |
2,584,113 |
31,942 |
|
その他 |
9,242,232 |
9,432,351 |
190,118 |
|
合計 |
22,606,135 |
25,014,297 |
2,408,161 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15百万円（収益）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
|
|
連結貸借対照表 |
|
株式 |
141,578 |
|
その他 |
284,303 |
|
合計 |
425,881 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 |
差額(百万円) |
|
株式 |
1,553,465 |
3,861,471 |
2,308,006 |
|
債券 |
9,718,285 |
9,760,681 |
42,395 |
|
国債 |
7,139,267 |
7,150,299 |
11,032 |
|
地方債 |
35,429 |
35,444 |
14 |
|
社債 |
2,543,588 |
2,574,937 |
31,348 |
|
その他 |
9,427,399 |
9,636,363 |
208,963 |
|
合計 |
20,699,150 |
23,258,515 |
2,559,365 |
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は990百万円（費用）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
|
|
四半期連結貸借対照 |
|
株式 |
141,712 |
|
その他 |
329,895 |
|
合計 |
471,607 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は3,331百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は532百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
1,482 |
1,482 |
― |
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 |
差額(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
1,083 |
1,083 |
― |
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 金利オプション |
74,516,976 66,502,028 |
1,413 4,220 |
1,413 4,220 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
25,024,591 |
△62 |
△62 |
|
金利スワップ |
429,909,020 |
93,567 |
93,567 |
|
|
金利スワップション |
10,702,075 |
217 |
217 |
|
|
キャップ |
48,509,999 |
△26,583 |
△26,583 |
|
|
フロアー |
1,789,886 |
166 |
166 |
|
|
その他 |
16,906,598 |
13,329 |
13,329 |
|
|
合 計 |
― |
86,268 |
86,268 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 金利オプション |
80,532,799 80,450,752 |
1,305 18,515 |
1,305 18,515 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
37,560,113 |
△464 |
△464 |
|
金利スワップ |
421,819,600 |
215,389 |
215,389 |
|
|
金利スワップション |
11,966,039 |
3,550 |
3,550 |
|
|
キャップ |
48,138,237 |
△52,647 |
△52,647 |
|
|
フロアー |
1,696,449 |
△244 |
△244 |
|
|
その他 |
8,279,309 |
18,187 |
18,187 |
|
|
合 計 |
― |
203,592 |
203,592 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
689 |
△18 |
△18 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
39,984,899 |
90,337 |
113,215 |
|
通貨スワップション |
1,305,318 |
2,207 |
2,207 |
|
|
為替予約 |
76,246,360 |
21,951 |
21,951 |
|
|
通貨オプション |
5,030,996 |
3,644 |
3,644 |
|
|
合 計 |
― |
118,123 |
141,000 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
3,416 |
△5 |
△5 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
40,464,712 |
96,061 |
112,530 |
|
通貨スワップション |
1,257,379 |
1,045 |
1,045 |
|
|
為替予約 |
80,747,500 |
64,253 |
64,253 |
|
|
通貨オプション |
5,849,878 |
1,894 |
1,894 |
|
|
合 計 |
― |
163,249 |
179,718 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 株式指数オプション |
827,063 1,779,545 |
△3,757 △26,132 |
△3,757 △26,132 |
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
657,218 |
3,451 |
3,451 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
7,564 |
537 |
537 |
|
|
有価証券店頭指数等スワップ |
241,252 |
6,957 |
6,957 |
|
|
合 計 |
― |
△18,943 |
△18,943 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 株式指数オプション |
960,889 1,723,175 |
7,843 △21,812 |
7,843 △21,812 |
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
705,087 |
△678 |
△678 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
9,717 |
506 |
506 |
|
|
有価証券店頭指数等スワップ |
241,067 |
5,666 |
5,666 |
|
|
合 計 |
― |
△8,474 |
△8,474 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
3,776,342 |
△1,588 |
△1,588 |
|
債券先物オプション |
487,278 |
△404 |
△404 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
6,259 |
43 |
43 |
|
債券店頭オプション |
287,218 |
420 |
420 |
|
|
合 計 |
― |
△1,529 |
△1,529 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
4,386,396 |
△1,168 |
△1,168 |
|
債券先物オプション |
479,147 |
△43 |
△43 |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
541,998 |
447 |
447 |
|
合 計 |
― |
△764 |
△764 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
商品先物 |
20,902 |
△62 |
△62 |
|
店頭 |
商品スワップ |
128,466 |
2,211 |
2,211 |
|
商品オプション |
12,169 |
△542 |
△542 |
|
|
合 計 |
― |
1,606 |
1,606 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
商品先物 |
123,956 |
△30 |
△30 |
|
店頭 |
商品スワップ |
125,230 |
1,680 |
1,680 |
|
商品オプション |
12,575 |
△431 |
△431 |
|
|
合 計 |
― |
1,218 |
1,218 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
1,241,296 |
36 |
36 |
|
合 計 |
― |
36 |
36 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
1,290,809 |
10 |
10 |
|
合 計 |
― |
10 |
10 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
円 |
171.28 |
161.78 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
241,521 |
227,084 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
241,521 |
227,084 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
1,410,112 |
1,403,702 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
171.14 |
161.67 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
△0 |
△3 |
|
(うち連結子会社及び |
百万円 |
△0 |
△3 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
1,122 |
927 |
|
(うち新株予約権) |
千株 |
1,122 |
927 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
───── |
───── |
|
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
該当ありません。