第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第２四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国経済は総じて緩やかな回復を続けたものの、アルゼンチンやトルコでは、急激な通貨安による混乱等を背景に経済活動が著しく減速しました。先進国においては、米国経済が堅調な消費に支えられて拡大傾向を維持した一方、欧州経済は、輸出の増勢鈍化等から回復ペースが減速しました。わが国の経済は、企業業績が概ね好調に推移する中、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持ち直し等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利は、△0.06％前後で推移しました。一方、長期市場金利は、７月に行われた「イールドカーブ・コントロール」の柔軟化等を受けて上昇し、期末には、0.13％前後となりました。円相場は、日米通商問題を巡る不透明感の後退等を背景に、期末にかけて、年初来安値となる１ドル113円台後半まで円安が進行しました。日経平均株価は、好調な企業業績や欧米における堅調な株価を背景に、期末にかけて２万４千円台前半まで上昇しました。

規制面では、６月に、株式会社東京証券取引所より「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が実施されたほか、金融機関と金融関連ＩＴ企業等（いわゆる「フィンテック企業」）が連携・協働して技術革新を進めていくことを目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外現法を中心とした国際事業部門の増益や、大口案件の捕捉等によるホールセール事業部門の増益等、いずれの事業部門も堅調に推移したことから、前第２四半期連結累計期間比391億円増益の6,404億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口与信先に対する貸倒引当金の戻りが発生したことを主因に、前第２四半期連結累計期間比291億円減少の50億円の費用となりました。

以上により、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比647億円増益の6,802億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比525億円増益の4,726億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間比
連結粗利益		14,658	14,600	△58
資金運用収支		7,081	6,844	△237
信託報酬		19	22	3
役務取引等収支		4,846	5,066	220
特定取引収支		1,306	889	△417
その他業務収支		1,406	1,779	374
営業経費		△8,946	△8,525	421
持分法による投資損益		302	330	28
連結業務純益		6,013	6,404	391
与信関係費用		△341	△50	291
不良債権処理額		△474	△495	△21
貸出金償却		△453	△428	25
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△21	△67	△46
貸倒引当金戻入益		42	381	340
償却債権取立益		91	64	△27
株式等損益		515	519	5
その他		△32	△71	△40
経常利益		6,155	6,802	647
特別損益		△35	△50	△15
うち固定資産処分損益		△2	△27	△25
うち減損損失		△30	△19	11
税金等調整前中間純利益		6,120	6,752	631
法人税、住民税及び事業税		△1,015	△1,080	△65
法人税等調整額		△393	△535	△142
中間純利益		4,712	5,136	425
非支配株主に帰属する中間純利益		△510	△410	100
親会社株主に帰属する中間純利益		4,202	4,726	525

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比91億円増益の2,336億円、リテール事業部門は同１億円減益の1,303億円、国際事業部門は同14億円増益の2,038億円、市場事業部門は同46億円増益の1,825億円となりました。　

(単位：億円)

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前第２四半期 連結累計期間比
	連結 粗利益	連結 業務純益	連結 粗利益	連結 業務純益	連結 粗利益	連結 業務純益
ホールセール事業部門	3,619	2,148	3,831	2,336	120	91
リテール事業部門	6,331	1,326	6,330	1,303	28	△1
国際事業部門	3,109	2,021	3,381	2,038	215	14
市場事業部門	1,964	1,783	2,002	1,825	38	46
本社管理等	△366	△1,265	△944	△1,098	△459	241
合計	14,658	6,013	14,600	6,404	△58	391

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

　　　 ３　前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比２兆9,938億円増加して75兆9,397億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	729,459	759,397	29,938
うちリスク管理債権	6,572	6,216	△356
うち住宅ローン（注）	126,551	123,905	△2,646

　（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末		当第２四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	49,580,236	100.00	49,894,053	100.00
製造業	6,178,840	12.46	6,476,363	12.98
農業、林業、漁業及び鉱業	133,866	0.27	265,168	0.53
建設業	755,081	1.52	729,834	1.46
運輸、情報通信、公益事業	4,963,271	10.01	5,093,328	10.21
卸売・小売業	4,197,459	8.47	4,179,136	8.38
金融・保険業	2,138,843	4.31	2,142,133	4.29
不動産業、物品賃貸業	7,700,984	15.53	7,857,634	15.75
各種サービス業	4,180,396	8.43	4,370,265	8.76
地方公共団体	914,763	1.85	586,707	1.18
その他	18,416,729	37.15	18,193,481	36.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,365,696	100.00	26,045,631	100.00
政府等	296,236	1.27	316,177	1.21
金融機関	1,591,536	6.81	1,886,464	7.24
商工業	19,036,593	81.47	21,098,780	81.01
その他	2,441,330	10.45	2,744,209	10.54
合計	72,945,934	―	75,939,685	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比375億円減少して6,348億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.07％低下して0.71％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が36億円減少して943億円、危険債権が335億円減少して3,174億円、要管理債権が４億円減少して2,231億円となりました。　

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当第２四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 　　債権		979		943		△36
危険債権		3,509		3,174		△335
要管理債権		2,235		2,231		△4
合計	①	6,723		6,348		△375
正常債権		852,118		890,915		38,797
総計	②	858,841		897,263		38,422
不良債権比率	(＝①／②)	0.78	％	0.71	％	△0.07	％
直接減額実施額		1,909		1,852		△57

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比6,237億円減少して25兆890億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		257,127	250,890	△6,237
国債		95,755	72,485	△23,270
地方債		470	556	85
社債		25,841	25,495	△346
株式		41,684	40,942	△742
うち時価のあるもの		38,316	38,343	27
その他の証券		93,377	111,412	18,035

　           （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		21	11	△10
その他有価証券		24,082	24,508	426
うち株式		21,737	22,143	407
うち債券		444	243	△201
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		24,103	24,518	415

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比56億円減少して220億円となりました。また、繰延税金負債は前連結会計年度末比492億円増加して5,044億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	276	220	△56
繰延税金負債	△4,552	△5,044	△492

④　預金

預金は、前連結会計年度末比２兆9,081億円増加して119兆3,856億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,699億円増加して11兆4,902億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,164,775	1,193,856	29,081
国内	955,838	970,886	15,048
海外	208,937	222,970	14,033
譲渡性預金	112,203	114,902	2,699

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、11兆7,727億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,776億円増加して８兆9,146億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比74億円減少して１兆7,460億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		116,129	117,727	1,598
うち株主資本合計		86,370	89,146	2,776
うちその他の包括利益累計額合計		17,534	17,460	△74

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　(3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

(4) 国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比237億円減益の6,844億円、信託報酬は同３億円増益の22億円、役務取引等収支は同220億円増益の5,066億円、特定取引収支は同417億円減益の889億円、その他業務収支は同374億円増益の1,779億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比385億円減益の4,455億円、信託報酬は同３億円増益の22億円、役務取引等収支は同97億円増益の4,136億円、特定取引収支は同485億円減益の680億円、その他業務収支は同363億円増益の1,076億円となりました。

海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比373億円増益の3,060億円、役務取引等収支は同148億円増益の1,014億円、特定取引収支は同68億円増益の208億円、その他業務収支は同１億円増益の690億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	483,990	268,724	△44,605	708,109
	当第２四半期連結累計期間	445,500	306,048	△67,148	684,400
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	629,641	483,458	△36,489	1,076,610
	当第２四半期連結累計期間	599,978	654,018	△39,947	1,214,050
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	145,651	214,734	8,115	368,501
	当第２四半期連結累計期間	154,478	347,970	27,201	529,649
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	1,879	―	―	1,879
	当第２四半期連結累計期間	2,183	―	―	2,183
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	403,948	86,637	△5,987	484,598
	当第２四半期連結累計期間	413,641	101,435	△8,468	506,608
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	490,569	101,450	△8,231	583,788
	当第２四半期連結累計期間	500,061	115,685	△11,212	604,534
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	86,620	14,812	△2,244	99,189
	当第２四半期連結累計期間	86,419	14,250	△2,743	97,926
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	116,573	14,055	―	130,628
	当第２四半期連結累計期間	68,032	20,848	―	88,881
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	117,135	17,754	△4,159	130,730
	当第２四半期連結累計期間	74,247	23,291	△8,536	89,003
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	562	3,699	△4,159	101
	当第２四半期連結累計期間	6,215	2,443	△8,536	122
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	71,342	68,933	277	140,553
	当第２四半期連結累計期間	107,630	69,044	1,228	177,903
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	678,530	164,037	△256	842,312
	当第２四半期連結累計期間	751,031	148,942	△339	899,634
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	607,188	95,104	△534	701,758
	当第２四半期連結累計期間	643,400	79,897	△1,568	721,730

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

２　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比１兆1,168億円減少の＋２兆6,553億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同１兆4,906億円増加の＋5,994億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,435億円減少の△3,841億円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比３兆1,418億円増加の51兆1,249億円となりました。

３　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として54百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                                                        （単位：億円、％）

	平成30年３月31日	平成30年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	19.36	19.75
２．連結Tier１比率（５／７）	16.69	17.16
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	14.50	14.92
４．連結における総自己資本の額	123,041	125,726
５．連結におけるTier１資本の額	106,102	109,229
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	92,174	94,976
７．リスク・アセットの額	635,403	636,302
８．連結総所要自己資本額	50,832	50,904

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。