(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用し、当中間会計期間から、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」313百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」34百万円は、相殺の上、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社長期貸付金には、劣後特約付貸付金が含まれております。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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劣後特約付貸付金 |
2,094,937 |
百万円 |
2,107,765 |
百万円 |
※２ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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劣後特約付社債 |
1,812,637 |
百万円 |
1,825,465 |
百万円 |
※３ 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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劣後特約付借入金 |
49,000百万円 |
49,000百万円 |
４ 保証債務
株式会社三井住友銀行デュッセルドルフ支店の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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298,117 |
百万円 |
421,804 |
百万円 |
※１ 減価償却実施額
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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有形固定資産 |
１ |
百万円 |
有形固定資産 |
３ |
百万円 |
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無形固定資産 |
35 |
百万円 |
無形固定資産 |
37 |
百万円 |
※２ 営業外収益のうち主要なもの
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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受取利息 |
32 |
百万円 |
受取利息 |
30 |
百万円 |
※３ 営業外費用のうち主要なもの
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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社債発行費償却 |
2,881 |
百万円 |
短期借入金利息 |
2,154 |
百万円 |
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短期借入金利息 |
2,155 |
百万円 |
社債発行費償却 |
1,178 |
百万円 |
前事業年度(平成30年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当中間会計期間(平成30年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
該当ありません。
「１ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。