【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15百万円（収益）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15,933百万円（費用）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は3,331百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は2,596百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社株式の一部売却
当社は、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」）が戦略的に共同して運営するリース事業を再編すること（以下、「本再編」）に関し、住友商事、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）、住友三井オートサービス株式会社、ＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下、「ＦＬＣ」）との間で平成30年３月30日に締結した契約に基づき、平成30年11月28日にＳＭＦＬの株式の一部をＳＭＦＬに売却（以下、「本株式売却」）いたしました。その結果、当社が保有するＳＭＦＬに対する議決権の所有割合が50％に低下したことにより、当社はＳＭＦＬ及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、ＦＬＣ等を当社の連結子会社から持分法適用の関連会社といたしました。
１ 本株式売却の目的
本株式売却は、当社と住友商事のＳＭＦＬに対する出資比率をそれぞれ50％とすることで、リース共同事業全体の運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施できる体制を確立することを目的としております。
本株式売却は、当社のグローバルベースでの顧客基盤や高度かつ多様な金融ソリューション提供力、住友商事のグローバルベースでのバリューチェーン構築力やビジネス創出力を更に活かし、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを企図した本再編の一環として実施するものです。
２ 実施した会計処理の概要
（1）売却損益の金額
17,116百万円
（注）売却価額が事後的に調整される可能性があるため、売却損益は暫定であります。
（2）会計処理
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に規定する会計処理等を適用しております。
３ 四半期連結財務諸表に含まれているＳＭＦＬ（連結）の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年12月31日迄
４ 連結対象外となった子会社の概要（当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間）
ＳＭＦＬ（連結）（報告セグメント：ホールセール事業部門及び国際事業部門）
資産の部合計 6,154,253百万円
うちリース債権及びリース投資資産 2,157,141百万円
うち有形固定資産 2,267,524百万円
負債の部合計 5,435,353百万円
うち借用金 3,101,458百万円
経常収益 621,331百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,724百万円
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成30年11月13日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。