２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第１四半期連結累計期間を顧みますと、海外経済全体としては、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。新興国においては、中国などで成長ペースが鈍化したものの、全体としては緩やかな経済成長が続きました。また、先進国においては、個人消費が堅調に推移し、景気の回復傾向を維持しました。わが国の経済は、中国など海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利は△0.07％前後で推移しました。一方、長期市場金利は米国における通商政策を巡る不透明感の高まり等を受けて期末には△0.16％台後半となりました。ドル円相場は、投資家のリスク回避姿勢の強まりや米国連邦準備理事会による利下げ観測の高まり等を背景に円高基調で推移し、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米欧における堅調な株価を背景に、４月下旬にかけて２万２千円まで上昇した後、期末には２万１千円台前半となりました。
規制面では、本年５月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の計上により増益となった一方、低調なマーケット環境を受けてリテール事業部門における資産運用ビジネスが伸び悩んだことに加え、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となった等の再編影響等により、前第１四半期連結累計期間比452億円減益の2,692億円となりました。
与信関係費用は、前年同期の株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第１四半期連結累計期間比293億円増加の376億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比705億円減益の2,614億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第１四半期連結累計期間比114億円減益の2,157億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
|
前第１四半期
連結累計期間
|
当第１四半期
連結累計期間
|
前第１四半期
連結累計期間比
|
連結粗利益
|
|
7,191
|
6,820
|
△371
|
資金運用収支
|
|
3,336
|
3,027
|
△309
|
信託報酬
|
|
11
|
10
|
△1
|
役務取引等収支
|
|
2,540
|
2,547
|
8
|
特定取引収支
|
|
461
|
640
|
178
|
その他業務収支
|
|
843
|
596
|
△247
|
営業経費
|
|
△4,288
|
△4,326
|
△39
|
持分法による投資損益
|
|
240
|
198
|
△42
|
連結業務純益
|
|
3,144
|
2,692
|
△452
|
与信関係費用
|
|
△84
|
△376
|
△293
|
不良債権処理額
|
|
△186
|
△407
|
△221
|
貸出金償却
|
|
△181
|
△173
|
9
|
貸倒引当金繰入額
|
|
―
|
△230
|
△230
|
その他
|
|
△4
|
△4
|
0
|
貸倒引当金戻入益
|
|
74
|
―
|
△74
|
償却債権取立益
|
|
28
|
31
|
2
|
株式等損益
|
|
290
|
309
|
19
|
その他
|
|
△32
|
△10
|
21
|
経常利益
|
|
3,319
|
2,614
|
△705
|
特別損益
|
|
△13
|
209
|
222
|
うち固定資産処分損益
|
|
△5
|
△4
|
1
|
うち減損損失
|
|
△6
|
△7
|
△0
|
うち段階取得に係る差益
|
|
―
|
220
|
220
|
税金等調整前四半期純利益
|
|
3,306
|
2,824
|
△482
|
法人税等
|
|
△829
|
△607
|
222
|
四半期純利益
|
|
2,477
|
2,217
|
△260
|
非支配株主に帰属する四半期純利益
|
|
△206
|
△60
|
146
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
|
2,271
|
2,157
|
△114
|
(注) １ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比35億円減益の858億円、リテール事業部門は同73億円減益の503億円、国際事業部門は同57億円減益の846億円、市場事業部門は同280億円増益の1,276億円となりました。
(単位：億円)
|
前第１四半期
連結累計期間
|
当第１四半期
連結累計期間
|
前第１四半期
連結累計期間比
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
ホールセール事業部門
|
1,824
|
1,058
|
1,443
|
858
|
△58
|
△35
|
リテール事業部門
|
3,157
|
588
|
3,026
|
503
|
△126
|
△73
|
国際事業部門
|
1,637
|
947
|
1,598
|
846
|
△3
|
△57
|
市場事業部門
|
1,055
|
969
|
1,350
|
1,276
|
295
|
280
|
本社管理等
|
△481
|
△418
|
△597
|
△791
|
△479
|
△567
|
合計
|
7,191
|
3,144
|
6,820
|
2,692
|
△371
|
△452
|
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比150億円減少して77兆9,642億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
貸出金残高(末残)
|
779,792
|
779,642
|
△150
|
うちリスク管理債権
|
6,765
|
7,022
|
257
|
うち住宅ローン(注)
|
122,328
|
121,435
|
△893
|
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期連結会計期間末
|
金額
(百万円)
|
構成比
(％)
|
金額
(百万円)
|
構成比
(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
51,471,087
|
100.00
|
51,178,643
|
100.00
|
製造業
|
6,715,306
|
13.05
|
6,361,614
|
12.43
|
農業、林業、漁業及び鉱業
|
272,306
|
0.53
|
263,172
|
0.51
|
建設業
|
730,187
|
1.42
|
730,089
|
1.43
|
運輸、情報通信、公益事業
|
5,341,650
|
10.38
|
5,285,171
|
10.33
|
卸売・小売業
|
4,299,232
|
8.35
|
4,202,174
|
8.21
|
金融・保険業
|
2,282,725
|
4.43
|
2,549,474
|
4.98
|
不動産業、物品賃貸業
|
8,727,788
|
16.96
|
8,723,763
|
17.05
|
各種サービス業
|
4,247,592
|
8.25
|
4,585,558
|
8.96
|
地方公共団体
|
754,500
|
1.47
|
554,500
|
1.08
|
その他
|
18,099,796
|
35.16
|
17,923,123
|
35.02
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
26,508,102
|
100.00
|
26,785,572
|
100.00
|
政府等
|
286,310
|
1.08
|
297,697
|
1.11
|
金融機関
|
1,821,717
|
6.87
|
1,868,763
|
6.98
|
商工業
|
21,381,483
|
80.66
|
21,497,623
|
80.26
|
その他
|
3,018,591
|
11.39
|
3,121,487
|
11.65
|
合計
|
77,979,190
|
―
|
77,964,216
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比272億円増加して7,223億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.03％上昇して0.79％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が99億円増加して995億円、危険債権が５億円減少して3,978億円、要管理債権が178億円増加して2,250億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権
|
897
|
995
|
99
|
危険債権
|
|
3,983
|
3,978
|
△5
|
要管理債権
|
|
2,072
|
2,250
|
178
|
合計
|
①
|
6,952
|
7,223
|
272
|
正常債権
|
|
906,946
|
912,425
|
5,478
|
総計
|
②
|
913,898
|
919,648
|
5,750
|
不良債権比率
|
(＝①／②)
|
0.76
|
％
|
0.79
|
％
|
0.03
|
％
|
直接減額実施額
|
|
1,400
|
1,422
|
22
|
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2,611億円減少して24兆769億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
有価証券
|
|
243,380
|
240,769
|
△2,611
|
国債
|
|
65,146
|
64,946
|
△200
|
地方債
|
|
992
|
1,224
|
233
|
社債
|
|
26,502
|
26,952
|
449
|
株式
|
|
39,945
|
37,698
|
△2,247
|
うち時価のあるもの
|
|
34,242
|
32,260
|
△1,982
|
その他の証券
|
|
110,796
|
109,950
|
△846
|
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
満期保有目的の債券
|
|
9
|
8
|
△1
|
その他有価証券
|
|
23,213
|
22,440
|
△773
|
うち株式
|
|
19,029
|
17,318
|
△1,711
|
うち債券
|
|
604
|
666
|
62
|
その他の金銭の信託
|
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
|
23,222
|
22,448
|
△774
|
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比195億円減少して207億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比43億円減少して3,740億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
繰延税金資産
|
|
402
|
207
|
△195
|
繰延税金負債
|
|
△3,782
|
△3,740
|
43
|
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比8,924億円減少して121兆4,326億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,335億円減少して10兆9,320億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
預金
|
|
1,223,250
|
1,214,326
|
△8,924
|
国内
|
|
1,000,222
|
995,739
|
△4,483
|
海外
|
|
223,029
|
218,587
|
△4,441
|
譲渡性預金
|
|
111,655
|
109,320
|
△2,335
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆2,215億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比164億円減少して９兆380億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比568億円減少して１兆6,571億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
純資産の部合計
|
|
114,516
|
112,215
|
△2,301
|
うち株主資本合計
|
|
90,544
|
90,380
|
△164
|
うちその他の包括利益累計額合計
|
|
17,139
|
16,571
|
△568
|
(4) 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比309億円減益の3,027億円、信託報酬は同１億円減益の10億円、役務取引等収支は同８億円増益の2,547億円、特定取引収支は同178億円増益の640億円、その他業務収支は同247億円減益の596億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比470億円減益の1,721億円、信託報酬は同１億円減益の10億円、役務取引等収支は同32億円増益の2,130億円、特定取引収支は同227億円増益の585億円、その他業務収支は同159億円減益の379億円となりました。
海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比196億円増益の1,668億円、役務取引等収支は同23億円減益の448億円、特定取引収支は同49億円減益の55億円、その他業務収支は同90億円減益の217億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
消去又は
全社(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
219,069
|
147,227
|
△32,688
|
333,608
|
当第１四半期連結累計期間
|
172,067
|
166,781
|
△36,150
|
302,699
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
290,603
|
308,894
|
△20,707
|
578,790
|
当第１四半期連結累計期間
|
263,562
|
378,641
|
△16,663
|
625,540
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
71,533
|
161,667
|
11,981
|
245,182
|
当第１四半期連結累計期間
|
91,494
|
211,859
|
19,486
|
322,841
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,086
|
―
|
―
|
1,086
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,002
|
―
|
―
|
1,002
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
209,822
|
47,117
|
△2,988
|
253,951
|
当第１四半期連結累計期間
|
212,992
|
44,816
|
△3,084
|
254,724
|
うち役務取引等
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
251,890
|
56,000
|
△4,980
|
302,911
|
当第１四半期連結累計期間
|
259,678
|
52,879
|
△5,264
|
307,293
|
うち役務取引等
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
42,068
|
8,883
|
△1,992
|
48,959
|
当第１四半期連結累計期間
|
46,685
|
8,063
|
△2,180
|
52,569
|
特定取引収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
35,788
|
10,350
|
―
|
46,138
|
当第１四半期連結累計期間
|
58,504
|
5,455
|
―
|
63,959
|
うち特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
38,502
|
11,414
|
△2,623
|
47,293
|
当第１四半期連結累計期間
|
58,789
|
9,133
|
△3,963
|
63,959
|
うち特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
2,714
|
1,063
|
△2,623
|
1,154
|
当第１四半期連結累計期間
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285
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3,677
|
△3,963
|
―
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その他業務収支
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前第１四半期連結累計期間
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53,753
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30,612
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△16
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84,348
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当第１四半期連結累計期間
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37,860
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21,656
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118
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59,635
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うちその他業務
収益
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前第１四半期連結累計期間
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369,115
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57,290
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△425
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425,980
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当第１四半期連結累計期間
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247,520
|
26,596
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△272
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273,844
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うちその他業務
費用
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前第１四半期連結累計期間
|
315,361
|
26,678
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△408
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341,631
|
当第１四半期連結累計期間
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209,659
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4,940
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△390
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214,209
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(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として９百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。