【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

大和住銀投信投資顧問株式会社は合併により関連会社でなくなったため、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日現在)
破綻先債権額	12,806	百万円	14,549	百万円
延滞債権額	456,802	百万円	462,457	百万円
３カ月以上延滞債権額	13,444	百万円	15,821	百万円
貸出条件緩和債権額	193,427	百万円	209,359	百万円
合計額	676,481	百万円	702,188	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2019年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日現在)
	1,662,777	百万円	1,622,205	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
株式等売却益	33,015	百万円	株式等売却益	37,186	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
貸出金償却	18,147	百万円	貸倒引当金繰入額	23,031	百万円

※３  特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
固定資産処分益	136	百万円	段階取得に係る差益	21,997	百万円

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減損損失	610	百万円	減損損失	650	百万円
固定資産処分損	613	百万円	固定資産処分損	419	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	70,701	百万円	50,803	百万円
のれんの償却額	5,725	百万円	4,337	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	126,950	90	2018年 ３月31日	2018年 ６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	132,582	95	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	国際事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	182,380	315,662	163,711	105,497	△48,117	719,133
経費	△86,009	△258,271	△78,680	△13,125	7,314	△428,772
その他	9,408	1,398	9,692	4,543	△1,014	24,028
連結業務純益	105,779	58,789	94,724	96,915	△41,817	314,389

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	国際事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	144,341	302,568	159,833	135,020	△59,742	682,021
経費	△68,978	△252,729	△90,719	△14,279	△5,936	△432,641
その他	10,468	430	15,465	6,902	△13,469	19,796
連結業務純益	85,830	50,270	84,579	127,644	△79,147	269,176

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	314,389
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	46,282
その他経常費用	△28,778
四半期連結損益計算書の経常利益	331,893

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	269,176
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	43,071
その他経常費用	△50,805
四半期連結損益計算書の経常利益	261,442

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2019年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	280,247	281,136	888
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	280,247	281,136	888

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在）

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	260,202	260,962	759
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	260,202	260,962	759

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(2019年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	1,444,638	3,347,577	1,902,938
債券	8,923,365	8,983,731	60,365
国債	6,211,070	6,234,326	23,255
地方債	98,428	99,164	735
社債	2,613,866	2,650,240	36,374
その他	10,725,378	11,083,416	358,038
合計	21,093,383	23,414,725	2,321,342

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

     ２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円（費用）であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	139,051
その他	246,765
合計	385,817

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,417,783	3,149,594	1,731,811
債券	8,985,408	9,051,977	66,568
国債	6,207,018	6,234,379	27,360
地方債	121,671	122,422	750
社債	2,656,718	2,695,175	38,457
その他	10,524,871	10,970,524	445,653
合計	20,928,062	23,172,096	2,244,033

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,751百万円（費用）であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	140,466
その他	255,059
合計	395,525

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は9,013百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は3,583百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2019年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(2019年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	390	390	―

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	366	366	―

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	59,431,284 134,241,530	618 22,079	618 22,079
店頭	金利先渡契約	54,470,715	△542	△542
	金利スワップ	444,871,798	294,408	294,408
	金利スワップション	12,036,115	△480	△480
	キャップ	59,064,895	△51,326	△51,326
	フロアー	2,193,601	780	780
	その他	9,288,882	28,837	28,837
合　　計		―	294,374	294,374

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	97,479,668 160,307,366	△1,031 14,081	△1,031 14,081
店頭	金利先渡契約	75,362,356	4	4
	金利スワップ	458,415,099	385,641	385,641
	金利スワップション	12,063,197	△7,742	△7,742
	キャップ	60,239,746	△26,161	△26,161
	フロアー	2,625,168	308	308
	その他	9,496,502	25,115	25,115
合　　計		―	390,215	390,215

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	3,942	21	21
店頭	通貨スワップ	46,383,650	82,884	76,881
	通貨スワップション	1,158,840	855	855
	為替予約	81,510,434	24,012	24,012
	通貨オプション	5,708,189	5,294	5,294
合　　計		―	113,069	107,066

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	2,891	814	814
店頭	通貨スワップ	49,827,239	48,041	62,642
	通貨スワップション	1,135,522	1,348	1,348
	為替予約	77,023,959	△73,713	△73,713
	通貨オプション	5,552,695	8,047	8,047
合　　計		―	△15,462	△860

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	931,225 1,259,342	2,088 △27,469	2,088 △27,469
店頭	有価証券店頭オプション	721,754	△1,529	△1,529
	有価証券店頭指数等先渡取引	8,094	554	554
	有価証券店頭指数等スワップ	322,428	13,521	13,521
合　　計		―	△12,835	△12,835

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	1,201,661 1,214,247	1,973 △23,140	1,973 △23,140
店頭	有価証券店頭オプション	699,091	△809	△809
	有価証券店頭指数等先渡取引	12,411	212	212
	有価証券店頭指数等スワップ	335,756	13,948	13,948
合　　計		―	△7,815	△7,815

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	3,901,032	△2,233	△2,233
	債券先物オプション	491,611	△541	△541
店頭	債券先渡契約	1,328	2	2
	債券店頭オプション	1,100,342	△1,033	△1,033
合　　計		―	△3,805	△3,805

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	5,452,176	△28	△28
	債券先物オプション	247,490	△181	△181
店頭	債券店頭オプション	693,218	126	126
合　　計		―	△83	△83

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	28,823	30	30
店頭	商品スワップ	183,117	1,915	1,915
	商品オプション	13,714	△388	△388
合　　計		―	1,556	1,556

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	63,672	△24	△24
店頭	商品スワップ	175,284	1,853	1,853
	商品オプション	8,975	△374	△374
合　　計		―	1,453	1,453

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	1,504,765	△651	△651
合　　計		―	△651	△651

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	1,621,285	△1,964	△1,964
合　　計		―	△1,964	△1,964

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

取得による企業結合

三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併

　当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＭＡＭ」）は、当社の持分法適用の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社（以下、「大和住銀」）との間で2018年９月28日に締結した合併契約に基づき、2019年４月１日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社であります。

　合併の概要は、次のとおりであります。

 
  １　企業結合の概要

 （1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　大和住銀投信投資顧問株式会社

事業の内容　　　　　　投資運用業務、投資助言・代理業務

（2）企業結合を行った主な理由

資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。

（3）企業結合日

2019年４月１日

（4）企業結合の法的形式

ＳＭＡＭを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	48.96％
企業結合日に増加した議決権比率	1.16％
合併後の議決権比率	50.12％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の議決権の過半数を所有しているため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた大和住銀の普通株式の企業結合時における時価	40,111百万円
企業結合日に追加取得した大和住銀の普通株式の対価（ＳＭＡＭ株式）	958百万円
被取得企業の取得原価	41,070百万円

４　株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数

 （1）株式の種類及び合併比率

普通株式　　ＳＭＡＭ　１：大和住銀　4.2156

 （2）合併比率の算定方法

　ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。

 （3）交付株式数

ＳＭＡＭの普通株式 　16,230,060株

 
  ５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

被取得企業の取得原価	41,070百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額	19,072百万円
差額（段階取得に係る差益）	21,997百万円

６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの金額

17,022百万円

 （2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 （3）償却方法及び償却期間 

14年間で均等償却
 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	161.78	155.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	227,084	215,727
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	227,084	215,727
普通株式の期中平均株式数	千株	1,403,702	1,389,636
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	161.67	155.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	△3	△7
(うち連結子会社及び 　持分法適用の関連会社の 　潜在株式による調整額)	百万円	△3	△7
普通株式増加数	千株	927	846
(うち新株予約権)	千株	927	846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		─────	─────

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当ありません。