当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、緩やかな成長を維持しているものの、米中貿易摩擦の拡大、長期化を背景とした製造業の景況感の悪化等、減速の動きが見られました。
主要地域別に見ますと、米国経済は、製造業に弱さが見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が景気の下支えとなり、緩やかに拡大しました。欧州経済は、ドイツ経済がマイナス成長に転じるなど、弱さが見られました。中国経済は、総じて安定した成長が継続したものの、工業生産や個人消費が低調に推移し、減速感が鮮明となりました。
また、わが国の経済は、中国等海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期金利はマイナス0.06％前後で推移しました。一方、長期金利は世界的な金融緩和の流れを受けて低下し、期末にはマイナス0.21％台となりました。ドル円相場は、米中貿易摩擦に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等を背景に、８月半ばに一時104円台まで円高が進みましたが、その後は、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸念が後退したことを受けて円安に転じ、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、一進一退の展開が続き、期末には２万１千円台後半となりました。
規制面では、５月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。また、７月には、金融庁が、決済法制や金融サービス仲介法制の整備に関する提言を含む「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、円高による減収影響、低調な市場環境を受けたリテール事業部門における資産運用ビジネスの減益に加え、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となったこと等の再編影響等により、前第２四半期連結累計期間比858億円減益の5,546億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第２四半期連結累計期間比594億円増加の644億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比1,218億円減益の5,584億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第２四半期連結累計期間比407億円減益の4,320億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比３億円増益の1,960億円、リテール事業部門は同109億円減益の1,112億円、国際事業部門は同108億円減益の1,786億円、市場事業部門は同386億円増益の2,279億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
厳しい事業環境の継続により、株式会社三井住友銀行の非金利収益が前第２四半期連結累計期間比減益となった一方、株式会社三井住友銀行の貸金収益の増加や、ＳＭＢＣ日興証券株式会社における、低金利環境の継続によるＤＣＭの活況等により、連結業務純益は1,960億円と、前第２四半期連結累計期間同様、高い水準を確保しました。
② リテール事業部門
決済・コンシューマーファイナンスビジネスが好調に推移した一方、市場環境低迷を背景とした投資マインドの冷え込み等により資産運用ビジネスが減益となった結果、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比109億円減益の1,112億円となりました。
また、コスト構造改革の一環である店舗改革も全体の８割弱の333拠点が完了し、お客さまの利便性向上とコスト削減に向けた取組みが順調に進捗しました。
③ 国際事業部門
米中貿易摩擦や米国の政策金利引き下げ等厳しい業務環境の中、海外アセットの拡大や銀証連携が着実に進展した一方、米国及びBrexit等規制対応による経費増加や、東亜銀行における大口引当計上に伴う持分法による投資損益の減少を背景に、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比108億円減益の1,786億円となりました。
国際ビジネスを支える外貨調達は「質」の向上に注力し、粘着性の高い預金獲得を推進しました。
④ 市場事業部門
市場環境の変化が激しい中、年初以降の世界的な金利低下を捉えた債券中心のポートフォリオ運営により、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比386億円増益の2,279億円となりました。
セールス＆トレーディングは、プロダクトセールス部隊の連携強化や市場性商品のラインナップ拡充により、外国為替取引を中心に、お客さまからのオーダーフローが増加しました。
貸出金は、前連結会計年度末比6,791億円増加して78兆6,583億円となりました。
(単位：億円)
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は6,951億円となり、不良債権比率は0.76％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が60億円増加して956億円、危険債権が302億円減少して3,681億円、要管理債権が242億円増加して2,314億円となりました。
(単位：億円)
有価証券は、前連結会計年度末比２兆7,292億円増加して27兆672億円となりました。
(単位：億円)
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比222億円減少して180億円となりました。また、繰延税金負債は前連結会計年度末比564億円増加して4,346億円となりました。
(単位：億円)
預金は、前連結会計年度末比2,435億円増加して122兆5,685億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,960億円増加して11兆4,615億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、11兆2,138億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,523億円増加して９兆2,067億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比384億円減少して１兆6,755億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比554億円減益の6,290億円、信託報酬は同１億円減益の21億円、役務取引等収支は同130億円増益の5,196億円、特定取引収支は同316億円増益の1,205億円、その他業務収支は同659億円減益の1,120億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比667億円減益の3,788億円、信託報酬は同１億円減益の21億円、役務取引等収支は同192億円増益の4,329億円、特定取引収支は同393億円増益の1,073億円、その他業務収支は同465億円減益の612億円となりました。
海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比410億円増益の3,470億円、役務取引等収支は同86億円減益の929億円、特定取引収支は同77億円減益の132億円、その他業務収支は同178億円減益の513億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比9,337億円増加の＋３兆5,890億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同３兆4,252億円減少の△２兆8,258億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,405億円減少の△6,246億円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比493億円増加の53兆1,702億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として21百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
（単位：億円、％）
(単位：％)
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。