###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門 ：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門 　　　 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務

本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務

２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | 国際事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 772,949 | 1,311,727 | 631,950 | 356,150 | △91,725 | 2,981,050
経費 | △347,864 | △1,027,674 | △280,658 | △53,936 | △106,065 | △1,816,197
その他 | 53,576 | 15,516 | 46,933 | 17,575 | △94,607 | 38,992
連結業務純益 | 478,661 | 299,569 | 398,225 | 319,789 | △292,398 | 1,203,845

(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | 国際事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 784,886 | 1,281,574 | 689,603 | 333,572 | △243,457 | 2,846,178
経費 | △345,133 | △1,021,383 | △333,382 | △54,239 | 39,087 | △1,715,050
その他 | 45,109 | 14,445 | 38,911 | 19,127 | △56,447 | 61,145
連結業務純益 | 484,862 | 274,637 | 395,131 | 298,460 | △260,818 | 1,192,273

(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　2019年１月１日から2019年３月31日までの三井住友ファイナンス＆リース株式会社に係る損益は、ホールセール事業部門及び国際事業部門の、主として連結粗利益及び経費に計上し、本社管理等で当該計数を控除すると共に、その他に計上しております。なお、連結損益計算書上、当該損益は、持分法による投資損益として計上しております。

４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 1,203,845
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 201,759
その他経常費用 | △241,491
連結損益計算書の経常利益 | 1,164,113

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 1,192,273
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 166,851
その他経常費用 | △223,825
連結損益計算書の経常利益 | 1,135,300

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１ サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
4,168,743 | 553,871 | 564,813 | 476,744 | 5,764,172

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
1,645,637 | 626,147 | 1,192,015 | 11,330 | 3,475,131

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１ サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
3,847,287 | 734,495 | 524,807 | 628,721 | 5,735,312

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
880,935 | 574,502 | 23,413 | 25,851 | 1,504,703

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、49,900百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 9,610百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | 国際事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当期償却額 | 681 | 4,019 | 1,006 | ― | 19,517 | 25,225
当期末残高 | 7,416 | 54,120 | 4,197 | ― | 206,469 | 272,203

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | 国際事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当期償却額 | 309 | 4,019 | 5,494 | ― | 16,095 | 25,919
当期末残高 | ― | 50,100 | ― | ― | 143,027 | 193,127

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当ありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

###### (企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

子会社株式の一部売却

三井住友ファイナンス＆リース株式会社株式の一部売却

当社は、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」）が戦略的に共同して運営するリース事業を再編すること（以下、「本再編」）に関し、住友商事、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）、住友三井オートサービス株式会社、ＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下、「ＦＬＣ」）との間で2018年３月30日に締結した契約に基づき、2018年11月28日にＳＭＦＬの株式の一部をＳＭＦＬに売却（以下、「本株式売却」）いたしました。その結果、当社が保有するＳＭＦＬに対する議決権の所有割合が50％に低下したことにより、当社は、ＳＭＦＬ及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、ＦＬＣ等を、当社の連結子会社から持分法適用の関連会社といたしました。

１　本株式売却の目的

本株式売却は、当社と住友商事のＳＭＦＬに対する出資比率をそれぞれ50％とすることで、リース共同事業全体の運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施できる体制を確立することを目的としております。

本株式売却は、当社のグローバルベースでの顧客基盤や高度かつ多様な金融ソリューション提供力、住友商事のグローバルベースでのバリューチェーン構築力やビジネス創出力を更に活かし、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを企図した本再編の一環として実施するものです。

２　実施した会計処理の概要

（1）売却損益の金額

17,014百万円

（2）会計処理

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に規定する会計処理等を適用しております。

（3）連結財務諸表に含まれているＳＭＦＬ（連結）の業績の期間

2018年４月１日から2018年12月31日まで

なお、連結損益計算書上、2019年１月１日から2019年３月31日までの同社に係る損益は、持分法による投資損益として計上しております。

（4）連結対象外となった子会社の概要（2018年12月31日現在）

ＳＭＦＬ（連結）（報告セグメント：ホールセール事業部門及び国際事業部門）

資産の部合計　　　　　　　　　　　　　6,154,253百万円

うちリース債権及びリース投資資産　　2,157,141百万円

うち有形固定資産　　　　　　　　　　2,267,524百万円

負債の部合計　　　　　　　　　　　　　5,435,353百万円

うち借用金　　　　　　　　　　　　　3,101,458百万円

経常収益　　　　　　　　　　　　　　　　621,331百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　 46,724百万円

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

取得による企業結合

株式会社三井住友銀行によるPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkの連結子会社化

当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）は、2019年１月30日にPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk（以下、「ＢＴＰＮ」）の普通株式を取得し、同社及び同社の子会社１社を連結子会社といたしました。

なお、ＢＴＰＮは、2019年２月１日にインドネシア三井住友銀行と合併し、PT Bank BTPN Tbkに商号変更しております。

取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk

事業の内容　　　　銀行業

（2）企業結合を行った主な理由

インドネシアにおけるマルチフランチャイズ戦略を推進するため、ホールセール・リテール業務を一つの銀行で手掛けるフルラインの商業銀行を展開し、より幅広い金融サービスを提供できる体制を構築することを狙いとして、ＢＴＰＮを取得いたしました。

（3）企業結合日

2019年１月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 57.92％
取得後の議決権比率 | 98.50％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

三井住友銀行がＢＴＰＮの議決権の過半数を取得し、連結子会社としたため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

なお、連結損益計算書上、2018年４月１日から2018年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資損益として計上しております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していたＢＴＰＮの普通株式の企業結合時における時価 | 78,025百万円
企業結合日に追加取得したＢＴＰＮの普通株式の対価（現金） | 111,365百万円
被取得企業の取得原価 | 189,390百万円

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

被取得企業の取得原価 | 189,390百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 | 187,105百万円
差額（段階取得に係る差益） | 2,285百万円

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　776百万円

６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

4,707百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

金額に重要性が乏しいため、発生年度に全額償却しております。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1）資産の額

資産の部合計　　　　837,523百万円

うち貸出金　　　　522,918百万円

（2）負債の額

負債の部合計　　　　643,346百万円

うち預金　　　　　538,529百万円

８　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額　　50,653百万円　償却期間　13年

うち市場関連資産　　　　　　　　　　　　　 9,706百万円　償却期間　20年

うち顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　12,845百万円　償却期間　18年

うちコア預金　　　　　　　　　　　　　　　28,102百万円　償却期間　９年

９　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

|  | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 7,366.21 | 7,715.91
１株当たり当期純利益 | 円 | 520.67 | 519.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 520.27 | 519.59

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 734,368 | 726,681
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 734,368 | 726,681
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,410,442 | 1,397,599
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | △10 | △21
(うち連結子会社及び 持分法適用の関連会社の 潜在株式による調整額) | 百万円 | △10 | △21
普通株式増加数 | 千株 | 1,052 | 923
(うち新株予約権) | 千株 | 1,052 | 923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ―――――

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2019年３月31日現在)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 11,612,892 | 11,451,611
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,222,427 | 683,290
(うち新株予約権) | 百万円 | 2,823 | 4,750
(うち非支配株主持分) | 百万円 | 1,219,604 | 678,540
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 10,390,464 | 10,768,320
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 1,410,558 | 1,395,600

###### (重要な後発事象)

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自己株式の取得及び消却

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
２　取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数　　32,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3%）
(3) 株式の取得価額の総額　　1,000億円（上限）
(4) 取得期間　　　　　　　　2019年５月16日から2019年８月30日まで
(5) 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３　消却に係る事項の内容
(1) 対象株式の種類 　　　　 当社普通株式
(2) 消却する株式の数　　　　上記２により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日　　　　　　　2019年９月20日