##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価を把握することが極めて困難と認められる株式であるため、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

７. 連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社は、当事業年度においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 （2019年３月31日現在） | 当事業年度 （2020年３月31日現在）
短期金銭債権 | 512,294 | 百万円 | 短期金銭債権 | 550,770 | 百万円
長期金銭債権 | 6,258,343 | 百万円 | 長期金銭債権 | 7,173,150 | 百万円
短期金銭債務 | 1,238,451 | 百万円 | 短期金銭債務 | 1,266,968 | 百万円
長期金銭債務 | 266,700 | 百万円 |  |  |

※２ 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※３ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前事業年度 (2019年３月31日現在) | 当事業年度 (2020年３月31日現在)
劣後特約付社債 | 1,820,950 | 百万円 | 1,654,822 | 百万円

※４ 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。

| 前事業年度 (2019年３月31日現在) | 当事業年度 (2020年３月31日現在)
劣後特約付借入金 | 49,000 | 百万円 | 41,000 | 百万円

５ 保証債務

株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日現在) | 当事業年度 (2020年３月31日現在)
| 234,089 | 百万円 | 254,007 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引

前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業収益 | 522,543 | 百万円 | 営業収益 | 833,835 | 百万円
営業費用 | 14,426 | 百万円 | 営業費用 | 12,646 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 109,268 | 百万円 | 営業取引以外の取引高 | 6,468 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料・手当 | 12,841 | 百万円 | 給料・手当 | 14,094 | 百万円

|  |  | 土地建物機械賃借料 | 2,620 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2020年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日現在） | 当事業年度 （2020年３月31日現在）
繰延税金資産 |  |  | 繰延税金資産 |  |
子会社株式 | 928,980 | 百万円 | 子会社株式 | 928,980 | 百万円
その他 | 15,720 | 百万円 | その他 | 16,507 | 百万円
繰延税金資産小計 | 944,700 | 百万円 | 繰延税金資産小計 | 945,488 | 百万円
評価性引当額 | △943,582 | 百万円 | 評価性引当額 | △944,428 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,118 | 百万円 | 繰延税金資産合計 | 1,059 | 百万円
繰延税金負債 |  |  | 繰延税金負債 |  |
その他 | △704 | 百万円 | その他 | △583 | 百万円
繰延税金負債合計 | △704 | 百万円 | 繰延税金負債合計 | △583 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 414 | 百万円 | 繰延税金資産の純額 | 476 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日現在） | 当事業年度 （2020年３月31日現在）
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 法定実効税率 | 30.62 | ％
(調整) |  |  | (調整) |  |
受取配当金益金不算入 | △38.26 | ％ | 受取配当金益金不算入 | △32.05 | ％
評価性引当額 | 1.11 | ％ | 評価性引当額 | 0.22 | ％
その他 | 0.22 | ％ | その他 | 0.12 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △6.31 | ％ | 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △1.09 | ％

###### (企業結合等関係)

該当ありません。

###### (重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。