３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,032億円減益の9,321億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同228億円減益の7,039億円となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		28,462	27,686	△776
資金運用収支		13,314	12,766	△548
信託報酬		47	47	0
役務取引等収支		10,599	10,834	235
特定取引収支		1,914	2,628	715
その他業務収支		2,588	1,411	△1,177
営業経費		△17,151	△17,396	△246
持分法による投資損益		611	561	△51
連結業務純益		11,923	10,850	△1,072
与信関係費用		△1,103	△1,706	△604
不良債権処理額		△1,270	△1,831	△560
貸出金償却		△1,054	△1,053	1
貸倒引当金繰入額		―	△706	△706
その他		△216	△72	144
貸倒引当金戻入益		57	―	△57
償却債権取立益		110	124	14
株式等損益		1,163	805	△359
その他		△631	△628	2
経常利益		11,353	9,321	△2,032
特別損益		△117	△434	△317
うち固定資産処分損益		△39	△1	39
うち減損損失		△96	△651	△555
うち段階取得に係る差益		23	220	198
税金等調整前当期純利益		11,236	8,886	△2,349
法人税、住民税及び事業税		△2,763	△2,135	628
法人税等調整額		△551	458	1,009
当期純利益		7,922	7,210	△712
非支配株主に帰属する当期純利益		△655	△171	484
親会社株主に帰属する当期純利益		7,267	7,039	△228

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の経営成績への影響(概数)は下表のとおりであります。

	(単位：億円)
	当連結会計年度
連結業務純益	△500
与信関係費用	△400
株式等損益	△230
特別損益	△400
親会社株主に帰属する当期純利益	△1,100

（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。

また、本中期経営計画において最終年度の2019年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた連結粗利益の減益等により、経費率は未達となったものの、ＲＯＥ及び普通株式等Tier1比率については達成しております。

		当連結会計年度	２０１９年度 連結財務目標
資本効率	ＲＯＥ※1	7.6%	７～８％程度
経費効率	経費率	62.8%	2016年度（62.1%)比   △1%程度低下
健全性	普通株式等Tier1比率※2	9.8%	10%程度

※1　株主資本ベース

※2　バーゼルⅢ最終化時ベース。普通株式等Tier1から「その他有価証券評価差額金」、リスクアセットから株式評価益見合い分を控除。

１　経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと等により、前連結会計年度比548億円減益の１兆2,766億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比０億円増益の47億円となりました。

役務取引等収支は、クレジットカードビジネスが堅調であったこと等により、前連結会計年度比235億円増益の１兆834億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比715億円増益の2,628億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,177億円減益の1,411億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、海外における金利低下を捉えたオペレーションの実施等により市場事業部門が増益となった一方、前年度11月に三井住友ファイナンス＆リース株式会社を連結子会社から持分法適用の関連会社としたこと等により、前連結会計年度比463億円減益の4,039億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比776億円減益の２兆7,686億円となりました。

営業経費は、海外ビジネスにおける継続的な資源投入等により、前連結会計年度比246億円増加の１兆7,396億円となりました。

持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比51億円減益の561億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,072億円減益の１兆850億円となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	13,314	12,766	△548
資金運用収益		24,889	24,564	△325
資金調達費用		△11,575	△11,798	△223
信託報酬	②	47	47	0
役務取引等収支	③	10,599	10,834	235
役務取引等収益		12,409	12,875	466
役務取引等費用		△1,810	△2,042	△232
特定取引収支	④	1,914	2,628	715
特定取引収益		1,947	2,628	682
特定取引費用		△33	―	33
その他業務収支	⑤	2,588	1,411	△1,177
その他業務収益		15,782	10,501	△5,281
その他業務費用		△13,193	△9,090	4,104
連結粗利益 (＝①＋②＋③＋④＋⑤)	⑥	28,462	27,686	△776
営業経費	⑦	△17,151	△17,396	△246
持分法による投資損益	⑧	611	561	△51
連結業務純益 (＝⑥＋⑦＋⑧)		11,923	10,850	△1,072

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、前年度に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比604億円増加の1,706億円の費用となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	57	△706	△763
一般貸倒引当金繰入額		575	△334	△909
個別貸倒引当金繰入額		△525	△372	152
特定海外債権引当勘定繰入額		7	0	△6
貸出金償却	②	△1,054	△1,053	1
貸出債権売却損等	③	△216	△72	144
償却債権取立益	④	110	124	14
与信関係費用 (＝①＋②＋③＋④)		△1,103	△1,706	△604

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益

株式等損益は、株価下落に伴い保有株式を減損処理したこと等により、前連結会計年度比359億円減益の805億円の利益となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		1,163	805	△359
株式等売却益		1,347	1,547	200
株式等売却損		△65	△289	△224
株式等償却		△119	△454	△334

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(4)　セグメントの業績

　　各事業部門別の業績は以下のとおりであります。

(単位：億円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	7,849	4,849	6,415	4,092	△67	△9
リテール事業部門	12,816	2,746	12,577	2,345	△96	△139
国際事業部門	6,896	3,951	6,671	3,712	262	33
市場事業部門	3,336	2,985	4,216	3,988	606	599
本社管理等	△2,435	△2,608	△2,193	△3,287	△1,481	△1,556
合計	28,462	11,923	27,686	10,850	△776	△1,072

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

　　 ３　前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

① ホールセール事業部門

マイナス金利政策や厳しい競争環境が継続する中、非金利収益の減益等はあったものの、株式会社三井住友銀行においては、買収ファイナンス等の高付加価値貸金の投入を通じ10年振りに貸出金収益が増益となり、連結業務純益は4,092億円と昨年とほぼ同水準を確保いたしました。
　また、Ｍ＆Ａアドバイザリー件数において3年連続で第一位、ＩＰＯ主幹事件数もこの3年間で着実に増加する等、グループ全体でお客さまの企業価値向上に向けたソリューションを提供できる体制を構築してきております。
 

② リテール事業部門

業界平均を上回る買物取扱高の伸張、個人の健全な資金ニーズの捕捉等、決済ビジネス、コンシューマーファイナンスビジネスが順調に推移した一方、市場環境低迷を背景とした投資マインドの冷え込みにより、資産運用ビジネスが減益となり、連結業務純益は前連結会計年度比139億円減益の2,345億円となりました。
　一方で、お客さま本位の資産管理型ビジネスの定着やキャッシュレス決済戦略、店舗改革を着実に実行したことで、収益を持続的に支える実力は着実に向上してきております。
 

③ 国際事業部門

米中貿易摩擦や世界的な金利低下、Brexit等の厳しい事業環境下、貸出金の積み上げによる金利収益増加や、為替・デリバティブ等の非金利収益の拡大、銀証連携の着実な推進を通じた証券業務の増益により、連結業務純益は前連結会計年度比33億円増益の3,712億円となりました。
　また、持続的成長を支える基盤である外貨預金については、その質の向上を図りつつ、2,000億米ドル前後の高水準の調達額を維持しております。
 

④ 市場事業部門

市場環境の変化が激しい中、海外金利の低下局面を捉えた債券売却益の計上等、機動的なポートフォリオ運営により収益を計上し、連結業務純益は前連結会計年度比599億円増益の3,988億円となりました。
　セールス＆トレーディングは、お客さまの様々なニーズにお応えするべく、質の高いソリューション提案を追求し、多くのお客さまにお取引をいただいたことで、過去最高益を達成いたしました。
 

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比４兆5,384億円増加して82兆5,176億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	779,792	825,176	45,384
うちリスク管理債権	6,765	6,278	△486
うち住宅ローン(注)	122,328	117,207	△5,121

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比486億円減少して6,278億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が12億円、３カ月以上延滞債権額が10億円、貸出条件緩和債権額が279億円それぞれ増加した一方で、延滞債権額が786億円減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.1％低下して0.8％となりました。

①　リスク管理債権の状況

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	①	128	140	12
延滞債権	②	4,568	3,782	△786
３カ月以上延滞債権	③	134	144	10
貸出条件緩和債権	④	1,934	2,213	279
合計		6,765	6,278	△486
直接減額実施額		1,190	1,133	△57
貸出金残高(末残)	⑤	779,792	825,176	45,384

貸出金残高比率

(単位：％)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	(＝①／⑤)	0.0	0.0	0.0
延滞債権	(＝②／⑤)	0.6	0.5	△0.1
３カ月以上延滞債権	(＝③／⑤)	0.0	0.0	0.0
貸出条件緩和債権	(＝④／⑤)	0.2	0.3	0.0
合計		0.9	0.8	△0.1

②　リスク管理債権の地域別構成と業種別構成

リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,608	3,012	△596
海外	1,010	1,122	112
アジア	3	287	283
北米	392	444	52
中南米	167	126	△41
欧州	338	149	△189
オセアニア	―	9	9
その他	110	108	△2
合計	4,618	4,134	△484

(注) １　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

２　債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)

(単位：億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,608	3,012	△596
製造業	956	457	△499
農業、林業、漁業及び鉱業	0	16	16
建設業	150	100	△51
運輸、情報通信、公益事業	378	393	15
卸売・小売業	642	652	10
金融・保険業	57	53	△5
不動産業	340	333	△7
物品賃貸業	3	3	△0
各種サービス業	565	549	△16
地方公共団体	―	―	―
その他	516	456	△59
海外	1,010	1,122	112
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	490	579	90
その他	520	542	22
合計	4,618	4,134	△484

(注)  「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比449億円減少して6,503億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.08％低下して0.68％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円減少して879億円、危険債権が714億円減少して3,269億円、要管理債権が283億円増加して2,355億円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権6,503億円に対して、貸倒引当金による保全が1,530億円、担保保証等による保全が3,135億円となり、保全率は71.74％となりました。

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当連結会計年度末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		897		879		△18
危険債権		3,983		3,269		△714
要管理債権		2,072		2,355		283
合計	①	6,952		6,503		△449
正常債権		906,946		952,732		45,785
総計	②	913,898		959,235		45,337
不良債権比率	(＝①／②)	0.76	％	0.68	％	△0.08	％

(単位：億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
保全額	③	5,195	4,665	△530
貸倒引当金	④	1,525	1,530	5
担保保証等	⑤	3,670	3,135	△535

保全率	(＝③／①)	74.73	％	71.74	％	△2.99	％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		120.23	％	121.90	％	1.67	％
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (＝④／(①－⑤))		46.48	％	45.43	％	△1.05	％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		142.86	％	142.28	％	△0.58	％

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比２兆7,907億円増加して27兆1,288億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	243,380	271,288	27,907
国債	65,146	73,480	8,334
地方債	992	2,627	1,635
社債	26,502	27,391	888
株式	39,945	32,250	△7,694
うち時価のあるもの	34,242	26,696	△7,546
その他の証券	110,796	135,539	24,744

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	9	1	△7
その他有価証券	23,213	18,923	△4,290
うち株式	19,029	12,696	△6,334
うち債券	604	215	△388
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	23,222	18,925	△4,298

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比139億円減少して263億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,208億円減少して2,574億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	402	263	△139
繰延税金負債	△3,782	△2,574	1,208

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔株式会社三井住友銀行単体〕

(単位：億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	4,271	4,596	325
貸倒引当金及び貸出金償却		1,139	1,174	35
有価証券有税償却		2,154	2,249	95
その他		979	1,173	194
評価性引当額	②	△2,253	△2,798	△545
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (＝①＋②)	③	2,018	1,799	△220
繰延税金負債	④	△5,764	△5,106	658
その他有価証券評価差額金		△5,274	△4,087	1,187
その他		△490	△1,018	△529
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (＝③＋④)		△3,745	△3,307	438

(4) 預金

預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比４兆7,172億円増加して127兆422億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比9,851億円減少して10兆1,804億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,223,250	1,270,422	47,172
うち国内個人預金(注)	495,616	515,591	19,975
うち国内法人預金(注)	504,303	535,169	30,866
譲渡性預金	111,655	101,804	△9,851

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、10兆7,849億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,999億円増加して９兆3,543億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,482億円減少して１兆3,657億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	114,516	107,849	△6,667
うち株主資本合計	90,544	93,543	2,999
うちその他の包括利益累計額合計	17,139	13,657	△3,482

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３　国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比548億円減益の１兆2,766億円、信託報酬は同０億円増益の47億円、役務取引等収支は同235億円増益の１兆834億円、特定取引収支は同715億円増益の2,628億円、その他業務収支は同1,177億円減益の1,411億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比452億円減益の7,776億円、信託報酬は同０億円増益の47億円、役務取引等収支は同271億円増益の9,000億円、特定取引収支は同614億円増益の2,206億円、その他業務収支は同676億円減益の520億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比287億円増益の6,887億円、役務取引等収支は同88億円減益の1,940億円、特定取引収支は同101億円増益の423億円、その他業務収支は同477億円減益の898億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	822,812	659,921	△151,312	1,331,421
	当連結会計年度	777,647	688,654	△189,708	1,276,593
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,178,337	1,409,909	△99,342	2,488,904
	当連結会計年度	1,122,203	1,413,309	△79,149	2,456,364
うち資金調達費用	前連結会計年度	355,524	749,988	51,970	1,157,482
	当連結会計年度	344,555	724,655	110,558	1,179,770
信託報酬	前連結会計年度	4,656	―	―	4,656
	当連結会計年度	4,701	―	―	4,701
役務取引等収支	前連結会計年度	872,876	202,798	△15,776	1,059,898
	当連結会計年度	900,003	194,025	△10,678	1,083,350
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,033,005	230,997	△23,084	1,240,917
	当連結会計年度	1,075,452	229,143	△17,057	1,287,538
うち役務取引等費用	前連結会計年度	160,129	28,199	△7,308	181,019
	当連結会計年度	175,449	35,117	△6,379	204,188
特定取引収支	前連結会計年度	159,169	32,202	―	191,371
	当連結会計年度	220,569	42,257	―	262,826
うち特定取引収益	前連結会計年度	163,227	37,423	△5,974	194,676
	当連結会計年度	220,851	51,822	△9,846	262,826
うち特定取引費用	前連結会計年度	4,058	5,220	△5,974	3,305
	当連結会計年度	282	9,564	△9,846	―
その他業務収支	前連結会計年度	119,566	137,522	1,740	258,830
	当連結会計年度	52,003	89,795	△684	141,114
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,291,973	286,957	△771	1,578,159
	当連結会計年度	912,316	139,144	△1,395	1,050,065
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,172,406	149,435	△2,512	1,319,328
	当連結会計年度	860,312	49,349	△710	908,951

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比２兆8,549億円増加して128兆5,099億円、利回りは同0.07％低下して1.91％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆7,422億円増加して174兆5,717億円、利回りは同0.01％低下して0.68％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆8,327億円増加して85兆8,645億円、利回りは同0.09％低下して1.31％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆1,567億円増加して133兆2,429億円、利回りは同0.02％低下して0.26％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆233億円増加して45兆5,696億円、利回りは同0.07％低下して3.10％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同1,602億円減少して37兆8,403億円、利回りは同0.05％低下して1.92％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	84,031,845	1,178,337	1.40
	当連結会計年度	85,864,531	1,122,203	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	49,778,260	765,630	1.54
	当連結会計年度	51,570,227	748,287	1.45
うち有価証券	前連結会計年度	17,019,375	261,921	1.54
	当連結会計年度	18,201,943	251,441	1.38
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	108,697	358	0.33
	当連結会計年度	198,734	144	0.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,940,030	△3,090	△0.08
	当連結会計年度	5,191,204	△2,473	△0.05
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	5,324,298	17,746	0.33
	当連結会計年度	3,965,107	21,175	0.53
うち預け金	前連結会計年度	1,961,674	20,898	1.07
	当連結会計年度	2,142,807	19,985	0.93
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	1,374,202	29,773	2.17
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	128,086,199	355,524	0.28
	当連結会計年度	133,242,885	344,555	0.26
うち預金	前連結会計年度	97,629,923	58,851	0.06
	当連結会計年度	101,322,743	51,772	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,526,249	429	0.01
	当連結会計年度	5,259,479	407	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	580,180	189	0.03
	当連結会計年度	1,221,029	△288	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	5,795,961	53,877	0.93
	当連結会計年度	8,586,289	54,711	0.64
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,658,313	1,272	0.05
	当連結会計年度	1,835,513	1,111	0.06
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	101,122	11	0.01
	当連結会計年度	100,091	11	0.01
うち借用金	前連結会計年度	9,637,102	65,994	0.68
	当連結会計年度	10,272,204	35,797	0.35
うち短期社債	前連結会計年度	966,046	60	0.01
	当連結会計年度	233,005	29	0.01
うち社債	前連結会計年度	4,151,350	87,123	2.10
	当連結会計年度	3,140,917	65,860	2.10

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,359,932百万円、当連結会計年度49,066,481百万円)を含めずに表示しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	44,546,369	1,409,909	3.17
	当連結会計年度	45,569,621	1,413,309	3.10
うち貸出金	前連結会計年度	26,222,907	929,632	3.55
	当連結会計年度	27,230,587	948,980	3.48
うち有価証券	前連結会計年度	5,236,149	115,493	2.21
	当連結会計年度	5,737,546	126,658	2.21
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,026,876	16,192	0.80
	当連結会計年度	1,575,530	15,746	1.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,857,211	39,967	2.15
	当連結会計年度	2,580,540	57,573	2.23
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	12,108	37	0.31
	当連結会計年度	24,706	72	0.29
うち預け金	前連結会計年度	4,830,531	99,636	2.06
	当連結会計年度	4,149,235	78,027	1.88
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	420,967	17,800	4.23
	当連結会計年度	224,582	7,307	3.25
資金調達勘定	前連結会計年度	38,000,522	749,988	1.97
	当連結会計年度	37,840,304	724,655	1.92
うち預金	前連結会計年度	23,044,643	422,464	1.83
	当連結会計年度	22,611,324	407,081	1.80
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,017,305	135,749	2.26
	当連結会計年度	6,424,927	131,442	2.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	807,510	14,080	1.74
	当連結会計年度	727,834	10,573	1.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,186,351	82,275	1.97
	当連結会計年度	5,240,834	100,259	1.91
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,433,961	45,344	1.86
	当連結会計年度	1,811,251	31,513	1.74
うち借用金	前連結会計年度	1,033,629	32,478	3.14
	当連結会計年度	496,301	19,014	3.83
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	193,460	7,258	3.75
	当連結会計年度	83,025	3,367	4.06

(注) １　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,210,358百万円、当連結会計年度3,486,210百万円)を含めずに表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	消去又は 全社(△)	合計	小計	消去又は 全社(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	128,578,214	△2,923,267	125,654,947	2,588,247	△99,342	2,488,904	1.98
	当連結会計年度	131,434,153	△2,924,268	128,509,884	2,535,513	△79,149	2,456,364	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	76,001,168	△591,049	75,410,118	1,695,262	△28,979	1,666,283	2.21
	当連結会計年度	78,800,815	△151,600	78,649,214	1,697,268	△4,251	1,693,016	2.15
うち有価証券	前連結会計年度	22,255,524	△220,136	22,035,388	377,414	△12,729	364,685	1.65
	当連結会計年度	23,939,490	△51,710	23,887,779	378,099	△31,277	346,822	1.45
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,135,574	―	2,135,574	16,551	―	16,551	0.78
	当連結会計年度	1,774,265	―	1,774,265	15,890	―	15,890	0.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	5,797,241	△906,078	4,891,163	36,877	△16,419	20,457	0.42
	当連結会計年度	7,771,744	△1,270,360	6,501,384	55,100	△23,650	31,449	0.48
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	5,336,406	―	5,336,406	17,784	―	17,784	0.33
	当連結会計年度	3,989,813	―	3,989,813	21,247	―	21,247	0.53
うち預け金	前連結会計年度	6,792,206	△1,172,614	5,619,591	120,535	△17,399	103,135	1.84
	当連結会計年度	6,292,043	△1,287,333	5,004,709	98,012	△17,088	80,924	1.62
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	1,795,169	△2	1,795,167	47,573	△0	47,573	2.65
	当連結会計年度	224,582	―	224,582	7,307	―	7,307	3.25
資金調達勘定	前連結会計年度	166,086,722	2,742,740	168,829,462	1,105,512	51,970	1,157,482	0.69
	当連結会計年度	171,083,189	3,488,473	174,571,663	1,069,211	110,558	1,179,770	0.68
うち預金	前連結会計年度	120,674,567	△1,182,716	119,491,850	481,315	△17,326	463,989	0.39
	当連結会計年度	123,934,068	△1,316,454	122,617,614	458,853	△17,376	441,477	0.36
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,543,554	―	11,543,554	136,178	―	136,178	1.18
	当連結会計年度	11,684,407	―	11,684,407	131,849	―	131,849	1.13
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,387,690	―	1,387,690	14,270	―	14,270	1.03
	当連結会計年度	1,948,864	―	1,948,864	10,284	―	10,284	0.53
うち売現先勘定	前連結会計年度	9,982,312	△906,078	9,076,234	136,153	△16,419	119,733	1.32
	当連結会計年度	13,827,124	△1,270,376	12,556,748	154,971	△23,650	131,320	1.05
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,658,313	―	2,658,313	1,272	―	1,272	0.05
	当連結会計年度	1,835,513	―	1,835,513	1,111	―	1,111	0.06
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,535,084	―	2,535,084	45,356	―	45,356	1.79
	当連結会計年度	1,911,343	―	1,911,343	31,525	―	31,525	1.65
うち借用金	前連結会計年度	10,670,732	△374,036	10,296,695	98,472	△22,589	75,883	0.74
	当連結会計年度	10,768,506	50,737	10,819,244	54,812	2,820	57,632	0.53
うち短期社債	前連結会計年度	966,046	―	966,046	60	―	60	0.01
	当連結会計年度	233,005	―	233,005	29	―	29	0.01
うち社債	前連結会計年度	4,344,811	5,239,525	9,584,336	94,381	132,154	226,536	2.36
	当連結会計年度	3,223,943	6,171,312	9,395,255	69,227	151,646	220,874	2.35

(注) １　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,559,830百万円、当連結会計年度52,536,286百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比466億円増加の１兆2,875億円、一方役務取引等費用は同232億円増加の2,042億円となったことから、役務取引等収支は同235億円増益の１兆834億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比424億円増加の１兆755億円、一方役務取引等費用は同153億円増加の1,754億円となったことから、役務取引等収支は同271億円増益の9,000億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比19億円減少の2,291億円、一方役務取引等費用は同69億円増加の351億円となったことから、役務取引等収支は同88億円減益の1,940億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,033,005	230,997	△23,084	1,240,917
	当連結会計年度	1,075,452	229,143	△17,057	1,287,538
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	15,736	131,375	△6,541	140,570
	当連結会計年度	16,975	131,138	△5,568	142,545
うち為替業務	前連結会計年度	116,871	22,740	△36	139,574
	当連結会計年度	119,894	21,612	△30	141,475
うち証券関連業務	前連結会計年度	122,233	36,278	△6,980	151,532
	当連結会計年度	119,023	41,135	△5,921	154,238
うち代理業務	前連結会計年度	11,423	―	―	11,423
	当連結会計年度	9,551	―	―	9,551
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	4,544	2	―	4,547
	当連結会計年度	4,347	2	―	4,350
うち保証業務	前連結会計年度	79,110	11,461	△4,971	85,599
	当連結会計年度	76,386	9,549	△350	85,585
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	316,877	0	―	316,878
	当連結会計年度	335,678	0	―	335,678
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	122,475	5,286	―	127,761
	当連結会計年度	146,849	3,500	―	150,349
役務取引等費用	前連結会計年度	160,129	28,199	△7,308	181,019
	当連結会計年度	175,449	35,117	△6,379	204,188
うち為替業務	前連結会計年度	31,501	10,630	△4	42,127
	当連結会計年度	32,905	7,817	△124	40,598

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比682億円増加の2,628億円、一方特定取引費用は同33億円減少したことから、特定取引収支は同715億円増益の2,628億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比576億円増加の2,209億円、一方特定取引費用は同38億円減少の３億円となったことから、特定取引収支は同614億円増益の2,206億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比144億円増加の518億円、一方特定取引費用は同43億円増加の96億円となったことから、特定取引収支は同101億円増益の423億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	163,227	37,423	△5,974	194,676
	当連結会計年度	220,851	51,822	△9,846	262,826
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	83,367	―	△718	82,648
	当連結会計年度	64,082	8,418	―	72,501
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	9,088	176	―	9,265
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	79,515	37,423	△5,245	111,693
	当連結会計年度	147,599	43,223	△9,846	180,976
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	345	―	△10	334
	当連結会計年度	80	2	―	83
特定取引費用	前連結会計年度	4,058	5,220	△5,974	3,305
	当連結会計年度	282	9,564	△9,846	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	718	△718	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	2,956	348	―	3,305
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	1,102	4,143	△5,245	―
	当連結会計年度	282	9,564	△9,846	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	10	△10	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆325億円増加の７兆3,613億円、特定取引負債残高は同１兆8,652億円増加の６兆845億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆6,389億円増加の５兆9,733億円、特定取引負債残高は同１兆4,522億円増加の５兆1,375億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比5,054億円増加の１兆5,199億円、特定取引負債残高は同5,249億円増加の１兆790億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	4,334,415	1,014,471	△20,108	5,328,778
	当連結会計年度末	5,973,291	1,519,904	△131,942	7,361,253
うち商品有価証券	前連結会計年度末	2,346,123	365,398	―	2,711,521
	当連結会計年度末	2,473,626	215,669	―	2,689,295
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	74,204	―	―	74,204
	当連結会計年度末	128,871	―	―	128,871
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	28,120	0	―	28,121
	当連結会計年度末	28,604	19	―	28,624
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	1,841,968	649,072	△20,108	2,470,932
	当連結会計年度末	3,284,185	1,298,633	△131,942	4,450,876
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	43,997	―	―	43,997
	当連結会計年度末	58,005	5,581	―	63,586
特定取引負債	前連結会計年度末	3,685,269	554,132	△20,108	4,219,293
	当連結会計年度末	5,137,487	1,078,983	△131,942	6,084,528
うち売付商品債券	前連結会計年度末	1,872,773	119,540	―	1,992,314
	当連結会計年度末	1,942,959	69,515	―	2,012,475
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	92,370	―	―	92,370
	当連結会計年度末	129,596	―	―	129,596
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	29,030	2	―	29,032
	当連結会計年度末	28,931	9	―	28,941
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	1,691,095	434,588	△20,108	2,105,576
	当連結会計年度末	3,035,999	1,009,457	△131,942	3,913,513
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	100,022,180	22,302,858	122,325,038
	当連結会計年度末	105,004,129	22,038,088	127,042,217
うち流動性預金	前連結会計年度末	74,819,074	14,237,044	89,056,118
	当連結会計年度末	80,041,189	14,594,963	94,636,153
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,885,194	7,875,029	25,760,223
	当連結会計年度末	17,764,493	7,264,054	25,028,548
うちその他	前連結会計年度末	7,317,911	190,785	7,508,696
	当連結会計年度末	7,198,446	179,069	7,377,515
譲渡性預金	前連結会計年度末	4,962,651	6,202,835	11,165,486
	当連結会計年度末	4,081,740	6,098,695	10,180,435
総合計	前連結会計年度末	104,984,831	28,505,693	133,490,525
	当連結会計年度末	109,085,870	28,136,783	137,222,653

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　「定期性預金」とは、定期預金であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	51,471,087	100.00	52,653,427	100.00
製造業	6,715,306	13.05	7,264,656	13.80
農業、林業、漁業及び鉱業	272,306	0.53	271,216	0.52
建設業	730,187	1.42	753,216	1.43
運輸、情報通信、公益事業	5,341,650	10.38	5,228,310	9.93
卸売・小売業	4,299,232	8.35	4,393,894	8.34
金融・保険業	2,282,725	4.43	2,738,583	5.20
不動産業、物品賃貸業	8,727,788	16.96	9,302,244	17.67
各種サービス業	4,247,592	8.25	4,355,912	8.27
地方公共団体	754,500	1.47	784,273	1.49
その他	18,099,796	35.16	17,561,120	33.35
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,508,102	100.00	29,864,181	100.00
政府等	286,310	1.08	276,493	0.93
金融機関	1,821,717	6.87	2,087,889	6.99
商工業	21,381,483	80.66	23,939,816	80.16
その他	3,018,591	11.39	3,559,982	11.92
合計	77,979,190	―	82,517,609	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	アゼルバイジャン	677
	アルゼンチン	15
	合計	692
	(資産の総額に対する割合：％)	(0.00)
当連結会計年度末	アルゼンチン	8
	合計	8
	(資産の総額に対する割合：％)	(0.00)

(注)   対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	全社	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	6,514,573	―	―	6,514,573
	当連結会計年度末	7,348,013	―	―	7,348,013
地方債	前連結会計年度末	99,164	―	―	99,164
	当連結会計年度末	262,681	―	―	262,681
社債	前連結会計年度末	2,582,014	68,226	―	2,650,240
	当連結会計年度末	2,666,212	72,866	―	2,739,079
株式	前連結会計年度末	3,618,083	―	376,373	3,994,456
	当連結会計年度末	2,867,103	―	357,931	3,225,034
その他の証券	前連結会計年度末	5,711,745	5,365,181	2,643	11,079,570
	当連結会計年度末	7,284,775	6,265,416	3,749	13,553,941
合計	前連結会計年度末	18,525,580	5,433,407	379,016	24,338,005
	当連結会計年度末	20,428,786	6,338,283	361,681	27,128,751

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　キャッシュ・フローの状況の分析

(1)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比２兆4,912億円増加の＋７兆875億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆179億円減少の△３兆117億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同3,917億円減少の△１兆246億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比２兆9,768億円増加の56兆978億円となりました。

(2)　資本政策の方針

当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現していくことを資本政策の基本方針としております。2020年度からの３年間を計画期間とする本中期経営計画においても、引き続き当該基本方針のもと、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。

①　健全性確保

前中期経営計画で資本蓄積を進めた結果、普通株式等Tier１比率（※）が目標の10%程度に到達し、十分な資本余力を保持しております。

この資本の厚みを活かして、まずは、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援に確りと対応してまいります。このために、2020年度末では当初中期経営計画の１年目の計画としていた残高と比べてリスクアセットが５兆円程度増加する見通しで、これは普通株式等Tier１比率で約0.5％の低下影響となります。従って、当面の資本運営として、普通株式等Tier１比率を本中期経営計画の財務目標10%程度から、新型コロナウイルス感染症関連の貸出金の増加分に相当する0.5%を切り下げて、9.5％程度で運営していく方針としております。

（※）当社連結ベース、バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
 

②　株主還元強化

 前中期経営計画では、３期連続で合計40円の増配を実現するとともに、合計1,700億円の自己株式取得を実施いたしました。本中期経営計画においても、配当を基本に機動的な自己株式取得も実施するという株主還元の方針は不変であります。また、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則とし、本中期経営計画期間中に配当性向を40％まで引き上げるという点についても、継続して取り組んでまいります。

2019年度の配当については、親会社株主に帰属する当期純利益が目標の7,000億円を超えたことに加え、配当性向の目標40%に向けて、期初予想比、前年比ともに10円の増配となる190円といたしました。

また、2020年度の配当予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減益を見込んでおりますが、累進的に配当を行うという当社の方針に基づき、2019年度と同じ190円で据置きとしております。

③　成長投資

資本蓄積の途上にあった前中期経営計画とは異なり、上述の通り普通株式等Tier１比率が目標水準に到達したことで、本中期経営計画は将来の成長に向けた資本活用ができるステージとなりました。

本中期経営計画では、引き続き資産効率を重視しつつ、７つの重点事業領域を中心に３年間で5,000億円の資本を投入し、５兆円のリスクアセットの増加を図る計画としております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年度末までには関連する貸出金が全て返済され、ニュートラルとみております。

また、Ｍ＆Ａを通じたインオーガニック成長についても、「海外における資本・資産効率の高い投資」や「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」をターゲットに、当社の投資規準を満たす案件を追求してまいります。

④　政策保有株式

2015年10月より、５ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりましたが、期限まで半年を残した2020年３月末の段階で約4,800億円を削減し、売却についてお客さまの応諾を取得済のものを含めれば、約5,500億円の削減に目処をつけ、同計画の達成を見込んでおります。

これを受けて、本中期経営計画に合わせて、政策保有株式も新たな削減計画に移行し、2020年４月以降の今後５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しております。

（自己資本比率等の状況）

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

		2019年３月31日	2020年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）		20.76	18.75
２．連結Tier１比率（５／７）		18.19	16.63
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）		16.37	15.55
４．連結における総自己資本の額		122,405	115,520
５．連結におけるTier１資本の額		107,272	102,499
６．連結における普通株式等Tier１資本の額		96,545	95,813
７．リスク・アセットの額		589,428	615,991
８．連結総所要自己資本額		47,154	49,279

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

      (単位：％)

	2019年３月31日	2020年３月31日
持株レバレッジ比率	4.88	4.31

５　重要な会計上の見積り

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金)

貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。

・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計上

・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる要管理先及び破

　綻懸念先に係る債権のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し計上

・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに  基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上

これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による高度な判断が求められます。

・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案

・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り

・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォリオの決定

これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、第5 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）をご参照ください。

(固定資産の減損)

減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。

減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(金融商品の時価評価)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの以外の有価証券や、デリバティブ取引については時価をもって連結貸借対照表計上額としております。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。合理的に算定された価額の具体例といたしましては、市場価格のない債券等や、店頭デリバティブ取引等があります。

市場価格のない債券等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

店頭デリバティブ取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。

当該価額の算定においては、これらの算出方法を採用しているため、金融経済環境等の前提が変動したことにより、内部格付や将来キャッシュ・フロー等条件が変化した場合には、翌連結会計年度以降の金融商品の時価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(利息返還損失引当金)

利息返還損失引当金は、利息制限法の定める上限を超える利率で貸し出していた顧客からの利息返還請求に備えて、将来の返還請求額の見込みをもとに計上しております。

将来の返還請求額の見込みは、顧客からの返還請求件数、返還金額等の過去の実績を用い、一定の仮定のもと算出しております。今後の顧客からの返還請求の動向が、翌連結会計年度以降の利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(退職給付費用及び退職給付債務)

従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮定に基づき計上しております。

割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(繰延税金資産)

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しております。

なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。